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日本の経済政策は間違っている。
レート「７５円／ドル」と３８年間で円が４倍高と跳ね上がった、原因は何か、日本経済低迷の原因全てがこれに尽きる。
円高の原因と経済、国民への影響分析なくして日本再生はあり得ない。
▼始めに
日本の質の高い労働力と高い技術レベルから「GDP（PPP）／人」は世界トップであってしかるべきなのに、
最高どころか世界２５位で２１位の台湾に追い越されている。
国の無策の結果で国民が犠牲になっていると言って何ら支障はないのです。
※結論から言えることは日本の政治は「企業の利益は国民に還元される」との前提から企業論理を優先させてきた結果として現状があるのです。
すなわち企業優先の結果が１９９５年以降預金金利ゼロ政策、にもかかわらずデフレ、円暴騰、景気低迷が続き国民は勿論、企業自身の首をも絞めてい るのです。
※この課題の検討もせずに放置したままでTPPに参加べきではないのです。
▼固定相場制のレート３６０円が１９７１年には３０８円に、１９７３年２月よりは変動相場制になって円は急激に暴騰した。
１９９５年以降景気対策、円安誘導として預金金利ゼロ政策、大幅な為替介入をやった結果で一時期は円安になった。
だが現状では金融による円安誘導は万策尽きて円高進行は止まらない、すなわち金融での円安誘導は不可能になっている。
※預金金利ゼロの意味するところは銀行には貸したいお金がだぶついていること、したがって日銀の買いオペも無意味で銀行に余ったお金は日銀に返却 されるだけ。
▼日本は輸出競争力に見合う賃金を払って来なかったから輸出超過になっている
逆に輸出競争力以上の賃金を払えば輸出は減り輸入超過になる。これは原理原則論で反論はあり得ないはず。
※この原理原則の認識が政治家にもエコノミストにもなかった、日本の高い技術力で輸出超過になっていると認識し、労働に見合う賃金を払っていな い、賃金が安いことに気付かなかったのです。
技術力が高くなくても賃金を下げれば輸出超過になるのです。
技術力は輸出超過でなく賃金引き上げに貢献する、すなわち「輸出額＝輸入額」での賃金の額が輸出競争力の尺度と見るべきなのです。
所得収支がゼロでない国は経常収支ゼロでの賃金が適正賃金と見るべきなのです。
日本にはこの概念がなく輸出超過を続けたこと、輸出超過は国民を豊かにするとの認識で輸出超過を続けたこと、これが失われた３０年（１９８１年以 降）の原因全て言って良いのです。
※円高の是非、円高は大損になるのです
輸出競争力に見合う賃金を払っていないから輸出超過になり円高になるのです、この点で円高は否定されるべきです。
特に輸出超過国は超過分だけ円高は損になり、円安は得になるのです。
２６６兆円の対外純資産残高も円高になればその分減り、円安になれば増えるのです。
※赤字国は逆で自国通貨高で赤字が減り安で赤字が増えるのです。
▼日本は輸出超過世界ダントツ、対外純資産残高２６６兆円と世界ダントツ、所得収支は１５兆円と膨れ上がつた。
輸入超過１５兆円でも経常収支は赤にならないのです。
この輸出超過分を労働者６２００万人の賃金に当てていたら、３０年間も、年収は１３万円増となったのです。
※１９８１年以降の輸出超過額は約２６０兆円で年平均８．５兆円、労働者１人当り１３万円になる
経常収支黒字分を含めればさらに賃金が上げられるはず。
賃金を上げ輸出を減らし経常収支ゼロを維持していたらレートは３００円でも２００円でも維持できたはずで賃金は大幅上昇し消費も伸び輸 入も増え賃上げて輸出を減らした輸出分を取り戻して余りある輸出増にもなったのです。
※所得収支黒字１５兆円なら貿易収支ゼロでも６２万人の労働者の年収２４万円増に当たるのです。
▼レート２００円（１９８１年時）になら対外純資産残高２６６兆円は円換算「２００円／７５円＝２．６」倍と大幅に増えるのです。
所得収支も２．６倍になる、喜ばしいことですね。
この２．６倍分が「ドル売り円買い」になるので円高になるがその分賃金を上げる、と言うより上げることができると考えるべきのです。
※レート２００円なら計算上では賃金が所得収支の分だけで年収２４×２．６＝６２万円増になるのです。
※日本の貿易額のGDPに占める割合は可成り低いのです。貿易立国と言いながら低いのです。
これは輸出競争力に見合う賃金を払ってこなかったからです。
▼米国のように輸入超過大国で対外純資産は大幅赤字なので輸出に最善を尽くすのは当然でドル安になるのも当然です。
日本は米国とは逆で輸出超過大国で対外純資産は大幅黒字なので円高になるのは当然で資産（ドルベース）が増える政策は続くはずはないのです。
日本で黒字（ドルベース）が増えれば何処かの国で赤字が増えるのです。
※すなわち円安誘導には経常収支を赤字にする以外にないと見て良いのです。貿易には相手国があるのです。
特に日本は資源のない国だから輸出超過が必要で輸入超過では資源が買いないとうそぶく、
資源が輸入できないなら、資源ばかりではないが、輸入超過にはならないのです。
