同感。
アメリカが日本利権を、EUが中国利権を、それぞれ分け前分担する戦略だ。
アメリカは日本の傀儡政権を通じて社会システムを変えてしまうだろう。
巨大地震、原発爆破のナゾは深い。

満州も再び切り取るべく動け。後満州だ。先兵は北朝鮮だ。満州派と小沢を使え。

米国の手下の在日は全員を日本フェーマに収容しろ。

は、記事と無関係のコメントを書いて、今の管理人さんは、このようなことを放置するんですかね

バカどじょう野田は、一体どこの国の首相なのか？オバマ再選など、他国の問題だ。そのために日本人の利益を犠牲にするなど、野田も打ち首さらし首ものだ。

tppのあまりにひどいでないか

商行為はお互いの了解下で行われるのを原則とする。

もう大愚は何から何までいっさいアマゾンからは買わぬ

もちろん楽天からも。

購買の行使決定権くらいは残るだろうよ。

ねえ？松下政経塾のバカども

開始＞
「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る
　「今、話題になっているTPPと同じですよ。期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。10月中旬、都内の喫茶店で、男性が声を潜めながらも憤りを露わにしていた。彼は都内の中堅出版社「S出版」（仮名）に勤める書籍編集者。編集業務のみならず著作権管理にも精通したベテランだ。

　ネット通販大手の米国のアマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）からS出版に送られてきた封筒。そこに入っていた契約書案を見て、男性は愕然としたという。彼の話によると、アマゾンは年内にも日本で電子書籍事業に参入する予定。国内の出版社130社に対して共通の書面で契約を迫っているそうだ。しかし、その契約書は「アマゾンは出版社の同意なく全書籍を電子化できる」「売上の55%はアマゾンに渡る」「価格は書籍版より必ず低くせよ」など、出版社側に不利な内容だった。アマゾンは「10月31日までに返答せよ」と要求している。

　「こんなの論外ですよ。もはやロイヤリティ以前の問題です。一読してもらえば、どんなにひどい内容か分かりますよ」と、男性は吐き捨てるように言った。アマゾンは一体何を狙っているのか。男性の話から、「黒船」来襲で動揺する出版業界の内幕が見えてきた。【取材・文：安藤健二（BLOGOS編集部）】

「これまでの全書籍を電子化せよ」

　男性はこう説明する。
　
「10月上旬に説明会があったんです。渋谷にある日本法人"アマゾンジャパン"に、うちも含めて各出版社の担当者が呼ばれました。全部で130社が集まったそうです。そこでアマゾン側が『我々は日本でも電子書籍事業を開始することにした。後日、契約書を送るのでサインして欲しい』と表明しました。しかし、数日後に、送られた書面を見て、呆れるほかなかったんです」

　そう言いながら、男性は契約書のコピーをこっそりと差し出した。「KINDLE電子書籍配信契約」と書かれたその文書には、事細かに契約条項が並べられている。KINDLE（キンドル）とは、アマゾンの電子書籍端末の名前だ。キンドル向けに提供されるコンテンツは、他社のスマートフォンやタブレット端末で読むことができる。

　「まず問題なのは、この部分です」。男性が、契約書の冒頭部分を指差した。そこにはこう書かれていた。
出版社の新刊書籍をすべて本件電子書籍として本件プログラムに対し提供するものとする。

さらに、出版社は、権利を有する限りにおいて、既刊書籍についても本件電子書籍として本件プログラムに対し提供するために商業的合理的努力を尽くすものとする。

出版社が上記権利を有しているにもかかわらず本件電子書籍として提供されていないタイトルがある場合、出版社は、Amazonが自己の裁量および負担で当該タイトルの本件電子書籍を作成し、出版社の最終承認を得ることを条件として（ただし、かかる承認は不合理に留保されないものとする）、当該本件電子書籍を本件プログラムにおいて配信することを許諾する。
　「ひどいものですよ」と男性はため息をつく。「新刊だけでなく、これまでに出した全ての書籍を電子化する権利を渡せというんです。しかも、それに対して出版社側は拒否権を持てないというんです」。確かに、これではアマゾンにあまりに都合がいい条文だ。「しかし、これなどまだ甘い方です。肝心のライセンス料が法外なんです」。男性は続けた。

売り上げの半分以上はアマゾンへ
Amazonは当月中の各本件電子書籍の顧客による購入の完了につき、希望小売価格から以下に定める金額を差し引いた正味価格を出版社に対して支払うものとする。

i.推奨フォーマットで提供された本件電子書籍については、希望小売価格に[55％]（100％−正味）を乗じた金額

ii.推奨フォーマット以外のフォーマットで提供された本件電子書籍については、希望小売価格に[60%]（100%−正味）を乗じた金額

iii.本件電子書籍の特別プロモーションのために双方間において合意するより高い料率（100％−正味）を希望小売価格に乗じた金額
　アマゾンの価格設定は以上のように記載されていた。若干分かりにくかったので、男性にどういうことか確認してみた。

