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TPP交渉の席に着けば本当の奴隷化の始まる・・郵政民営化・原発・TPP推進派は同根のセクト
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/113.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 11 月 09 日 09:50:23: JaTjL5JPya4go
 

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-973.html

アメリカの穀物は武器である
食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい
(元農務長官 アール・バッツ)

福島第一原発事故で広大な農地が汚染された。
そして、今、政治家たちは、その救いようのない無知からTPP加盟に動こうとしている。
交渉の席に着けば日本の奴隷化が決定的となる!

愚かな日本。自殺する日本…。
これは、決して大げさなことではありません。

TPPとは何か…。
再掲載です。
このサイトを読めば、TPPの重要ポイントは、大方理解できます。

TPPが農業問題にとどまらないということは、一般にも理解が浸透してきました。
確かに、TPPに加盟すれば、日本の一次産業は崩壊します。

福島の住民を自分の私欲のために避難させず、無用な被曝に晒してしまった犯罪知事の佐藤雄平が、いくら「福島の米と野菜の安全宣言」をしても、そして、私たちがそれを信じ込んで、せっせと食べたとしても、福島の農畜産業は浮上することはありません。

小出裕彰の「年寄りは率先して、高い汚染レベルの食物を食べるべき」という主張を真に受けて、福島を救え、とばかり、せっせと放射能に汚染された野菜を食べても、何にもなりません。
被曝損です。

自分の爺ちゃん、婆ちゃんに危険な放射能汚染食物を食べさせた人は、頭をかきむしって罪の意識に苛まれるでしょう。
(まさか、そんな人はいないでしょうけれど)

つまり、小出の「原発を許してきた大人の責任の取り方」は詭弁だったということです。
彼は、こういうのです。「TPPは私の専門外だ」。

なにより佐藤雄平は、TPPについて、どう考えているのかコメントを出すべきです。TPPこそが、福島の農業にとどめを刺すことになるのですから。
でも彼の頭ではTPPなど理解できないでしょうから、きっと押し黙るだけです。
まったく、無責任な男です。

これからも間違いなく、「福島の野菜を食べろ」を繰り返す、ただ、それだけのデクノボー知事。

私たちは、世界の原発とTPPは同じグループによって推進されている、ということに気づくことが必要です。

そして、日本人は、その優秀性のために、TPPを推進しようとしているグループの道具として使われようとしているのです。

そのグループとは、グローバリストたちのことです。

つまりグローバリストたちが世界に強引に押し付てきたグローバリズムとは、それこそニュー・ワールド・オーダー(NWO)の要諦であって、TPPとは、グローバリズムの邪魔になる保護貿易主義や保守左派を駆逐するために仕込まれた「トロイの木馬」のことです。

TPP…「トロイの木馬」…それは、まるでウィルスそのもので、内部に侵入して国家主権を無力化してしまうものです。

グローバリズムの中に、「超国家的主体」という言葉が出てきます。
「超国家的主体」の運営者であるグローバリストとは、無政府主義者であり、(竹中平蔵や小泉純一郎が熱狂的に唱えていた)新自由主義者のことです。

郵政民営化の虚構が暴かれてから、多くの有権者が竹中平蔵や小泉純一郎のことを、売国奴と言いました。
これは正しいのです。
彼らが日本国民のために働いたことは、ほとんどないからです。

そこでは、資本だけが神と崇められ、国境を超えた超国家的主体、国家という概念が完全に破壊された共産主義体制の世界統一主体が出来上がってしまうのです。

そのときは、競争がなくなるので資本主義は消えていきます。必要なくなるからです。
一部の特権を与えられたエリートだけが、この地球を支配し、好きなだけ人口削減を行い、人々の体にチップを埋め込んで、ロボット化するのです。
グローバリストたちが、そのように宣言していることは、みなさんもご存知でしょう。

無用なワクチンを接種され、病気になっても誰も関心を払わない非情な監視社会が出来上がります。

民度の低い国で、一気に拝金主義が進むと、無慈悲な社会が出来上がります。

中国本土で起きている“二度轢き”なども、この表れですし、日本で言えば、福島第一原発の立ち入り禁止区域内で起きている中国のクリミナル組織による空き巣事件などは、その典型です。

