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・2011.10.30 森田実の言わねばならぬ【887】
平和・自立・調和の日本をつくるために［887］
《今日の論点》［新自由主義・競争至上主義批判〈その４〉］フリードマン新自由主義の犯罪的役割を厳しく糾弾しなければならぬ／翻訳者の幾島幸子女史の警告に耳を傾けよう！
「この世界における大事件の歴史は、犯罪史のほか何ものでもない」（ヴォルテール）
ナオミ・クライン著『ショック・ドクトリン』の訳者の幾島幸子女史が「訳者あとがき」で本書について次のように解説している。
《著者のナオミ・クラインが本書で徹底して批判するのは、シカゴ大学の経済学者ミルトン・フリードマン（一九七六年にノーベル経済学賞受賞）と彼の率いたシカゴ学派の影響のもと、一九七〇年代から三〇年以上にわたって南米を皮切りに世界各国で行なわれてきた「反革命」運動である。言い換えればそれは、社会福祉政策を重視し政府の介入を是認するケインズ主義に反対し、いっさいの規制や介入を排して自由市場のメカニズムに任せればおのずから均衡状態が生まれるという考えに基づく「改革」運動であり、その手法をクラインは「ショック・ドクトリン」と名づける。
「現実の、あるいはそう受けとめられた危機のみが真の変革をもたらす」というフリードマン自身の言葉に象徴されるように、シカゴ学派の経済学者たちは、ある社会が政変や自然災害などの「危機」に見舞われ、人々が「ショック」状態に陥ってなんの抵抗もできなくなったときこそが、自分たちの信じる市場原理主義に基づく経済政策を導入するチャンスだと捉え、それを世界各地で実践していたというのである。》
《フリードマンが提唱した過激なまでの自由市場経済は市場原理主義、新自由主義などとも呼ばれ、徹底した民営化と規制撤廃、自由貿易、福祉や医療などの社会支出の削減を柱とする。こうした経済政策は大企業や多国籍企業、投資家の利害と密接に結びつくものであり、貧富の格差拡大や、テロ攻撃を含む社会的緊張の増大につながる悪しきイデオロギーだというのがクラインの立場である。自由市場改革を目論む側にとってまたとない好機となるのが、社会を危機に陥れる壊滅的な出来事であることから、クラインは危機を利用して急進的な自由市場改革を推進する行為を「ディザスター・キャピタリズム」と呼んでいる。これまでこの語は「災害資本主義」と訳されることが多かったが、「ディザスター」は自然災害だけでなく人為的な戦争やクーデターも含む語であることを踏まえ、より意味を鮮明にするために、本書では「惨事便乗型資本主義」と訳した。》
《翻って今年の三月一一日、東日本大震災とそれに伴う津波および福島第一原発事故という未曾有の「ディザスター」に見舞われた日本にとっても、本書の内容は重くのしかかる。壊滅的な被害をこうむった東北地方の沿岸部と原発事故による広範囲にわたる放射能汚染に対し、復興・再建はいったいどのような道筋をたどってなされるべきなのか。同じ自然災害でも、アジアの津波やハリケーン・カトリーナの際のようなあからさまな惨事便乗経済の発動は今のところ伝えられていないものの、復興の名を借りて住民無視・財界優先の政策を打ち出す自治体も出てきており、予断を許さない状況である。ショック・ドクトリンの導入が行われないよう、私たち市民は心して目を光らせていく必要があろう。》
考えようによっては、3.11東日本大震災以後の民主党政権は、恐ろしいことをしようとしているようにみえる。フリードマン政策のものまねである。日本政府は、大増税、被災地切り捨て、放射能の垂れ流し、伝統的地域社会の破壊に向かって進んでいるように見える。民主党政権の主要メンバーはフリードマンの教え子のようなものである。日本の民主党政権も財務省も日銀も、ほとんどが新自由主義者・競争至上主義者である。フリードマンの影響下からまだ抜けきっていない。野田政権による新自由主義・競争至上主義の推進は、絶対に阻止しなければならない。
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