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生き残りを賭けた米国の日本植民地化計画=TPP、日本政府は米国盲従をいつまで続ける・・
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/892.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 11 月 06 日 09:36:40: JaTjL5JPya4go
 

http://www.sayuu.net/blog/2011/11/002145.html#more

TPP問題の真実〜賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない
TPP問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「工業製品の輸出を伸ばすべき」という賛成派と、「日本の農業を守れ」という反対派に分かれて、議論が進んでいました。

しかし、TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められています。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。

つまり、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となる
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」

結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、★「アメリカが要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題に、その本質があります。


■「日本のTPP参加」を是が非でも実現したいのは、誰か?
TPP問題は、突然議論が沸きあがってきた経緯から考えても、「日本が参加しようとしている」のではなくて、 「アメリカが参加を強要」しています。

アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。

この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議(NFTC)」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。

★見事に、ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。
★つまり、日本のTPP参加を是が非でも実現したいのは、(日本政府ではなく)更なる市場を狙うアメリカ企業と、雇用創出を狙うアメリカ政府、ということになります。
★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家(D.ロックフェラー)の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。
日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。


■日本政府の対応は?
このアメリカからの圧力に対して、日本政府内では、どのような議論がなされているのか?日本政府は、どう考えているのか?

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報に、モレ出てきた政府内部文書の一部が掲載されています。

TPP最大の問題点は「拙速」にあり(一部抜粋・引用)
▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
▽落としどころ
・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

何とも驚くべき内容ですが、11月の交渉参加表明は「アメリカのオバマ大統領のためだ」と明確に書いています。加えて、「後から交渉参加を表明すると、徹底的な市場開放を要求される」と書いていますが、今参加を表明しても『徹底的な市場開放を要求される』ことは目に見えている訳で、時期の問題にスリ変え、議論すべき中心軸がズレているとしか思えません。

■TPP参加によるリスク・問題
TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか(一部抜粋)
「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。

ISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである

■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは?
TPPは、アメリカからの市場開放圧力に日本政府・官僚が屈して言いなりになっているだけなのですが、日本の政府・官僚は、「規制緩和」「自由化」を無条件に正しいことだとして、その敗北を認めずにいます。

★生き残りを賭けたアメリカが、日本政府にTPP参加を強要しているのだとしたら、まず議論すべきは「TPPのメリット・デメリット」などではなくて、「アメリカに追従し続けるのかどうか」という点のはずです。

アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めているのであって、TPP締結は、そのアメリカと心中する道でしかありません。この大きな状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには無いのでしょうか?

「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、(日本のTPP参加が仮に頓挫しても)TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。

★TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。
これは、アメリカが置かれている状況を、正しく認識することからしか、議論できないはずです。
★アメリカが置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本がアメリカと心中する道を選ぶということを意味していることが分かる。

 

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コメント
 
01. 2011年11月06日 10:14:17: COIYxcuwIA
第一次亡国「GHQ化社会」=8・15敗戦、占領軍とマスコミによる民主化国家、戦後民主主義の蹉跌、日本人のユダヤ化、自民党と人心の腐乱

第二次亡国「TPP化社会」=3・11震災、財務省とマスコミ支配による隷米国家、グローバリズム経済の蹉跌、日本経済の空洞化(ユダヤ化)、民主党と民族の腐乱


02. 2011年11月06日 11:18:14: DrfEnlxz8Y
アメリカが狙っているのは?、
産業分野では、当分勝てなく、貿易黒字はできないであろう。
金融で詐欺しながら日本から富を吸い上げる! これならできる。
腰にピストルを下げ、暗に脅し加えながら、政治家を動かし、、、、、。
 今まで勝手にルールを変え、ルールを守れない者は訴訟で富を吸い上げる。
 まだ足りないのであろう。
 ウォール街の暴走をしたいわけよ、汗を流さず簡単に富を略奪できるから。
 軍事力で脅し、言うことをきかす(韓国は、FTAを飲まされたのだ。)
これしかアメリカは生き残れないであろう。
ロシアのプーチン首相は、”アメリカは寄生虫国家だ”と
まさに、真実を言い当てています。

