新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露　ジェーン・ケルシー　ｂｙ　さてはてメモ帳８８８（スリーエイト）

新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露　ジェーン・ケルシー　ｂｙ　さてはてメモ帳
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/845.html
投稿者８８８（スリーエイト）日時 2011 年 10 月 30 日 09:57:39: jwMgwr3A1J/pE

さてはてメモ帳　様ブログ

１０月３０日記事
新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露　ジェーン・ケルシー
http://satehate.exblog.jp/17032143/

（以下に全文転載～画像などは上記ＵＲＬにて直接御確認下さい。）

新たな漏洩文章、自由貿易交渉における、アメリカの対Pharmac攻撃詳細を暴露　ジェーン・ケルシー教授　2011年10月23日、日曜日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/pharmac-3597.html

環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)交渉で、漏洩した更に三件の秘密文章が、アメリカが医療用製品に係わる基準を押しつけ、アメリカの巨大製薬会社に、Pharmac（ニュージーランド医薬品管理庁）のような国営医薬品購入機関を攻撃するための新たな手段を与えることになるという懸念を裏付けると、ジェーン・ケルシー[Jane Kelsey]教授は語った。

アメリカが提案した文章と、公衆衛生に対するその影響の批判は、シチズン・トレード・キャンペーンのウェブサイトに、本日掲載されている。

該当の文章が協議されている現地リマで、ワシントンに本拠を持つ法律専門家、シーン・フリン[Sean Flynn]教授、薬価決定と、報酬プログラムを標的にした“透明性”に関して提案された付属書類は“公衆衛生政策を制限する過激な提案であり、貿易交渉に入る余地がないものだ”と語っている。

“この提案は、民主主義の要求に矛盾し、より貧しい国々の利益に発展のためにはならず、アメリカにおいて行われているものを含め、科学的根拠に基づく保健政策における最良の方法から懸け離れたものだ”。

フリン教授によると、アメリカ提案の実質的効果は、薬価決定に関する国際協定を拘束するという、製薬業界の究極的な目標を押し進めることだ。

“もし、そのような条約が各国によって要求されるのであれば、公衆衛生の専門家や支持者の代表が多数出席している公開されたフォーラム、例えば、世界保健機関のような場で、交渉されるべきです。”

透明性にかかわる漏洩文章は、交渉で、購買力を活用し、医薬品の手頃な価格を実現しているPharmac（医薬品管理庁）の核心を狙い撃ちするものだ。

オークランド大学のジェーン・ケルシー法律教授は、漏洩文章三件による効果は“Pharmacに対する嫌がらせ戦争をしかける基盤を巨大医薬品企業に与えるものだ”と述べている。

“アメリカ提案は、特許の‘価値’を正しく認識していないとして、Pharmacのあらゆる決定に、製薬会社が異議を申し立てることを可能にする、危険で不明確な基準だ。この標準を採用すれば、Pharmac（医薬品管理庁）に対する訴訟の水門を開くこととなり、究極的には、医薬品価格を上昇させ、供給を制限する。”

“これら漏洩文書は、リマにおける、今週の交渉ラウンドで論議されている。しかしながら、またもや、ニュージーランドの民主的なプロセスへに対する膨大な影響力を外国企業に与え、ニュージーランド医療制度の存続可能性を脅かすような、秘密交渉の危険性を、ここで目の当たりにしているのだ。”

透明性の章: 医療技術の透明性と手続き上の公正さに係わる付属書類、2011年6月22日; TBTの章に対するアメリカの文章提案: 医療機器、医薬品および化粧品に係わる付属書類; TPP 知的財産権の章(一部条項の抜粋)、2011年9月、分析は以下で読める。

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/

記事原文

New Leaked Texts Reveal Details of US Attack on Pharmac in Free Trade Talks　　Media Release: Professor Jane Kelsey, Sunday 23 October, 2011
http://tppwatch.org/2011/10/23/new-leaked-texts-reveal-details-of-us-attack-on-pharmac-in-free-trade-talks/

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「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める国民会議」が26日午前、都内でシンポジウムを開いたという。労働団体、農業関係者も含め約400人が参加。

伊藤元重東大教授は「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調。

本間正義東大教授は「農業を日本の成長産業とするためにも参加すべきだ」と訴えた。

こうした医療の話題に、なぜ触れないのだろう？

原発事故発生当初もその後も、安全教をふりまき続ける御用学者を連想。

大学も同じ。灯台は餓苦悶の府？以前に書いた記事「放射能の危険性：原子力専門家連中を解体する」の一部を、再度貼り付けておこう。

とんでもない御用学者諸氏の様子をみながら思い出した本がある。避難されている方々の映像をみる度に、その著書『住宅貧乏』『居住福祉』を思い浮かべる住宅問題の泰斗早川和男神戸大名誉教授による『権力に迎合する学者たち－反骨的学問のススメ』という本だ。

