同じ奴隷で売国犯罪者の日銀の白川方明の方は、やっていることは安住以上に悪辣でも、八の字眉や頭の薄さで、何となく『国を売って申し訳なさそう』な感じがうかがえる。（でもないか）。

安住よ、オマエは小心者でユダ金らに脅され日本国民に対する度し難い犯罪行為をしているのだから、少しは申し訳ないという振る舞いができないのか。人間的に、おかしいぞ。

　財務省の幹部が昨日、次のようなことを述べたとか。

　「今回は相当な額になるだろう。コンピューターで制御された投機筋との闘いだ」

　貴方は、この発言、どう思われますか？　円高のシナリオを演出して、そして大儲けを考えている投機筋がいるというのでしょうか？

　まあ、確かにいないとも言えない訳ですが‥そうした投機筋の行動が原因で円高になっていると言うのが適切なのかどうか。

　まあ、ユーロ安を演出して‥とか、ドル安を演出して‥というなら、少しは説得力を持つような気もするのですが‥あくまでもドル安、ユーロ安が頭にあり、その反射的な効果として円高が起きている、と。

　　それに、「コンピューターで制御された投機筋」が何を意味するかお分かりでしょうか？

　要するに流れに逆らわない戦略に出るということなのです。円高になれば、円高に従う。円安になれば、円安に従う。つまり、逆張りはしない、と。

　何故、逆張りをしないかと言えば、大きなうねりのなかで一人だけ反対の方を向いていると、大抵の場合、大損をすることが経験上分かっているからなのです。

　例えば、株価の急落が、こうしたコンピュータで制御された投機筋の動きで加速化することがずっと以前から確認されているのです。株価が上がれば、流れに乗り遅れないで買う。そして、急落するようであれば、すぐに売ってしまう。そうして自動的に注文を出す価格水準を予め設定しておくことによって、市場にそうした自動注文が大量に出ることがあるのです。

　まあ、そうした自動注文を、どうも財務省関係者は悪だと決めつけているようなのですが‥

　私は、ちょと筋違いな気がしてならないのです。というのも、そうした自動注文が株価の下落局面で起きるときには、ロスカットルールといって、ロスを小さくするために極力実施すべきであると推奨してきたのは、金融庁ができる前の大蔵省自身であったからなのです。

　株価が下がる局面で、手持ちの株を手放さなかったために大きな損失を被った証券会社に対して、当局は、何故ロスカットルールを守らなかったのかなんて説教をしていたものなのです。

　まあ、そうした論理に従えば、ドルが低下する局面では、何故ドルを早く手放さないのか、ということになるのです。つまり、我が国の輸出メーカーは、輸出代金を円に転換するタイミングについて、将来円安になると思えば、早まって円に換金することはしないと思うのですが、円高になることが十分予想されれば、早めにドルを売ってしまって損失を少なくしようとするからです。

　つまり、そうした国内企業の自己防衛的な動きもあって、最近の超円高はもたらされていたと考えるべきであり、何も禿鷹の投機筋だけが原因であるとは思えないのです。

　それに、投機筋を懲らしめたいというのであれば、本当は何もしない方がいいとも考えられるのです。というのも、政府が不規則に市場に介入するようなことをすれば、益々投機が生まれやすくなるからです。つまり、そもそも市場に日本政府が介入するかどうかが、賭けの対象になるということです。ですから、投機活動が少なくなるようにするためには、そうした投機家の動きを無視しているのが一番いいのですが‥しかし、今や日本は、投機国家になってしまったと言ってもいい訳です。ミセスワタナベはせっせと投機をしているのに、何故かしらないけど、「コンピュータで制御された投機筋」という悪いイメージを作り上げて、何やら頑張っているふりをする当局！

　いずれにしても、政府が介入をするということは、日本政府が1回当たり何兆円規模の投機を行っているということに等しい訳ですから、政府はそのことをよく認識したうえで行動する必要があるのです。つまり、今回の介入によって、政府は大損をすることも当然ある、と。そして、大損をすれば、それは結局国民の負担になり、増税の原因になり得るということですから、そのことについて事前に国民の理解を得ておくことが必要であるのです。

　「国民の皆さん！　超円高ですから、介入を断行します」

　まあ、担当大臣が、そういえば、多くの国民は支持するかもしれません。

　しかし、次の台詞も忘れてはいけないのです。

　「今回の介入によって、輸出メーカーには補助金を支給したのと同じ効果があるのです。そして、今後再び円高になれば、政府が損を被り、それは国民の皆様に負担してもらうことになりますが、いいですよね？」と。