「要するにアマゾンが推奨するAZWフォーマットで電子化された書籍は、小売価格のうち55％をアマゾンが得るということのようです。評判の悪いiBookstoreですら、アップルの取り分は30％なのに段違いです。つまり、アマゾンで電子書籍化すると、出版社に渡るのはわずか45％。この中から、著者への印税を我々が払わないといけないんです」

　そう男性は語る。ちなみに推奨フォーマット以外だとさらに出版社への分け前は減り、わずか4割に。特別プロモーションの場合には、さらに下がるという。

欧米流の「著作権管理」を要求

　契約書を読んでいて気になる文面があった。「権利帰属および支配」という条項に以下のように書かれているのだ。
出版社は、本件コンテンツに関する著作権およびその他の全ての権利および利益を保有
　「あれ？著作権って、本の著者が持っているはずでは」。出版社が著作権を保有するとはどういうことなのだろう。不思議に思って、男性に質問してみた。

「よく気づきましたね。実はこの条文が、今回の契約書の肝なんです。日本の出版社が持っているのは単行本の出版権だけで、著作権は著者個人に帰属しています。ところが、この条文には全書籍の著作権を出版社が一括して管理せよという風に書いてあるんです。欧米では普通のやり方ですが、日本でやっている出版社はまずありません。今回、アマゾンと契約書を締結するためには、今まで本を出した全て著者に『アマゾンで電子書籍化するので、著作権を全て我々に管理させてください』と了解を取ってライセンス料も払わないといけない。これを一ヶ月以内にやるのは、はっきり言ってどんな会社でも不可能です」

　なるほど……。　欧米で本や雑誌を出版する場合は、出版社は作家から本・雑誌記事の著作権を買い取る契約をするのが通常だと言われている。今回のアマゾンの契約書は、欧米の出版方式に合わせた契約書になっており、日本の出版界の実情とは全く異なっていたのだ。
終わり＞

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本質はこのとうりだね。いくら政治家とマスコミが売国奴でも大衆がおこらないのがだめだよね。拡散希望。

事前にわかっているので参加しても対応はできる。
失って困るのは中国の方。

国益を無視して米益を優先するノダ豚ら一味はアメリカに移住しろ。

もちろん交渉参加にも反対する。

日本はオバマやアメリカに義理立てする必要はまったく無い。

アメリカは日本のことなど考えていない。

自国の利益しか頭にないのだ。

だから日本も自国の国益を見据えた国策を立てれば良いのだ。

誰が考えてもアジアシフトではないか。

また日本は徹底した内需拡大策と食料自給策を早急に立てねばならない。

食料自給率を上げるには、牛乳と肉と油の消費量を減らすことではないでしょうか。

TPPでバカを見るには日本のみ！
その日本を食い物にしようと企めど成果が10分の1以下のアメリカ！
どちらも国のトップは新しい候補者に入れ替わる（笑）

内通者を全部どうにかせんとな。

よく、ＴＴＰ賛成派の農家が「農産物をアメリカに輸出したい」ってＶＴＲが流れるけど、
「遺伝子組み換え作物」しかアメリカ市場に流せない、っていう事が全く分かっていないみたいだ。

　田中康夫さんの演説内容をどなたか書き起こして「阿修羅」に転載して下さい

　TPP参加阻止運動の大きな力になります！

となった時、貴方はいきのこれますか？

　2010年12月、ブッシュ政権時代にアメリカ政府は米国産遺伝子組み換えトウモロコシのヨーロッパへの輸出を確保するため、フランス政府に対し強力な圧力をかけていたことが、ウィキリークスに掲載されたアメリカの外交公電によって判明したが、その背景には、2007年、アメリカのモンサントが開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子の輸出に対し、フランス政府が輸入禁止措置を講じたことが挙げられる。フランスのみならずイタリアやオーストリアもこの動きに同調し始め、欧州市場においてモンサントの種子が排除される可能性が出てきたのである。モンサントというのは、アメリカのセントルイスに本社を置く多国籍バイオ化学メーカーで、遺伝子組み換え種子の世界シェア90％、2008年の売上高110億ドルの大企業である。

　フランス政府の言い分は、「モンサントの遺伝子組み換え種子は人体への悪影響が懸念される」というもので、マウスを使った動物実験で様々な健康被害がもたらされることが明らかになっていた。こうした調査報告に対し危機感を覚えたモンサントは、ブッシュ政権に対する政治的な介入を通じてフランスの決定を覆すよう働きかけを強めたのである。