日本は鳩山・小沢を再支援する必要がいる。
将来の日本国を憂う人が力合わせ、日本の自主独立を目指す戦いがいるかも。
アメリカは、黙って植民地を手放さないであろうから。
歴史を見ても、戦いでしか独立を勝ち取る方法は見当たりません。
植民地で居続けると、いくら働いても豊かさが体感できなかった。
経験したでしょう。
自主防衛強化で軍隊を復活させる、核武装も検討することも大切です。
戦前、日本人はアメリカに負けない精神力を持っていた。誇るべきだ。
今は、経済戦争もある。国家破たんさせ社会を崩壊に導く戦いもある。
アメリカ経済の実態はすでに破たんしている?のだが、、、、。
どうしたら、自主独立がかなうか、、国民で国の将来将来を考えましょう。
TPPで議論が活発な時です。いい時期です。
オバマ大統領も長くないようですね。次期は、、副大統領、、、?。

今街頭宣伝カーが、TPPは国の形を変えることだ、と。
生半可にひいては、真の国士である参議院議長西岡さんに申し訳ない。


03. 2011年11月06日 16:11:17: apx8Sjyy7A
前原、野田、枝野、仙谷、岡田の5人組が米国の手先となって米国世界戦略に加担、米国による日本の永久植民地を是認し、米国による国家経済と政治のコントロールを当然視して米軍基地の永久存続を肯定、米国従属体制を死守しようとしている。
彼等は、米国から見れば米国政府の最良の仲間であり、米国世界戦略の良き理解者、協力者出もあるだろう。
今や英雄扱いまでされて勘違いしているようだが、真の独立を求める日本人から見れば、この5人組や米国戦略の宣伝役を務める大マスコミ、大企業、政治家、官僚らは、とともに日本の国を滅ぼしかねない危険な政治家であり、国賊、売国奴、国の破戒者の類に他ならないだろう。
極端な属国意識の彼等と愛国者の日本人同士の闘いが間もなく始まるだろう。
そして、彼等に日本を奈落の底へ導かせせないため、愛国日本人が立ち上がるだろう。

04. 2011年11月06日 19:35:34: hiwUmbTgow
>「アメリカに追従し続けるのかどうか」

米国の国家戦略は先の大戦後から営々と推し進められたものであって、今に始まったわけではない。
周到に用意されてきたTPPはその仕上げに過ぎない。

原発推進の国策同様、結果的にはTPPには参加していくだろう。
米国から見れば日本は十分い太った極東の裸の豚であって、いよいよ食べごろということだ。


05. 2011年11月06日 20:30:17: wLzLwQjRoc
いつから西インド会社になったか。
(ムハマドやジーサスの流儀を知り尽くす、バラモン、ヒンドゥの源流には大変失礼)

根なし、明日なし、浮ブタの、アメのしずくの宿るころ・・・


06. 2011年11月07日 00:31:11: 5tReKDKXQU
10%の勝ち組、日本の支配者「売国官僚」どもは、政治の主役が誰に代わろうと
自分たちに地方自治権が残れば、国民が日本民族でなくともまったく気にしないだろ。
大量の韓国・中華が来てくれたおかげで税収が上がれば国家運営者としては渡りに船。
10%の勝ち組だけが日本民族を代表していけばよい。90%の富を分割して負け
組みにばら撒く気はさらさら無いだろうな。
もう、日本という国は残るだろうが、お前らが考えている日本は消滅するんだよ。
アメリカみたいな多民族国家でワールドスタンダードで生きていくつもりだろ。官僚はもうその気まんまんだわ。
日銀なんぞ平気で半年に1回、100兆円単位でユダヤに貢いでるわ。
見事なもんだ。国民はまったく知らないだろ。
この10%の勝ち組だけが競争社会に飛び込んでも生きていけるネットワークを
持っている。まあ、そういうのがワンワールドなんだろうな。