TPPに加盟すれば、労働力の輸入についても障壁を設けられないのですから、いずれは荒くれ者の外国人たちが日本に押し寄せるでしょう。

「日本人も多少の武術を習得しておいたほうがいい」などと、自分たちでTPPを推進しておきながら、原発のときと同じように、またまた無責任なテレビのキャスターたちは、きっとそう言うはずです。

マスコミ、特にテレビの連中は本当に気が狂っています。

この概念が浸透するまで、何度でも繰り返し書きますが、グローバリストとは、政府や政治家のことを指しているのではなく、多国籍企業群を使って、世界統一政府の樹立を画策している人々のことです。

多国籍企業を操っているのは国際金融資本家、たとえばロスチャイルド、ロックフェラーのような連中です。少し路線が違う(シオニスト)のが、ジョージ・ソロスですが、これもルーツは同じです。

広義で言うなら、そのバシリを喜んでやっている経団連、民主党の前原、長島、元CFRの上席研究員で、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、つまりグローバリストの対日工作員であるマイケル・グリーンの秘蔵っ子である小泉進次郎や、ここに名前が挙がっている人々も。

TPPの本当の狙いである「非関税障壁の撤廃」については、誰もわかっていない

中身がブラックボックスで、何もわかっていないから、取り合えず交渉の席に着いてアメリカさんから詳しく訊いてみようじゃないか、という軽いノリなのが、ノーテンキな男・野田佳彦。

TPPが目的とするのは、「関税の撤廃」などではなく、「非関税障壁」の破壊です。
破壊されてしまうのですから、加盟国にとって、途中で不都合や不利益が出てきたとしても二度と元に戻せないのです。

しかし、この「非関税」という意味が、ほとんどの政治家、官僚(理解したつもりになっているだけ)、学者、ジャーナリスト、テレビの電波芸者たちは分っていないのです。

国民は、長年、マインド・コントロールにかけられていて、雰囲気だけで、「グローバリズムは、よく解らないけれど、なんとなく良いことだ」と思い込まさせてきたのです。

国民新党の亀井静香議員は、「TPPに加盟すれば、国民は集団自殺させられる」といったのですが、これは大げさに言っているのではなく、まったく、そのとおりです。TPPに加盟すれば、このことは現実になります。

これを、詐欺師的な政治家、インチキ経済評論家や、イカサマ国際コンサルタントたちは、「パラダイム・シフト」とか、「日本の第二の開国」だとか、わけの解らない言葉を持ち出して説明してきたのですが、当の本人たちが、実はいちばん分っていないのです。

繰り返しますが、TPPとは、グローバリストがニュー・ワールド・オーダー(=NWO:日本語では「新世界秩序」と訳されている)を実現し、今すでに完成している「新奴隷制度」を、さらに強化するものです。

グローバリストのプロットでは、今が最終章です。
原発推進問題も、ここに包含されます。

ここで、再認識しておきたいのは、グローバリストとは、アメリカ国民のことを指しているのではないということです。
本拠をアメリカやヨーロッパに置いている多国籍企業の資本家たち、国際金融資本家、国際銀行家たちのことを指している、ということです。

原発被災者への補償問題の対応で、東電の幹部連中(そして一部の能面のような無表情の社員も)に日本人のメンタリティがないことは、はっきり分りました。

原発を推進し、TPP加盟を実現したいと考えている経団連も同様。
経団連、電気事業連合会や電力総連の言いなりになっている自民、民主の議員たちにも日本人のメンタリティはありません。

そうです!
今、経済の中枢、政治の中枢にいるのは「日本人の精神を失った人々」なのです。
輸出企業で占められている経団連などは、多国籍化してしまって、すでに日本の企業ではありません。

与党・野党の別なく、TPPに反対している政治家は多く、総理の野田佳彦、米国のスパイである前原誠司、ウラナリの玄葉光一郎、「問題ない、問題ない」を繰り返して日本中、世界中の人々を被曝させた10回死刑相当の大凶悪犯罪者・枝野幸男、幹事長代行の樽床伸二、もちろん泣き芸の「議員人生終了」の海江田万里なども、言うまでもなくTPP賛成派。

3.11東日本大震災が起こる前までは、わけもわからずTPPを推進しようとしていた軽薄な八方美人男で、国民から「一生、お遍路から帰ってくるな」と言われている菅直人は、この問題から急に距離を置いています。

