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(回答先: サムスン電子、７−９月スマホ出荷で米アップル抜き首位−英調査会社 （ブルームバーグ） 投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 10 月 28 日 17:17:39)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVPpyWB.d1xg
11月２日（ブルームバーグ）：
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アジアを代表する家電メーカーのソニーと韓国サムスン電子の格差が広がっている。為替の円高・ウォン安を背景にした製品競争力、成長著しいスマートフォン（多機能携帯電話）市場への展開力などで、ソニーの劣勢が投資家に警戒されているためだ。
企業の信用リスクを売買するＣＤＳ市場で、ソニーのＣＤＳ保証料率（５年物）のサムスンに対するプラス乖離（かいり）幅が１日に25.3ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と６月21日以来、約４カ月ぶりの大きさに広がった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の下松慈明シニア・クレジットアナリストは、格差拡大について「ムーディーズが先月18日、ソニーのアウトルックを『安定的』から『ネガティブ』にした影響が大きい」と指摘。さらに、韓国や台湾の同業他社に比べ日本の家電業界全体の競争力が低下しているとし、ソニーもその例外ではないと言う。
米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンは10月18日、ソニーの長期シニア無担保社債格付けと長期発行体格付け「Ａ３」の格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。同28日には、格付け「Ａ３」を引き下げ方向で見直すと発表した。ムーディーズでは、成熟化したデジタルＡＶ製品市場への依存度が高い収益体質、ソニー・エリクソン株式の取得による財務負担の増加などに懸念を示す。
株価パフォーマンスも明暗
ソニーのＣＤＳ保証料率（５年物）は10月５日に160と2009年４月以来、およそ２年半ぶりの高水準を記録。その後欧州債務・金融システム不安の後退から17日には126まで下げたが、ムーディーズの発表を受け再び上昇し、前日時点では130。一方、サムスンのＣＤＳ （同）は９月27日に173と09年５月来の高水準となったが、 その後は低下し、前日時点で105とソニーを大きく下回る。
ブルームバーグ・データによると、ソニーの既発の社債発行本数は11本で、社債発行残高は3975億円。
ＣＤＳ市場のほか、事業・収益の将来性に対する投資家の見方が反映される株式市場でも両社は対照的だ。年初来騰落率（現地通貨ベース）は、10月末時点でソニー株のマイナス43％に対し、サムスン株 はプラス２％と、ソニーの劣勢が顕著となっている。
サムスンが10月28日に発表した７−９月（第３四半期）決算は、スマートフォン販売の好調で携帯端末事業の利益と売上高は過去最高となり、半導体と液晶パネル事業の減益を補った。携帯端末部門の営業利益は前年同期比2.2倍の２兆5200億ウォン（約1730億円）で、全体の６割を占める稼ぎ頭に成長している。
一方、ソニーは２日午後３時に上期決算を発表。同時に今期（12年３月期）業績予想を下方修正し、欧米での液晶テレビなどの売り上げ減少や円高、タイ洪水被害の影響を踏まえ、連結営業利益は従来予想（2000億円）を９割下回る前期比90％減の200億円に見直した。ブルームバーグがまとめたアナリスト19人の事前予想平均値（1612億円）も大きく下回った。
円高・ウォン安一因
為替市場での円高・韓国ウォン安の動きも、ソニーとサムスンの明暗を分けている要因の１つだ。現在１ウォン＝0.0698円近辺と年初から３％余り円高方向に振れ、輸出競争力の面でサムスンを後押しする。10月31日に政府・日本銀行による円売り介入はあったが、円は対ドルで一時75円35銭と戦後最高値を記録、対ユーロでは足元107 円台前半で推移している。ソニーはきょう発表した業績修正に伴い、下期の前提為替レートも１ドル＝75円前後（従来80円前後）、１ユーロ＝105円前後（同115円前後）に変更した。
ソニー広報部の実方恵太氏によると、海外での生産委託などを進め、対ドルでは今期から為替感応度をゼロに抑える体制を整えた半面、部品調達面などでユーロでの円高対応は難しく、「対ユーロでは１円の変動で連結営業利益に60億円の影響が出る」という。
ゴールドマン・サックス証券の渡辺崇アナリストは、10月17日時点のソニーの第２四半期決算プレビューで、テレビの想定以上の価格下落や円高・ユーロ安の影響が反映された場合、業績予想の大幅な下方修正が発表される可能性がある、と警戒感を示していた。
タイ洪水も響く
一方、三菱Ｕモルガン証の下松氏は、ソニーとサムスンのＣＤＳスプレッド差拡大について「タイの洪水も１つの要因」と見ている。
ソニーは10月20日、タイ洪水被害の影響で生産活動の一部が停止しており、11月に予定していたデジタルカメラやヘッドホンの一部の発売日を未定とする、と発表した。これに対しサムスンでは、タイの洪水被害で世界的にパソコン向けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が不足していることから、自社が手掛けるフラッシュメモリードライブの需要増加につながる可能性に言及している。
米調査・コンサルティング会社のディスプレイサーチのまとめによると、11年４−６月（第２四半期）の薄型テレビ市場の世界シェアはサムスンが22.6％でトップ。ソニーは11.7％で、韓国ＬＧ電子に次ぐ３位となっている。一方、英調査会社のストラテジー・アナリティクスがまとめた同７−９月（第３四半期）のスマートフォン出荷台数シェアでは、サムスンが23.8％で米アップルを抜き１位となった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
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更新日時: 2011/11/02 16:44 JST
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