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http://markethack.net/archives/51780196.html
最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。
The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。
先週、米国連邦議会予算局（CBO）が「家計収入の分配に関するトレンド １９７９〜２００７年」という題の報告書を提出しました。
それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。
米国で最も裕福な１％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。
その一方で中流に属する６０％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に４０％しか増えていません。
その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。
ここでは先ず調査対象（＝アメリカの全家計）を人口で五等分し２０％ずつ区切ります。そして低い方から第１五分位（＝最下位）、第２五分位、第５五分位（最高位）と呼びます。だから第３五分位は中位、つまり 真ん中の所得層を指すわけです。
そして最高位の第５五分位はさらに細かく81〜90％、91〜95％、96〜99％、最後の1％と４つに区分されています。
これで見るとトップ１％がアメリカの富（＊）の１７％を支配していることがわかります。
なぜこのような不平等が起きるのでしょうか？
所得格差の問題に詳しいコーネル大学のロバート・フランク教授はその一因として社会の情報化を挙げています。言い換えればテクノロジーの進化、社会の構造変化がこのような不平等な所得を生んでいるのだそうです。
これは経済のソフト化などとも密接に関係しており、単に税制の不平等や裕福層の陰謀論だけでは説明がつかないという立場です。
スポーツ選手や映画俳優がすごい報酬を貰うことは昔から起きていました、その現象が他の分野にもどんどん波及しているわけです。
その結果、一般庶民にとってアメリカン・ドリームの実現はだんだん困難になっています。
言い換えれば所得階層の階段を昇ってゆくことは以前より遥かに難しくなっているのです。
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■税金逃れて太る大企業、民衆デモではびくともせず
コーポレートランドの実像：芸術領域に入った「逆モリス・トラスト」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27569
米企業が勇躍し続ける実像を、「コーポレートランドの衝撃」として報告した。米企業の脱税のトリックを解き明かしてみたい。
日本のメディアではほとんど報道されていない「逆モリス・トラスト」という別種の手口を記したい。多少マニアックになるが、米国の多国籍企業（コーポレートランド）がいかにして法人税を逃れているかを指摘することはメディアの役割だと考える。
*****節税に血道上げる世界最大の消費財メーカー
世界最大の消費財メーカー、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）だ。
オハイオ州に本社を置く同社は2010年度の売上が789億ドル（約6兆円）で、紙オムツからポテトチップスまで製造する巨大なコーポレートランドである。
2008年のことだ。同社コーヒー事業のフォルジャーズの業績が低迷していたことから、経営陣は事業を切り離す決断をする。
他社に買収話を持ちかけて売却すれば、一時的にキャッシュフローは増えるが、売却益の納税義務が生じる。だがP&Gはそれを逃れるのだ
買い手はピーナッツバターやジャムのメーカーであるスマッカー。2008年時の同社の年間売上は20億ドル（約2100億円・当時）。
*****30億ドルで事業を売却、しかしキャピタルゲイン課税はゼロ
2008年当時の米ニュース記事を読むと、スマッカーがP&Gからフォルジャーズの事業規模である約30億ドル（約3150億円）を全額株式交換で買収するとある。しかも、買い手のスマッカーはフォルジャーズの負債3億5000万（約367億円）ドルも肩代わりすると書かれている。
普通に考えれば、スマッカーがP&Gから30億ドル相当のキャッシュでフォルジャーズを買収するかに思われる。
だがシンプルな「買い」ではない。通常の買収劇であれば、P&Gはキャピタルゲイン課税として10億ドル（約1050億円）相当を納税する義務が生じる。だが同社は支払っていない。どういったカラクリがあるかのだろうか。
「逆モリス・トラスト」という手法では、まず売り手企業（P&G）がフォルジャーズを抱える子会社を設立する。子会社の株はP&Gの株主によって所有される。もともとP&Gの一事業に過ぎなかったフォルジャーズを、売却前に一人前の会社として独立させるのだ。
そして新たな子会社が株を発行した瞬間、スマッカーがその株（実際は6300万株）を購入するという手続きを踏む。
キャッシュフローでの売買ではなく、一度株式という形にすることで税法上の課税対象から逃れるのだ。事実、米歳入法第355条にこの件が明記されおり、手続きとしては合法である。
ただ課税を逃れるために、フォルジャーズの株主（P&Gの株主）がスマッカーの過半数（当件では53％）の株を所有しないと無税にはならないという条件がついている。
*****同様の手口でスナック菓子部門も売却
P&Gは今年5月にも同じ手法で、同社のスナック菓子部門として世界的ブランドにもなっているプリングズをダイヤモンド・フーズインクに売却すると発表している
ここで問題にしたいのは、P&Gを始めとする超がつく大手企業の弁護士と会計士が、こうした税金逃れのカラクリを練り込み、脱税ぎりぎりの手法を既成概念にしている事実である。
これはコーポレートランドの利益追求の術によって、我欲の範疇に入ったものを取り込んでいく姿を表している。
それによって本来政府に納められるべき税金が減り、企業が太り、政府が痩せる反比例現象が際立っている。
大手企業は生き残りとシェア拡大、収益増大を求めてM&Aを繰り返している。P&Gをはじめ、世界最大の石油会社エクソンモービルや大手電話会社ベライゾンなども「逆モリス・トラスト」取引で課税から逃れていることが分かっている。
巧妙さは行き着くところまで行きつき、米雑誌『フォーチュン』はこの手口を「芸術」とまで書いて冷笑している。
*****強力なロビー活動で禁止する法案は次々廃案に
連邦議員たちは数年前からこのカラクリを禁止するための法案を再三に渡って提出してきた。議員の中には「逆モリス・トラスト」取引による税金逃れは、確実に脱税であると認識し、穴を埋める必要性を説いている。
実際の動きとしては、ニューヨーク州選出のルイス・スローター下院議員が今夏、抜け穴を塞ぐ法案を提出した。
昨年も同様の法案が提出されたが、下院通過後、上院で廃案にされ、現在まで成立に至っていない。それは背後に大企業による強力なロビー活動があると考えられる。
大企業の力が強くなればなるほど、特定分野においては国家の領域を凌駕するほどのパワーを持ち始めている。
法律さえもコントロールするほどの力で、ウォールストリートを占拠するデモ行動くらいでは、びくともしない。それが今のコーポレートランドの真の姿である。（中略）
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