なぜ、TPPの本質が何も分っていないのに(恐ろしいことに、彼らは本当に何も理解していないのです)賛成できるのか。

また、日本中が巨大地震の活動期に入ったことが日本のほとんどの地震学者の間でオーソライズされているというのに、なぜ原発を再稼動させ、大きな事故が起これば北半球が終了してしまうほど危険な高速増殖炉を廃炉にしたがらないのか。

原発推進派とTPP賛成派とは、同じ人間たちです。
それはグローバリストの操り人形たちのことです。
両方とも、出てきたところは同じなのです。

TPPについては烈火のごとく怒っている京都大学准教授の中野剛志も、この点だけは微妙に避けているような気がします。
命を恐れず、もうひとふんばりしてほしい。

TPPについての解説なら、中野剛志の動画がyoutubeにたくさんアップされています。

余談ですが、中野は、TPPに関しては同じ経済産業省出身の古賀茂明を快く思っていないようです。

古賀茂明は、TPP推進派です。これは腑に落ちません。
彼ほどの分析力のある男なら、TPPの欺瞞性、誤謬性など、とっくに見破っているはずだからです。

また、古賀茂明は脱原発派とは言えません。

彼は直情型の中野剛志と違って、今でも根っからの経産官僚のマインドのまま。
私はこの人間の正体がはっきり分かるまで決して応援しません。
官僚という人種は、そういうものだと思います。
「簡単に信じるな…」。

もうひとりの論客は、日本人以上に日本人の精神性や文化に詳しい詩人のアーサー・ビナード氏です。
TPPを痛快なまでにバッサリ切っていますので、TPPのペテンの本質がストレートに理解できます。

さて、私がTPPを本当に理解する上でお奨めしたいのが「神と悪魔の狭間で…」の管理人であるジェイ・エピセンター氏の動画です。
グローバリスト、ニュー・ワールド・オーダーという切り口でTPPの危うさを解説しています。
こういう視点で解説しているのは、私が観た限りでは、同氏だけです。

TPPに参加した段階で日本の国はなくなる。
国連とか国を創ってきた人たちが、どのようにしてきたのか、というと必ず経済からアプローチしている。

TPPが改革・開放を要求している分野は24項目にわたる。

それは農業分野に限らず、サービス、金融、知的財産(特許)に至るまで、アメリカ(というかグローバリスト)のルールによって日本を攻略しようとするもの。

「日本をTPPから守る」というのは正確ではない。

日本経済の屋台骨を支えている経団連を代表する企業は、ほとんどが外資に株式を押さえられている。

経団連の本質は外資圧力ロビー。すでに日本の企業とは言えない。

国民が守るべき対象と考えている連中そのものこそが、日本の内部からTPPを推進しようとしているのですから。

住友化学は、米モンサント社と「長期的協力関係」を結んでしまいました。
(そのpdfファイル)

※この会社については別に詳しく書きます。

TPPに加盟するということは、日本が独自に決められることが何もなくなるということ。
それは、国家の主権を売り渡してしまう、ということ。
国民を守る盾は、すべて取り払われてしまうということ。

すでに日本は、アメリカに対しては十分、開国しているのでこれ以上その必要がない。
交渉のテーブルに着いただけでも、日本の弱腰の政治家では取り込まれてしまうので、交渉にさえ乗ってはいけない。

1974年に、アール・バッツ米農務長官が、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段だ」と発言。
米国は、相手国の窮状に付け込んで、食料を戦略物資として使ってきた。

また、このアール・バッツが最近出てきて、再び、以下のように発言。

「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ食料を自給できない日本には有効です。

日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。
もちろん、それはあってはならないことです。

しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなったら、日本は酷いことになるでしょう。
日本は自国の農業だけで国民を養うことができないのですから」。

と、日本に対して恫喝をかけている。

食料とエネルギーは国家主権の要。何が何でも100%自給できるようにするべき。

十分食べることが出来なければ、いずれは戦争に駆りだされる。

-------------------------------------------------------------------------------------------

エピセンター氏は、自衛隊が戦争に借り出されるかもしれない、と言っています。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」という記事の中で、「日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきである」と主張しています。