　ブッシュ政権からオバマ政権に代わった後も、モンサントをはじめアメリカの遺伝子組み換え種子メーカーが、海外市場へ向けてアメリカ政府の後押しを求めていることは、それらメーカーから出された米通商代表部への要望書を見れば一目瞭然だ。

　実は、米国務省は海外経済援助の一環としてモンサントの遺伝子組み換え種子をアフリカや中東の国々に無償提供している。当初は無償であるが、2、3年後からは有償になる。米国務省においてこうした海外援助を担当する科学顧問のニーナ・フェドロフ氏はオーストラリアやインドなどを回り、アメリカの遺伝子組み換え種子の安全性をPRしている。

　問題は、そうした遺伝子組み換え種子を開発したモンサントの顧問弁士であったマイケル・テーラー氏が食品医薬品局長として、アメリカ政府の政策中枢部に入っていることである。食品医薬品局では7年の時間をかけ、遺伝子組み換え種子の安全性について様々な検討を加えた。その間、4万4000件を超える内部分析資料が作成され、遺伝子組み換え種子の安全性が確認されたと報告されている。

　しかし、ウィキリークスによる内部流出文書によれば、これらの内部メモがことごとく捏造されたもので、実際にはアレルギーを引き起こし、健康上に大きな問題があることが確認されていながら、意図的にそうした情報が隠蔽されていたことが判明したのだ。内部告発がなければ、こうした情報は闇に葬り去られた可能性が高い。

　さらに言えば、アメリカの農務長官トマス・ヴィルサック氏はアイオワ州の州知事を務めていた人物であるが、モンサントが開発し販売している除草剤「ランドアップ」やランドアップに耐性を持つ作物「ランドアップ・レディー」を州内に広める役割を果たしたことで知られる。

　実は、アイオワ州ではこうした化学薬品の影響で、様々な健康被害や環境悪化が深刻化したにもかかわらず、ヴィルサック知事はなんら有効な対策を講じなかったとして、非難が集中したことがあった。そのような経緯があることを無視し、オバマ大統領はヴィルサック氏を農務長官に指名、モンサントの開発した遺伝子組み換え種子や関連する化学肥料、除草剤等を世界に広める旗振り役を演じさせているのである。

　こうした類のアメリカの農業関連商品を日本市場に広めることも、TPPに織り込まれたアメリカの狙いといえよう。驚くべきことに、モンサントと「ランドアップ」をめぐり業務提携をしているのが住友化学株式会社である。
住友化学株式会社代表取締役会長・社団法人日本経済団体連合会会長（第3代）は米倉 弘昌氏。米倉 弘昌氏は、住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）代表取締役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長、石油化学工業協会会長、社団法人日本化学工業協会会長などを歴任した。

　住友化学は2010年10月20日、「農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について」と題するプレス・リリースを発表した。両社が協力し、モンサントの除草剤ブランドである「ランドアップ」と、同剤への耐性を付与した、様々な遺伝子組み換え作物である「ランドアップ・レディー」の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系を2011年以降はアメリカ国内のみならず、ブラジルやアルゼンチンでも広めるというのである。

　問題は深刻である。なぜなら、このランドアップが植物の「突然死（SDS）」の原因になっているのではないか、と2009年から各地で指摘されるようになっているからだ。こうした毒性が問題視されている除草剤が大豆、トウモロコシ、砂糖、カノーラ（油菜）、綿花などの大規模農地で使用されている。

　アメリカ農務省の科学者ロバート・クレーマー氏の研究により、ランドアップの毒性が家畜や人体に悪影響を及ぼす可能性が明らかにされている。実は最近、スウェーデンで行われた大規模な調査によれば、「ランドアップを散布する農場で働く作業員と、その周辺の住民にはガンに罹る可能性が、そうでない場合と比べ倍増することが確認された」というから恐ろしい。こうした調査結果を受け、アメリカ農務省ではモンサントの製品に対しては規制を加えるべきとの検討が始まった。

どこをどう考えれば賛成できるのか。。。

アメリカ　中国　どこ向いても土下座してる日本の政治家ってなんなんだ？

TPP推進派の議員も次回の選挙で苦戦するだろうから豹変するのが賢い。

　小沢裁判（＝私的リンチ）から国民の目をそらす策。

　（大本営発表は止めろ。国民は気付いている。（みんなの党の攪乱戦法なども“国民はお見通しです。））　（破廉恥連中の次の策は“北による玄海爆破”←いい加減にしなさい。）
　