07. 2011年11月07日 11:26:30: GXXKNE7VKY
国が破綻への道をまっしぐらに進んでいることは一家庭の立場で考えても明白である。この際一旦自己破産して再出発するしか手はないのではないか。
常識的に考えて自国通貨が高くなれば国力が上がったことになる。たとえそれが実体経済を反映していないとしても他国と比べて相対的に国力がアップしているのだ。それを無理に是正しようとして無理なドル買いをすることは間違っている。
株価が下がり平均単価を下げるために買い増しをすると同じ事だ。それ以上にどんどん下がれば損が膨らみ耐えきれなくなる。買い増しを借金でやっていたら破産だ。小泉時代100円を無理に125円にし今78円。40%も目減りしている。ドルは刷りまくられている。50円になったら為替の損だけで手持ち資金全てつぎ込んでも穴埋めできないのではないか。それを防ぐためにドル買いをしていると言うだろうがそれが株投資と同じで破滅への道だと言うことは誰でも知っている。
中国は戦略的に外貨預金を増やしたが今は逆に維持むしろ減らしている。それが戦略的に正解だ。日本には戦略が無い。メディアも本質を知らずただ円高は貿易国にとって大変だと日本には輸出企業しかないかのごとく叫びドル買いを催促している。つまり破滅への道へ進めと騒いでいる。それに呼応してドル買いを進める政府は心身喪失状態で自分でも何をしているか分かっていないのだろう。これを末期現象という。韓国は日本が助けなければまた破綻したのではないかと想像する。
TPPでアメリカと一体化するということはアメリカの言うとおりにするということである。破綻しようかというアメリカの言う事を聞いてアメリカと同じルールを導入すると自明の事だが破綻するルールを導入することになる。つまり無理やり破綻への道を選ぶということだ。当たり前だが小泉に世界第2の貧困率の国にされ今度は菅野田に世界第一位の貧困率の国にされると言うことだ。そんなことが許されるはずはない。
TPP加入は絶対に阻止しなければならない。10日に方向が決まる。民主党が割れるか、革命を起こすしか手はない。野田をAPECに行かせないよう実力行使せざるを得ない最悪の事態は避けねばならない。
問題解決は本当に簡単なことなのだ。日本人の政治家が日本と日本国民のための政治をすることで全て解決できる。それが出来ない事が問題なのだ。

08. 2011年11月07日 15:55:05: EszHBBNJY2
>>ウォール街の暴走をしたいわけよ、汗を流さず簡単に富を略奪できるから。
 軍事力で脅し、言うことをきかす(韓国は、FTAを飲まされたのだ。)
これしかアメリカは生き残れないであろう。
ロシアのプーチン首相は、”アメリカは寄生虫国家だ”と
>>まさに、真実を言い当てています。

正に、米国と比べたらロシア(プーチン)は相当まとも。
中国だってかわいく見える。
いつまで日本は米国盲従をつづけるのか? 官僚や大企業のトップをひっくり返さないと無理なのか? 日本国民の過半数が米国追従を拒否している。
結局米国は1%の富裕層(組織)に牛耳られて戦争やカツ上げを永遠に繰り返す。


09. 2011年11月07日 18:59:06: FHVyh15Kso
TTP反対派は、「TTP交渉は一度参加したら抜けられない」と言ってきた。
野田総理は、国会で反対多数でも「参加表明する」と宣言している様なもの。
なぜ、内閣不信任案を提出しないのだろうか。
まさか、総理の「参加見送ります」なんて期待しているのだろうか?
だとしたら、推進派以上の売国土だ。
「俺たちは反対していた」なんて、偉そうに言われても、後の祭りだ。

