http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/870.html
Tweet |
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27863
10月31日に3兆円規模の円売り介入を命じた時、安住淳財務相は1つの疑いようのない問題を解決しようとしていた。
円相場は2008年の年初から上昇を続け、製造業者ができれば見たくないと思っていた記録的な高値水準に至っていた。
対ドルの上昇率が41%に達したこの円高により、日本の主要企業は製造拠点を国外に移しかねなくなっている。この傾向が続けば失業が発生する。世界の需要が伸び悩んでいる時期だけに、その痛みは特に大きなものになる。
しかし、★この問題に対する安住財務相の答えは、円高の根本的な原因に徹底的に取り組むものにはなっていない。
確かに、今回の介入で円の対ドル相場は一時5.1%も下落し、1ドル=79円50銭という比較的対応しやすいレベルになった。しかし、介入後は再び市場の力が働くため、介入効果は限定的なものになってしまう公算が大きい。
*******日本企業や市場が打ち消す、介入効果
逆説的だが、介入の効果を真っ先に打ち消しにかかる可能性が高いのは日本企業である。円が安くなったことを受け、各社はここぞとばかりに手持ちのドルを円に替えているに違いない。
その次に打ち消しにかかるのは市場だろう。市場はまだ、世界経済のリスクから身を守る避難先を探し求めており、ほかの国で行われている金融緩和にも反応しているからだ。
為替介入が機能するのは、ほかの主要国と協調したうえで持続的に行われる場合に限られる。ところが、日本は先進7カ国(G7)の一員であるため為替介入を繰り返すわけにはいかない。
また最近では、円相場への協調介入は今年3月の津波のような予期せぬショックが発生した後にしか行われていない
。
円の対ドルレートは2012年も2013年もさらに上昇すると予想されており、円のジレンマの厳しさは弱まらないだろう。★しかし、中央銀行が国内での仕事にもっと真剣に取り組めば、この通貨問題の大部分は次第に消えてなくなるはずだ。
日銀はかなり以前から様々な政策手段、それもほかの主要国の中央銀行が試みたもののはるかに上を行くような政策手段を実験している。しかし、★そうした政策は多様さにおいては革新的だが、その規模は概ね保守的で、日本のデフレ収束にはほとんど役に立っていない。
*******国内経済の低迷こそが日本が取り組むべき問題
もし、★年限の短い証券ではなく10年物国債をターゲットに据え、これまでより攻撃的な量的緩和プログラムを実行すれば、円高圧力の緩和に対して為替介入を上回る決定的な貢献ができるだろう。
またそれ以上に、停滞している国内経済を刺激することにもなるはずだ。この景気の低迷こそ、日本が解決に取り組むべき真の問題にほかならない。(jbpress編集部)
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。