家の中に完全武装の軍人がいるのにそいつが求めることを聞き入れない。
普通なら殺されるだろ。

今の日本の状況はそういう状況。
他国の軍隊を自国に駐留させている国に普通は選択権はない。

ところが、地検特捜部という偽装GHQ憲兵組織によって常に攻略され、今や本丸が攻め立てられている有様だ。

沈黙する羊は、ジンギスカンが大好きな、しかし「仁義好かん」同胞によって捕って食われるのである。

動物農場の再来である。

家の中に完全武装の軍人がいるのにそいつが求めることを聞き入れない。
普通なら殺されるだろ。

↑

一理ありとは思うが・・・・

求められなくても自らどうぞとケツを出してしまう日本の外交官がいけないんだわさ。ニャロメ

続けて３連発！！

求められなくても自らどうぞとカネを出してしまう日本の財務官がいけないんだわさ。こんニャロメ　財政投融資

求められなくても自らどうぞとヒバクシャを出してしまう日本の経産省がいけないんだわさ。こんニャロメ　原発惨禍

求められなくても自らどうぞとオーケーを出してしまう日本の使い勝手良彦クンがいけないんだわさ。こんニャロメ　日米新修好通商条約

>>36さん。なかなか乗れますな。すばらしい！！

ビンジョー・ビンジョー・ビンジョー♪♪　しちゃいました．．．by TIMERS

民主党の役割はまさにＴＰＰにある。民主党は結党のときから、自民党の地元重視の土着型保守党の破壊が目的であった。
アメリカの年次改革要望書の、最大の抵抗勢力は当時小泉が言ったように、自民党の大多数を占めた地元重視の土着型自民党議員であり、郵政、はあの小泉にさえ逆らった大量の造反者を出し、党も分裂した。
アメリカから見て、自民党の限界であった。

民主党は都市住民、サラリーマン層、自営業者、中間層等をターゲットに
＜地元をもたない保守党＞として計画されただろう。
名門鳩山家、市民運動出身の菅直人、解体してゆく社会党からの合流、松下政経塾からも、、革新的な装いもちょうどよく全く新しい保守党の実現を期待させる顔ぶれだが、彼らすべてに地元のにおいがない。

昔の繊維から始まって、自動車、金融、と何時も抵抗勢力は＜地元＞である。

地元のない保守党政府こそアメリカの狙いであるだろう。

小沢さんは、これらすべてを承知して合流し、逆に民主党内に、地元を離れては存続できない大量の新人議員を送り込むことで応えた。タレント、有名人は期待されていなかった。
新人議員に事あるごとに、地元に行け、地元に帰れ、といいつずけた。まさに地元こそ個々の議員の一人としての力であり、＜国益＞の原点だ。地元を離れた議員は弱い。

民主党はイギリスから独立した＜合衆国＞と同じに、地元から切り離された政党として、人工的に成立させられた政党だ。
ＴＰＰこそ民主党の役割だった。

反対運動の原点は、議員の地元に集中させることが力になるのではないだろうか。

TPP反対の理由
1. 震災復興の妨げになる
2. 日本にとってメリットがない
3. 日本は充分に開国、食糧自給率を下げるな
4. 国民生活のあらゆる側面を変えてしまう
5. 交渉に参加したら離脱はできない

真珠湾に突っ込んで行った時、やった‐と国中が沸いた、という文章を読んだことがある。

中国から手を引け、というアメリカのメッセージとともに、石油の輸出が止まり、アジアの原油を狙って、戦争に踏み切ったことが、敗戦と今の結果の元だとすれば、承知してＴＰＰに入ってゆくというというのも無いわけではない。

そのくらいの覚悟を強いるほどに、ＴＰＰというのは怖い。

一番怖いのは、−非関税障壁‐、としての提訴である。

想像できる非関税障壁というのはまだしも、思いがけぬ非関税障壁というものがきっと出てくる。

制度はその国の成り立ち、文化に普通に深く結びついているから、ほかの文化から‐非関税障壁‐と指摘されることを日本のほうからは理解しにくい。
ましてアメリカという、国の成り立ちからして極めて特異な＜合衆国＞として建国した国と、八百万の神々が住んでいる，天照大神の瑞穂の国だ。中国の隣で中国にならって、古代に国を立てて、日本書紀、古事記という史書を持っている国は決して多くはない。

合衆国なぞ、グローバルスタンダードであるわけがない。武力とドルを背景にアメリカローカルを世界に押し付けて回っている。

アメリカローカルのグローバルスタンダードを盾に、そのうち非関税障壁だと、きっとあれこれ言ってくる。しかもそれが日本の普通の文化に対する‐否定‐として出てくる時、経済的な利害とまったく別な、ダメージを与えることが予想される。

ＴＰＰばかりは、総理大臣一人で拒否することはできないだろう。
全閣僚の辞表を集め、国会を解散して、総選挙をするほか、ＴＰＰを拒否する方法は無い。現職総理にできるだろうか。