　そこまで政府が明確に説明したとき、どの程度の国民が為替介入を支持するのか、若干気にもなるのです。

　本来であれば、輸出企業がお金を出し合って介入ファンドを設立し、そして自分たちが必要に応じて介入することが筋ではないでしょうか？　しかし、肝心の輸出企業は、ドル買いに走るのではなく、ドル売りに走る訳ですから、輸出企業自身がドル安圧力をかけているとも言えるのです。

　以上

昨日、政府・日銀は8月4日以来となるドル買い介入を実施しました。報道によればその規模は約8兆円と過去最大となった見込みです。

この1年と少しの間で、単独介入は3回目です。昨年の9月15日には、約2.1兆円の介入をして、83円付近から85.70円台まで約2.7円上昇しました。今年の8月4日には約4.5兆円の介入で79.20円付近から82円付近まで約2.8円の上昇。そして今回は約8兆円の介入で75.60円付近から79.50円台まで約4円の上昇となっています。

今回は、G20の開催を間近に控えていること、日経平均が比較的堅調な動きだった中行なわれたこと、規模が史上最大だったことなど、やや意外感のあるものでしたが、先週の日銀金融政策決定会合で日銀が追加緩和策を発表した後もドル円相場が戦後の最安値を更新する動きになっていたことや、75円を割り込むと大口の損切り注文を巻き込んで急速に円高が進むとの観測があったことなどから実施された模様です。

安住財務相は「納得のいくまで介入する」と述べ、五十嵐財務副大臣も「介入が止んでいる状態ではない」などと強気の姿勢を見せましたが、欧米からは批判的なコメントが出ています。

ゴンザレス・パラモECB専務理事が「単独為替介入は効果が長続きしないだけでなく、世界の安定という点からみて好ましくない」「ECBは為替政策に関して「多国間主義」を擁護する」などと延べ、
ブレイナード米財次官は「市場原理に基づく為替相場を支持するとの立場は変わらない」と述べています。
8月の介入の時にも、やはりトリシェ総裁など欧米当局者からは単独介入に対して否定的な発言がありましたし、日本は中国や韓国に対しては通貨安政策を非難する立場にありましたので、そういう意味からも国際的な環境としては円売り介入を連続的にできる状況ではないと考えられます。

昨日の上げ局面では、個人投資家や、海外投機筋の利食い売りが大量に出たのと、これまで売り遅れが目立っていた輸出企業などの実需売りが同じく大量に見られました。しかし、80円台乗せの期待もあったためか、充分に売ったというわけではないようで、今も売りオーダーが大量に残っているようです。

一方ユーロドルは、ギリシャのパパンドレウ首相が先週やっとまとまった新たな支援策の受け入れに伴う緊縮財政に、反対の根強い国内世論に対し「支援策受け入れに関して国民投票実施の必要がある」と強硬手段を選択する可能性が出てきたことから、仮に国民投票で否決されればユーロ圏が大混乱する可能性もあり急落しました。また1.4以上で投機筋のストップ・ロスがかなり付いてポジションが軽くなったことも、昨日の急落の一因です。

欧州の問題に再び注目が集まることで、全般的なリスク回避が進みやすい展開になっています。今日の欧州時間はユーロ売りからスタートしたようですが、今後もユーロドル、クロス円の下落基調が続くと考えています。

次に日本当局の介入があるとすれば、昨日の安値を割り込んだ時ではないでしょうか？

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東京市場　8/8以来の78円台　円売り介入(10月31日)
五十嵐財務副大臣　介入が止んでいる状態ではない(10月31日)
東京市場　午前はドル円乱高下　10:25に円売り介入開始、納得いくまで(10月31日)

高野やすのり（たかの　たすのり）

慶應義塾大学商学部卒。チェース・マンハッタン銀行（現J.P.モルガン・チェース銀行）、スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）、ファースト・シカゴ銀行（現J.P.モルガン・チェース銀行）などでインターバンクディーラー業務に従事。
20年以上に亘り、外国為替市場の第一線で活躍。 2004年より為替市場の中の様々な立場で長年培ってきた経験を生かし、インターネット上のコンテンツや、ラジオ、セミナーを通じて正しいFXの知識や、FXの魅力を広める為の活動を行う。
2009年2月からＦＸプライム株式会社勤務。現在、ラジオNIKKEI「夜のトレード酒場」、東京MXTV「マーケットワイド第2部」などに出演中。

現　FXプライム株式会社・チーフストラテジスト
NPO法人日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト　

しかし、戦死した(自殺）した日本の経済戦士達は・・・・。

なんとか浮かばれる方向に行ってほしいです。