文中に、罪深い教授・専門家を、ある教授「海賊船のボイラーマン」と評した、とある。連中は、巨大船の機関室で、懸命に釜に石炭をくべ、船を推進させる釜焚き人、その船が何であり、何処に行くのかに全く関心はないのだ。

イタリアでは地震予知に失敗したとして、学者が訴えられている。無理筋とは思うが。

イタリア、地震予知失敗で初公判　学者らの刑事責任問う　西日本新聞　2011年9月20日

【ラクイラ共同】約３００人が死亡、６万人以上が被災した２００９年４月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら７人に対する初公判が２０日、最大被災地ラクイラの地裁で開かれた。

地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。７人の中で初公判に唯一出廷した防災庁元幹部のベルナルド・デベルナルディニス被告（６３）は、記者団に「裁判の中で主張を明らかにしていく」と語った。

イタリアであれば、原発を推進した学者、企業、官庁、マスコミ、裁判官、とっくに訴えられているだろう。時刻、位置を特定する地震予知など無理だろうが、老朽原発が地震でこわれるだろうこと、素人でも想像可能。地震でも安全と強弁した側の責任であることは明確。

住友化学・高尾剛正専務「これ以上経済連携で後れをとれば、産業空洞化は避けられない」と指摘。

遺伝子組み換え作物の巨大企業モンサントと提携している住友化学。

経団連会長はこの会社のトップだった。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める国民会議」、Googleで検索しても、web等見あたらない不思議な団体。九州電力ヤラセ会見を連想するばかり。マスコミのヤラセ集会記事でなく、本澤二郎氏の下記記事こそ、読むに値する。

本澤二郎の「日本の風景」（９０５）＜対米自立派のＴＰＰ阻止行動＞

＜対米自立派のＴＰＰ阻止行動＞

対米従属派の野田政府と対米自立派の攻防が、１０月２６日木枯らし１号が吹く東京で激突した格好である。軍配は自立派に挙がった。時あたかも国連の人口白書が、７０億人になる地球を明らかにした。各国ともに食料自給率を高める時代であることを印象付けた。ソウル市長選挙では、米韓経済連携を強行した与党候補が敗北した。

タイ大洪水も、食料の安定供給に市場原理を持ち込むことに警鐘を鳴らしている。米・ＥＵの経済危機による円高は、昨日ロンドンで戦後最高値１ドル７５円７１銭を記録した。

安定した社会・安全な地球確保のための食料生産に、弱肉強食の市場原理を持ち込んではならない。幸い対米従属派のマスコミ宣伝にもかかわらず、対米自立派が勝利を収めつつある東京だ。

＜震え上がった野田対米従属政権＞

木枯らし１号に震え上がった市民は多かった。しかし、永田町・霞が関を襲った対米自立派の決起集会によって、首相官邸の主の方が震え上がった。

野田首相は、来日中の米コロンビア大学のカーチス教授から、秘策を得ようと４０分もかけて懇談した。恐らく教授は「ワシントンでＴＰＰは全く話題にもなっていない。ＴＰＰ参加で内閣崩壊するよりも、次期戦闘機ＦＸの米機購入で、ワシントンのネオコンを喜ばせるべきだ」などとアドバイスしたのかもしれない？カーチス教授はＣＩＡ要員と評されているようだが、現在は「自由の身」になったとの指摘も出ている。軍事利権の方に興味を抱いているかもしれない？

＜賛成派は東大御用学者を先頭＞

財閥と野田内閣のＴＰＰ対応というと、東大の御用学者を擁立した賛成集会とその後の陳情だった。対米従属派・ワシントンの犬のような決起集会は、屋内での小さなものだった。そこでの決議文を関係方面に持ち込み、その場面をマスコミに大きく報道させることだった。

財閥と御用学者が大衆を動かすことは出来ない。最初から胡散臭さを伴うからである。

＜１０・２６日比谷決起集会＞

ワシントンに操作されているようなＮＨＫまでも、珍しくヘリコプターを日比谷公園の上空に飛ばした。３０００人以上の消費者市民・農漁業者・医療福祉関係者らが全国から結集、公園を埋め尽くしたからである。

これこそが野田を震え上がらせた原因であった。

壇上には与野党議員がズラリと並んでＴＰＰ阻止を叫んだ。食料自給率を大きく激減させてきた日本の農政破壊の黒幕は、ワシントンに従属する歴代自民党政権と霞が関だった。霞が関任せの永田町が元凶といっていい。ようやくＴＰＰ問題で覚醒し、遂に自立派集団が決起したものだ。