国会議員の多数が反対なら、内閣不信任案で「TTP交渉入りを潰せる」じゃないか。
今となっては、反対派が「最終的に交渉入りを後押ししている」状況だ。


10. 2011年11月07日 19:44:07: EX3NKuAy0b
>「俺たちは反対していた」なんて、偉そうに言われても、後の祭りだ。

現に反対派の議員は「野田首相が交渉入りを決定したら離党する」とか
言ってる始末。あれほど交渉入り=もう後戻りできないと言われているのに
こんな事言ってるのを見て、賛成派と反対派は裏では繋がっていて
表向きはやり合ってるように見せるだけ、要は出来レースとしか思えない。

もう参加は確定すると考えて、散々言われている最悪の展開になった場合に
一般人はどうしていくかを考える時期なのかもしれない。
反対と言って覆るものではもう無くなってる。


11. 2011年11月08日 05:47:31: 9srZtX3VYM
田原総一郎、木村太郎、櫻井良子らは安保がらみのTPP賛成。TPPは反中国ブロックだと。しかし野田は、TPPと日韓・日中FTAと同時にやっている。TPP推進の中心人物の経産省の宗像は、東アジア統合主義者。習近平は5年611兆輸入約束でオバマを屈服させた。

TPPは反中国ブロックではない。逆に米国主導で、最後は日本が米国によってバラバラにされて、中韓の奴隷に売り飛ばされ転落する道だ。日米同盟廃止=アジア主義廃止を決断し、「米国の属国か、中国の属国か」という神経症から離脱すべき。日本は自立武装で、ロシアやインドと同盟すべき。経済的にはロシアのユーラシア同盟に加わるべし。


12. 2011年11月08日 13:07:25: FHVyh15Kso
どうやら国会議員の多数もTTP容認の模様だ。

本日、亀井静香が野田総理と直談判するらしい。
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/07/#002077

これは、完全に「俺たちは反対しましすた」というセレモニーだな。

悔しいけど完敗だな。
「私たちは、ちょっと値段が高くても、遺伝子組み換え食品は選びません」なんて能天気に考えている連中、
そんなモノ無くなっちまうんだから、「自業自得ザマー見ろ」だ。



13. 2011年11月08日 21:32:52: FxalUWGO3Y
そろそろ日本なんか植民地の価値もなくなると思うが。

大体、元から植民じゃなくて橋頭堡だし。


14. 2011年11月10日 09:34:19: 3pzJyybIjk
せめて最後の日本語

このごろNHKでも聞いててドキッとする言いまわし、言葉の使いまわしの間違いがある。
私は

中学生のころから島崎藤村、夏目漱石、から最近の?新田次郎、最後は司馬遼太郎のほとんど、どちらかといえば固いほうの、日本文学を読み続け
てきたので、言葉のつながり方のおかしいのには即反応する。

阿修羅でのコメントを見てて、<感じたこと>を、なぜそう自分が感じたかと一回、自分の中に帰してやって、それを何によって伝えると自分の感じたことを、他人、の誰かに伝えられるか、という風に考えて言葉にすると、文章になる、という風に、思ってほしいと思う。

怒りそのままでは、犬でも、ギャンギャン,ワンワンという、犬語のままで、怒っているのはわかっても他人にその気持ちを共有させられない。

TPPは、アメリカはTPPに至るまでの間に、民主党を育てたり、戦後、一貫した方針を維持してやってきている。
今までの、いろいろな事例で考えれば、仮に、野田総理がきっぱり覚悟してTPPに参加しない、と表明したら、大騒ぎになり、小沢さんの比ではない叩かれ方が始まり3,4ヶ月で総理の座から追い出され、次の、×原、か誰かが大喜びで、改めて、TPP参加を表明することになる。
私達は今も、小沢さんを十分には、支援できてないし、おそらくTPP不参加を表明した野田総理を、強力にサポートし、守ることをしないだろう。
どう考えても野田総理をはじめ民主党は、TPP参加し、日本国民のサポートがあてにできないのだから、アメリカの、政権保証を求めるほかない。

小沢さんを守れないことで、勝負はついている。


15. 2011年11月13日 21:47:31: madFbqAo0s

 仙石・野田・玄葉・前原・長島・後は雑魚・オカダ?などの逆スパイがバレてしまいました。

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