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http://markethack.net/archives/51780842.html
欧州株式市場が急落しています。
その原因は昨日ギリシャが「先日ＥＵ首脳会談で決めた包括戦略に関して、ギリシャ国民にその是非を国民投票で問う」と宣言したからです。
パパンドレウ政権がギリシャ支援策をレファレンダム（国民の直接投票）に付す理由は、有り体に言えばそうしない限り、パパンドレウ政権は崩壊し、ギリシャ支援策の条件となっている財政切り詰めは実現見込みが無いからです。
レファレンダムは博打だけれど、若し一縷の望みでこれが賛成多数で可決されれば、パパンドレウ政権はヨーロッパのリーダー達に対して約束した事を果たすことが出来るのです。
世論調査では現在ギリシャ国民の５９％はギリシャ支援策の条件となっている財政切り詰めに反対の立場を取っています。
だからこれは「ダメもと」の勝負だと言えます。
さて、欧州の機関投資家は「レファレンダム」という言葉を聞いただけで失禁するほどビビります。
その理由はレファレンダムというカタチで国民ひとりひとりに欧州連合の是非を問うという行為は昔から散々な結果をもたらすケースが多かったからです。
その良い例が「イングランド銀行を破産させた男」、ジョージ・ソロスのポンド売りです。あの時もフランスのレファレンダムを前にソロスが大胆不敵な勝負に出て、まんまと勝利を勝ち取りました。
政府首脳のレベルでは「ヨーロッパは団結しなければいけない」という合意が出来ているのに、なぜ国民ひとりひとりのレベルに降りてくると包括戦略は人気が無いのでしょうか？
それは皆さん自分自身の立場に置き換えて考えてみればわかることです。
たとえば日本の失業率が今の３倍の１５％になったら、どうですか？
しかも日本が１５％の失業率になったときにどんどん公務員さんがリストラされたら、みなさんはどう思いますか？
皇居前広場に連日デモ行進が繰り出し、生ゴミの回収車が来なくなり、それでも外国政府が「日本はもっと緊縮財政しろ！」と口うるさく注文をつけられると、我々だってキレますよね？
今のギリシャの国民におこっていることは、つまりそういう事です。
ギリシャの失業者がどんどん増えていることに注目して下さい。
ギリシャ イタリア スペイン・・欧州各国はいま支出を切り詰めようと苦心惨憺しています。
どこの国の政権も崩壊寸前でのたうちまわっているのはこのためです。
日本ではデモ行進も少ないし、国民の不満が炸裂していないのは、まだ切り詰めるところを切り詰めていないからです。（以下略）
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■ギリシャの国民投票計画に国内外から強い批判、欧州銀行株が急落
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-23952320111101
［アテネ １日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相が３１日に欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したことで、再びデフォルト（債務不履行）に追い込まれるとの懸念が高まり、金融市場が大きく動揺した。
ギリシャ国内では、与党内からもパパンドレウ首相の辞任を求める声が出ており、政権崩壊の可能性も高まってきた。
一方、メルケル独首相とサルコジ仏大統領はパパンドレウ首相による「ギャンブル」に懸念を強め、３日から仏カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立ち、パパンドレウ首相を交えて２日に緊急協議を行うことを決めた。
パパンドレウ首相による国民投票実施の発表を受け、難航の末に欧州首脳が先に合意した債務危機解決に向けた包括戦略が台無しになるのではないかとの懸念から、ユーロ相場や世界の株式市場が急落。
ユーロが対ドルで３セント近く下落したほか、独連邦債に対するイタリア債の利回りスプレッドはユーロ導入以来の最高水準に達した。
株式市場では欧州の銀行株が急落。仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１７％下落したのをはじめ、仏クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)は１２．５％安となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００指数は約４％下落。アテネ市場の主要株価指数は７．７％下落した。
米国市場でも、欧州債へのエクスポージャーが懸念されているモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が８％下落。ダウ平均は２．４８％安で取引を終えた。
エバ・カイリ議員も国民投票の実施に反対を唱え、挙国一致内閣の樹立を主張した。
また、ＰＡＳＯＫのミレナ・アポストラキ議員が国民投票の実施に反対し離党。その結果、与党の議席は３００議席中１５２議席と、過半数ぎりぎりとなった。
パパンドレウ首相が国民投票を実施するためには１５１議員による賛成票が必要なため、与党内からわずかでも造反議員が出れば、国民投票は実施できなくなる。
その前に、パパンドレウ首相は４日に予定されている信任投票を乗り切ることが課題となる。
パパンドレウ首相はこの日招集した閣議で、信任投票、国民投票の実施どちらについても支持を得られるとの確信を示した。
パパンドレウ首相は、国際社会から求められている歳出削減策や構造改革を遂行するためには幅広い政治的支持が必要だと訴えているが、野党側は早期総選挙の実施を要求。
野党新民主主義党のサマラス党首は「ギリシャは選挙を必要としている」と主張した。
一方、欧州諸国からは、事前にベニゼロス財務相にすら知らされていなかったとされる国民投票の実施について、困惑の声が上がっている。
スロバキアのミクロス財務相はロイターに対し、「（ギリシャ支援策が決まった）首脳会議後、何日もたたないうちに他のユーロ圏諸国との相談もなしにこのようなことを発表するのは無責任だ」と批判。
仏大統領府は、サルコジ仏大統領とメルケル独首相がこの問題について電話協議した後に声明を発表し、「２７日の欧州首脳会議で採択された決定について、最短の時間枠で着実に完全履行することを、仏、独、欧州首脳ともに決意しており、その決定の重要性はここにきて、かつてないほど増している」と強調した。
ギリシャは１１月半ばに国際通貨基金（ＩＭＦ）／欧州連合（ＥＵ）から次回融資分の８０億ユーロを受け取る予定だが、その資金も来年１月には底をつく見通しで、そのころ実施される国民投票で「ノー」という結果が出れば、国庫は空っぽになる。
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■暴落が始ったヨーロッパの銀行
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ヨーロッパの銀行の暴落が始っており、金融市場はパニックになりかけています。
ドイツでは、ドイツ銀行、コメルツ銀行が１０％を超える暴落を演じており、フランスでも１０％を超える暴落を演じる銀行が複数あります。
また、イタリア国債（１０年物）が額面１００に対して＜８９．２９８＞まで売られ、利回りは６．３１７％にまで上昇してきており、ヨーロッパで国債売り・銀行売りが起こっており、このままいけばヨーロッパの株式市場は、取引停止になる事態もあり得る状態になってきています。
現時点ではＮＹダウは２５０ドル安（先物）となっており、暴落にまでは行っていませんが、仮にＮＹダウが５００ドル以上急落するようなことがあれば、ヨーロッパ中の株式市場は更に暴落し、ＤＡＸで６％を超える暴落を演じていますが、これが１０％を超える暴落に発展するかも知れません。
事態は一気に進んできており、【金】も再度急落してきており、１オンス１６８７ドルまで売られてきています。
金融危機が深まってきて【金】が売られるという状態になっており、全ての金融商品のメルトダウンが進んでいます。
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