市場原理で勝ち残れる企業は、実際問題、そう多くはない。メキシコを見れば明白である。

世界に伍すことの出来る技術は、先般ドイツ大統領が指摘していたことだが、蓄電技術程度である。

それ以外は既に韓国や中国・台湾と肩を並べている。市場原理で生き残れる産業は、財閥や御用学者が宣伝するほど多くない。競争力のある企業は、とうに海外展開している。ＴＰＰで国内展開するわけではない。雇用が増大することなどありえない。

憶測だが、ＴＰＰ阻止の対米自立派は、野田のＴＰＰ参加を密かに期待しているのではないだろうか。一気に政変・政界再編へと持ち込み、ＴＰＰ批准を阻止すれば済むからである。

＜民主党過半数がＮＯ＞

民主党は、過半数を優に超える国会議員がＴＰＰ反対に署名している。野田内閣は、孤立状態に置かれてしまっている。予想外の対米自立派の決起によって、共産・社民・国民新党を除く、特に自公両党に影響を与えている。

両党首は慎重論から反対論へと軌道修正している。松下政経塾任せ・財閥任せだと、次期総選挙で壊滅的敗北を喫することが明白になってきたからであろう。対米従属派は、もはやこの世界的な経済危機のもとでは対応不能なのである。

＜反マスコミ・財界・政界・司法界・ワシントン・東大＞

インターネット情報を覗かないと、日本も世界も見えないほどだが、そこでは霞が関批判、東電など財閥批判が強烈であることがわかる。御用学者の城である東大批判も。司法界・マスコミ批判も相当なものである。信用されない政界・財界・マスコミ界・ワシントンなのだ。　　それが３・１１以後、風船のように膨れ上がっている。

アメリカにおんぶされてきた戦後の日本に、人々はＮＯといい始めている。それは農業者だけではない。多少の教養さえあれば、ワシントン支配の日本に気付くだろう。

日本国民は今、自立しようとしている。それがＴＰＰ問題で、燎原之火のように列島全域に広がっている。

気付こうとしないマスコミに対して、国民的新聞不買運動・ＮＨＫ料金不払い運動が表面化している。標的はＮＨＫと読売、さらには朝日と断定出来よう。　（引用注：「オキュパイ」ニッポン運動・政治混乱を促進したいんじゃないかな？）

＜自公も軌道修正＞

日比谷の１０・２６決起集会を受けて官邸は、夜遅くまで閣僚懇談会を開いて対応を協議した。他方、自公両党は急きょ、トップ会談を行い、ＴＰＰ慎重論を打ち出した。両党内のＴＰＰ阻止派に配慮したものか。

財閥・電力会社によって身動きとれなかった両党も、軌道修正するしかなかったのだ。補正予算に協力するが、その後は一気呵成に政局に持っていく。野田内閣を解散に追い詰める構えだ。そのためにもＴＰＰ阻止を勝ち取ろうというものだ。

＜国会批准は不可能＞

１０月２６日ＴＰＰ阻止の急先鋒である民主党の山田正彦元農水相は、新聞の取材に対して「ＴＰＰ反対署名は２２１人になった」と発言、軽く与党内の過半数に達したことを明かした。

彼は「たとえ政府がＴＰＰ参加を表明しても国会での批准はさせない。出来ない」とも断じた。早くも勝利宣言をしたようなものだ。

＜「死に体」政権＞

対米自立派の台頭は、そう遅くない政変を内外におわせるものである。松下政経塾政権は、発足間もないのに最大のピンチを迎えている。　「死に体」内閣へと落ち込んでしまったのだ。

普天間問題で退陣を余儀なくされた鳩山内閣、３・１１の対応のまずさで失速した菅内閣、そしてＴＰＰで崩壊する野田内閣？

ワシントンに抵抗して敗れた鳩山、野田は逆に従属・服従して破綻するのか。政局秋の陣に早くも突風が吹きまくっている。

２０１１年１０月２７日１０時１３分記

ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会１０・２６

３０００人以上の消費者市民・農漁業者・医療福祉関係者らが全国から結集、公園を埋め尽くしたというが、マスコミで報じられたのを見聞きした記憶は皆無。

ＴＰＰ交渉参加へ、首相固める　シンガポールに伝達方針　共同通信　2011/10/30 02:02
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000705.html

野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。

関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。

米首席交渉官、日本のＴＰＰ「離脱論」けん制
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111029-OYT1T00287.htm　2011年10月29日10時47分読売新聞

【リマ＝浜砂雅一】ペルーの首都リマ[Lima, Peru]で開かれていた米豪など９か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第９回交渉会合が２８日、終了した。

米国のバーバラ・ワイゼル[Barbara Weisel]首席交渉官は終了後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。

これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。

一方、ペルーのエドガー・バスケス[Edgar Vásquez]首席交渉官は閉幕後の記者会見で、「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示した。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明した。