http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/107.html
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http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？
まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明があります。
State Benefits from Trade with the Asia-Pacific Region
例えば上記ページの地図でカリフォルニア州をクリックするとこうなります
具体的な数値を上げ、わかりやすくTPPのメリットを解説しています。
TPPは米国の輸出業者のために途方もない機会を提供します。消費者の95％がアメリカの国境の外にある世界において、アジア太平洋地域は世界人口の40％で構成されています。これらの国々の経済はダイナミックで素早く、世界平均よりも急速に成長しており、2009年には世界のGDPの56％を生成しています。アジア太平洋地域はアメリカの輸出にとって世界最大の市場であり、アメリカの農産物の輸出の実に3分の2を受け取っています。オバマ政権はこれらの輸出を増加し、TPPを介して自宅でも地域でもより多くの雇用を創出することをお約束します。
・カリフォルニア州は、世界市場に依存
2009年のカリフォルニア州の輸出出荷台数による金額は1200億ドル(約9.3兆円)となりました。カリフォルニア州の総輸出額の829億ドル(約6.4兆円)、または69％はアジア太平洋地域の市場に行きました。2009年に輸出したTPPのメンバーにおけるトップ3つの製品カテゴリは、コンピュータと電子機器、運送設備、機械類製造でした。
・カリフォルニア州は2009年にアジア太平洋諸国へ829億ドル(約6.4兆円)の財貨を輸出
輸出はカリフォルニア州の労働者の雇用を支援：カリフォルニア州の輸出に支えられ雇用の数は82万1000程度と推定されています。また、カリフォルニア州の製造業の輸出は、製造業生産高の20.4％を占めています。カリフォルニア州内のすべての製造業労働者のほぼ4分の1（23.7％）が輸出する仕事に依存しています。測定されていませんが、カリフォルニア州の輸出サービスに支えられた、追加雇用もあります。
輸出は何千ものカリフォルニアのビジネスを支えます：合計5万5878もの会社が、2007年にカリフォルニアから品物を輸出しました。これらのうち、5万3323（95％）未満が従業員500人の中小企業（SME）でした。
カリフォルニアの中小企業はTPPの条項から利益を得るでしょう。
中小企業は2007年にカリフォルニアの商品の輸出総額の5分の2以上(44％)を作り出しました。特に中小企業は自由貿易協定の関税削減条件から利益を得ます。特に税関の章において透明性の義務は、慣習や規制の官僚的形式主義の中を案内するためのリソースがない可能性がある中小企業には不可欠です。
ほかの州をクリックしても大体似たようなことが書かれており、とにかくアメリカの各州において利益が出るのだということを具体的数値やグラフを上げて示しており、雇用も創出できると力説しています。
また、TPPによってアメリカがどれぐらいの恩恵を受けるのかというFAQをまとめたPDFファイルまで用意されており、以下のように書かれています。
なぜアメリカは、TPPに参加しているのですか？
アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。
ほかにも、TPPを21世紀型の協定であると定義し、米国政府は商業組合・NGO・個々の会社および他のグループから129の詳細なコメントをもらっているであるとか、国会議員からもコメントを受け取っているであるとか、スケジュールとしては交渉をできるだけ迅速に終えようと努力しているということも明記されています。
このようにして日本の国家戦略室のサイトに用意されている資料と比べると具体性にかなり差があるのが一目瞭然であり、アメリカにとってかなりメリットがあることをアメリカ国内で積極的に宣伝する意向が読み取れます。
また、アメリカ政府のTPP公式サイトは上記解説のように、各州の利益について具体的に数値を出して示しているわけですが、さらに具体的に考えるとTPPの正体が分かるようになっています。つまり、抽象的な「国家」という概念ではなく、このTPPを推し進めているのは誰か？アメリカの誰が得をするのか？という点を知ることができれば、相手の姿が分かり、目的が分かり、日本も誰が何をすべきかということがはっきりと分かるようになります。
次にいよいよその「具体的な誰か」が誰なのかを見ていきます。
◆TPPの黒幕のリスト
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL (http://www.nftc.org/)
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
******ここから
Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
ACE Group（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)（先進医療技術工業会）
American Apparel & Footwear Association (AAPC)（アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体）
American Automotive Policy Council (AAPC)（クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている）
American Business Conference (ABC)（1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー）
American Chamber of Commerce in New Zealand（AmCham）（ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた）
American Chamber of Commerce in Singapore（AmCham Singapore）（シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル（約1.9兆円）の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)（AmCham Hanoi）（1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)（AmCham Vietnam in HCM City）（ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する）
American Council of Life Insurers (ACLI)（生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している）
American Forest & Paper Association (AF&PA)（米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合）
American Import Shippers Association (AISA)（米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ）
American Soybean Association (ASA)（アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている）
ANSAC（ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation）（1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている）
Applied Materials, Inc.（アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング）
Association of American Publishers (AAP)（米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う）
Association of Equipment Manufacturers (AEM)（設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合）
AT&T（エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている）
Bechtel Corporation（ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社）
Boeing Company（ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている）
Biotechnology Industry Organization (BIO)（バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体）
C.V. Starr & Co., Inc.（CV Starr）（革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う）
Cargill, Incorporated（カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
Caterpillar, Inc.（キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている）
Chevron Corporation（シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社）
Citigroup, Inc.（シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている）
Coalition of Service Industries (CSI)（サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する）
The Coca-Cola Company（コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている）
Corn Refiners Association (CRA)（コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと）
Council of the Americas (COA)（アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています）
CropLife America（CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合）
DHL（ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門）
Diageo（ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている）
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)（合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している）
The Dow Chemical Company（ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員）
Eli Lilly and Company（イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある）
Emergency Committee for American Trade (ECAT)（米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成）
Emerson（エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ）
Express Association of America (EAA)（アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合）
Fashion Accessories Shippers Association (FASA)（ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割）
FedEx Express（フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社）
Fluor（Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している）
Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)（アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会）
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.（Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ）
Gap, Inc.（Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内）
General Electric Company（GE、世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ）
GlaxoSmithKline（グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている）
Grocery Manufacturers Association (GMA)（食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ）
Hanesbrands, Inc.（ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている）
Herbalife Ltd.（ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人）
Hewlett-Packard Company（ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業）
IBM Corporation（IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社）
Information Technology Industry Council (ITI)（米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO（世界貿易機関）におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている）
International Intellectual Property Alliance (IIPA)（国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている）
Independent Film & Television Alliance (IFTA)（インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む）
Intel Corporation（インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー）
J.C. Penney Corporation, Inc.（J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している）
Johnson & Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位）
Kraft Foods（クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている）
Levi Strauss & Co.（リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社）
Mars, Incorporated（MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている）
McDermott International（McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社）
The McGraw-Hill Companies（マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社）
Merck & Co., Inc.（メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ）
Microsoft Corporation（マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名）
Monsanto Company（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
Motion Picture Association of America (MPAA)（アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする）
National Association of Manufacturers (NAM)（全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合）
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)（全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的）
National Center for APEC (NCAPEC)（アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている）
National Confectioners Association (NCA)（国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ）
National Foreign Trade Council (NFTC)（全国貿易協議会、TPPの総元締め）
National Music Publishers Association (NMPA)（全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している）
National Pork Producers Council (NPPC)（国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体）
National Retail Federation (NRF)（全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる）
News Corporation（ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。）
Oracle Corporation（オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。）
Outdoor Industry Association（OIA）（アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合）
Pacific Sunwear of California, Inc.（PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している）
Pfizer, Inc.（ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ）
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)（米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体）
Principal Financial Group（プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している）
Procter & Gamble（P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル（約6.4兆円））
Recording Industry Association of America (RIAA)（アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している）
Retail Industry Leaders Association (RILA)（小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合）
Sanofi-Aventis（サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している）
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)（証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ）
Skyway Luggage Company（Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー）
Smart Apparel U.S., Inc.（Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー）
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)（化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体）
Target Corporation（ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位）
AnnTaylor Stores Corporation（アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している）
TechAmerica（テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています）
Time Warner, Inc.（タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ）
Travel Goods Association (TGA)（旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている）
TTI Global Resources, Inc.（TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている）
Tumi（トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している）
U.S.-ASEAN Business Council（米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している）
U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)（アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している）
U.S. Chamber of Commerce（アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ）
United States Council for International Business (USCIB)（米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している）
United Technologies Corporation（ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている）
United Parcel Service (UPS）（ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
US-New Zealand Council（アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業）
Visa Inc.（ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法）
Wal-Mart Stores, Inc.（ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している）
Xerox Corporation（ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている）
******ここまで
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
最後に、「TPPの真の問題」を書いて終わりにします。TPPは日本だけの問題ではないという恐るべき現実の姿をお目にかけます。
*****つづき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要 - GIGAZINE
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