「TPP24分野」の中には、「紛争解決」という項目が入れられています。

自衛隊を軍隊に改編して、グローバリストの思い通りにならない国に対して、紛争鎮圧というでっち上げの大義名分の下、自衛隊が血を流すことになるのです。

リビアのカダフィーを殺したように。
あんなものは民主化でも何でもなく、ただのギャングの島の奪い合いです。

食料は国防の要であるだけでなく、国家主権の最低限の条件です。
これだけ長い間、食料とエネルギーの自給率について論議していながら、逆に悪化するばかり。
日本の官僚は、せっせと、日本の主権を弱体化させ、国民を危険に晒すことばかり、やり続けてきたし、今でもそうしているのです。

経団連を筆頭とする、グローバリスト(のパシリ)、東電を始めとする電力会社と、それらで構成される電事連と電力総連、住友化学のような国民の遺伝子を破壊してもかまわないと考える反社会的、反国家的とも言っていい企業。

そして、それらの組織からの集票というニンジンでいかようにも動く政治家たち。
自分たちのせせこましい既得権益にしがみつく官僚たち…。

こうしたゴミのような人間たちによって、いよいよ日本人が亡国の民になるかどうかの瀬戸際まで追い詰められてしまったのです。

ただ、最後の切り札として「小沢一郎」がいます。
これについては、書かないことにします。

さて、もうひとつ、分りやすい動画があります。
少し込み入っていますが、TPPをきちんと最初から理解する上では、正統派の動画です。

新党日本の田中康夫の「ニッポン、再興シリーズ」です。

この動画は、経済産業省出身の福島伸享議員がTPPの欺瞞性について語っているもの。

時間のある方は、降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06 の右側にあるエントリーもご覧になるようお奨めします。

中野剛志と田中康夫がTPPについて議論しています。

どうも田中さんは、最近、あまり人気がないようです。
私は彼が議員になる前に、お世話になったことがあります。彼の周囲の人たちは、彼に好印象を持っています。

彼の義侠心や、義理堅さ、誠実さは、メディアを通すと急に伝わらなくなる。不思議です。
(画像を見たい方は冒頭URLをクリクしてください)  

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コメント
 
01. 2011年11月09日 13:04:35: LGUfwnafEI
おまえなにがいいたいの?

02. 2011年11月09日 15:01:20: eURNuCIkMU
日ごろ鬱積していた問題が、この投稿でつながり、良く分かる、素晴らしい、投稿だ。願わくば、10%増税、TPP問題で解散となる方法はないものか?                                                                                                                                                                       

03. 2011年11月09日 18:20:15: FUviF2HWlS
企業については、原発推進企業は、TPP推進論者でもある。

政治家については、郵政民営化とTPP推進派が同一勢力であることは間違いない。しかし、郵政民営化賛成、TPP推進派である、みんなの党江田氏とか自民党河野太郎らは、東電破たん処理を主張し、核燃料サイクル撤退を唱えている。

東電破たん処理で日本の銀行が債務放棄して経営が行き詰まっても構わない、税金で手当てすれば良い、と言っているので、東電の破綻よりも、日本の金融機関をぶち壊して米国資本に乗っ取られる筋書きを実行するのが米国から授けられた本来の使命なのかも知れない。


04. 2011年11月09日 21:47:44: j8DlsR41DQ
米国の会社は競争で日本の会社に勝てないから、政治で日本の会社を潰そうとしてるんだよ。日本の会社の株の6割りを米国人が持ってて実質米国の会社なのにね。

05. 2011年11月13日 17:13:26: 0dAshbxaI6
郵政民営化・原発・TPP推進派と言いますが、
中野剛志さんは、原発推進派ですよ。
(私自身は原発については、続けるのは不可能と考えております)

 彼の話をよく聞いていると、「構造改革路線」の弱者切捨てが大っキライなんだと思います。(彼曰く古賀とか岸のような)
 自由競争で自己責任で敗者や能力の低い人を見捨てる考え方が嫌いなのでしょう。
 原発についても、この期に及んで「推進」と言うのは私自身はいただけないと思いますが、この機に乗じて構造改革路線の人達が進めようとしている「発送電分離」とか「電力の自由化」等の耳障りの良い言葉の裏にある、「新自由主義」的な「自己責任」について気をつける必要があるとも考えます。


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