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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ギリシャの国民投票（ユーロ圏残留の可否）が１２月４日に設定され、これに向けてギリシャ国内が騒乱に陥ることもあり得、結果がどうあれ、ギリシャの国家破産がこの１２月４日に決定されることになります。
即ち、この国民投票の結果がどうあれ、ギリシャの国家破産はまぬかれず、事実上、ユーロ圏から離脱するしか再生する道はないからです。
ユーロ圏から離脱すれば通貨を大幅に切り下げることで事実上の債務の削減も出来ますし、通貨安で観光客も戻ってくれば経済もお金もまわります。
今のユーロは、経済基盤が強い国には有効ですが、ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアには酷な通貨であり、これら南欧諸国は、ユーロに加盟している意味がなく、早晩、自らユーロ圏から離脱か、ユーロ崩壊で自国通貨に戻るという事態になります。
１２月４日の＜Ｘデー＞からクリスマスにかけて、ヨーロッパは大混乱に陥ることは避けられせん。
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邦銀、欧州から米国へ資金移動
米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）アナリー・キャピタル・マネジメントのマイケル・ファレルＣＥＯによりますと、日本の銀行は、欧州ソブリン債危機に伴い米金融市場を一段と重視しつつあると指摘しています。
同ＣＥＯは、「日本の銀行は欧州事業を縮小し、資金と資源を米国に移している」とし、欧州問題への邦銀の対応、
過去１週間半に邦銀２行との意見交換を行ったとのことです。
米国へ資金を移動させているということですが、本日の報道では、ＦＲＢが、今後追加緩和策が撮られた場合、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入も選択肢であると表明しており、不動産関連証券の呼び水となる可能性があります。
しかし、この呼び水は“酸っぱい水”となる恐れがあり、景気失墜はおろか、金融市場全体のメルトダウンが起き、邦銀の資金も消失することになりかねないでしょう。
今や、資金を投資すべき金融商品はないといってもいい状況になりつつあります・・
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■猛烈な信用収縮
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ニューヨークで、ダイヤモンド専門家、絵画専門家、一般店のオーナーと話す機会がありましたが、皆、異口同音に述べているのは『物凄い貸しはがし』です。
借金を返済するようにとの依頼が強く出されているようであり、企業は在庫を減らす形で返済原資を調達しているとしており、これはとりもなおさず、価格の下落と業績の悪化につながります。
金融機関は資金的余裕がなくなってきており、このため、貸しつけている企業から一ドルでも多く返済を受けようと執拗に借金返済を求めており、これはとりもなおさずデフレを意味ます。
今アメリカを襲っています猛烈な信用収縮は、アメリカを猛烈なデフレ、即ち恐慌に引きずり込みますが、アメリカに依存している国はもっと悲惨な状況に陥ります。
ソニー、パナソニックの膨大な赤字は、デフレが深刻化すれば赤字縮小どころか在庫次第では企業存亡の危機に直結します。
例え、ソニー・パナソニックでも今後下手しますと一兆円以上の損を計上することもあり得るからです。
赤字額４０００億円が「少ない」と言える程、巨額な赤字を計上する企業が続出すれば、日本の経済は再生不可能になり、工場の閉鎖が相次ぎ、失業者は街にあふれることになります。
恐ろしい信用収縮が始っています。
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