※そもそも輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないのです。これに気付くべきです。
▼円高の原因は何か、円高防止をしなかったのか、円高の国民や経済への影響の分析なくして日本の将 来はな いのです。
３００円、あるいは２００円、あるいは１５０円、適正値を維持すべきだったのです。
▼円安誘導は容易にできたはず
賃金上げ（例えば最低時給を１５００円に）または輸出税をかけてもよい、輸出を減らし輸入超過（所得収支が黒なら経常収支を赤） にす れば確実に円安になるのです。
▼仮に１９７３年当時から賃金上して輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を維持し対外純資産残高ゼロならレートは３００円のままと考えて良いのです。
日本は資源輸入国だから対外純資産残高を多少黒にする必要があると言うなら３００円でなくも２００円程度で経常収支ゼロにするよう賃金上げて維 持すべきだっ たのです。
※ここまでの論点は１９８１年時点のレート２００円とした。
▼国民と企業の利益は相反する面がある
企業は製品が売れれば、日本人であろうが外国人であろうが関係ないのです。
特に賃金は製造原価に影響大なので企業は賃金を引き下げようとする、
しかし全体的には賃金引き下げは消費減、円高の原因にもなり結果として企業自身の首も絞めるのです。
▼日本再生にはこれしかない
円高なら賃金上げて良いはずなのに逆に賃金を下げている、これが日本経済を駄目にし失われた３０年なのです。
※輸出超過→円高→賃金下げ・企業減税→輸出→円高、のスパイラルになっている。
賃金上げて輸入超過、最低でも超過額１５兆円（経常収支赤）にし円安誘導すべき、
これ以外に日本の再生はあり得ないのです。
（代案）輸出税をかける
企業の海外移転は支援すべき、２００円になれば海外企業も移転して来る、現状では共倒れになっている。
当面失業者支援増は必要になるが、痛みなくして改革はできないのです。
▼労働力不況カルテル、
を提案します、これで資本主義は益々発展します
▼「これが資本主義だ」資本主義の未来は極めて明るい
▼賃金倍増論 日本を救うのはこれだ
以下資料です
▼「GDP（PPP）／人」国際比較（台湾より実質生産は少ないのです）
米国7位 47283ドル／人、
台湾21位 35227ドル／人、
日本25位 33804ドル／人、
韓国26位 29835ドル／人、
次より
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
▼外貨準備高
日本、１兆０４２７億ドル、２０１０年３月
ヨーロッパ（EU諸国とECB合計）、５５６９億ドル、２００８年１月
米国、７１６億ドル、２００８年１月
（ウィキより）
※日本は極めて多額、財務省と日銀が為替介入のため短期国債を発行し円を集め外貨を買ったのです
▽１９９３年２月の外貨準備高は６９億ドルと少なかった
http://www.visualzoo.com/graph/18809
※外貨準備高が急激に増加してきたのは
１９９０年代初期から大幅に為替介入、すなわち「円売り外貨買い」を続けたことを意味し、海外から非難されないのが不思議なくらい
※介入でなく賃金上げて輸出を減らすべきだったのです。
消費が増え輸入も増え、輸入が増えれば輸出が増えるのです。
▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を半減すれば当然のこと円安になる
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「輸出額＝輸入額」がユーロ圏では特に必要ですね。
※米国は赤字資産を削減するため輸出増加に最善を尽くすのは当然ですね。
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
アメリカでは電気食料住居費は日本の１／２以下と安いのです，すなわちドルが安いのではなく円が実勢以上に高過ぎなのです。
通貨の価値は購買力で決まるのです。
▼輸出額／GDP、2010年世界84位 2009年世界107位
輸入額／GDP、2010年世界106位、2009年世界133位
※日本は貿易立国と言われているが貿易額が多いとは言いないのです
▼給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げ、
何処かの社長は売上高は横ばいなのに２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円、今年（２０１１年）さらに９億 ８２００万円に上げたとも言われている。
▼１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３〜４倍に膨れ上がった。
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
法人企業統計年報・大企業
次より
HATTORI経済学
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