ここまで酷くなれば、社会制度が180℃変更される危険性もある。
どう転ぶかわからない社会制度の変換より高税を納めたほうが安心。
一定の税で今の制度を維持できるのであれば、高所得層の義務として
高税は致し方ないという状況まで米国と米国富裕層は追い込まれている。
日本も、それに近い状況ではある。ここで、抵抗すれば社会制度維持も
困難な状況になり、事態は富裕層にとって最悪を迎える。
日本の富裕層と米国（世界の）の富裕層の危機管理の違いがでている。

一方、利己的な富裕層は、さっさと税率や物価が低いTaxHavenに資産や課税住所を移しているから、あまり関係はない

あまり期待できないのではないか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23890820111028
9月米個人消費支出は0.6％増、貯蓄率は07年12月以来の低水準
2011年 10月 29日 01:55 JST

　１０月２８日、米商務省は９月の個人消費支出が前月比０．６％増となったと発表した。一方、貯蓄率は３．６％と０７年１２月以来の低水準となった。写真は２００８年５月、ニューヨーク市で（２０１１年　ロイター/Joshua Lott）
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　［ワシントン　２８日　ロイター］　米商務省が２８日発表した９月の個人所得・支出統計によると、個人消費支出は前月比０．６％増となり、市場予想と一致した。ただ、所得が伸び悩むなか貯蓄を削って消費を増大させた傾向が示され、第３・四半期に底堅さをみせた米経済の持続可能性に疑問符が付く結果となった。

　個人所得は０．１％増となり、予想の０．３％増を下回った。インフレ調整後の可処分所得は０．１％減。３カ月連続の減少となった。

　一方、貯蓄額は年率換算で４１９８億ドルと、前月の同４７９１億ドルから減少し、２００９年８月以来の低水準となった。

　貯蓄率は３．６％と、前月の４．１％から低下。２００７年１２月以来の低水準となった。　

　スイス再保険（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、カート・カール氏は「所得（の伸び）は非常に弱かったものの、消費者信頼感が冷え込んでいるにもかかわらず消費は堅調だった。これは経済にとり歓迎すべきことではある」としながらも「所得の増加がない限り、こうした状態の維持は難しい」との見方を示した。

　同氏は、第３・四半期は自動車生産と販売の増加で成長が一部押し上げられたと指摘。第４・四半期に向け明るい気分にはなれないとし「経済のどの部分にも成長の大きなけん引役は見当たらない」と述べた。

　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇。前月の０．３％上昇から鈍化した。前年比では２．９％上昇となり、前月から横ばいとなった。

　食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前月比横ばい。８月は０．２％上昇していた。前年比では１．６％上昇となり、８月の１．７％から鈍化した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はコアＰＣＥ価格指数を物価変動の目安としており、同指数の上昇率を２％近辺にとどめることを目標としている。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

　　10月28日（ブルームバーグ）：米国の７−９月（第３四半期）の雇用コスト指数は、ここ２年で最も小幅な伸びにとどまった。

　　米労働省が28日に発表した第３四半期（７−９月）の雇用コスト指数（ＥＣＩ、季節調整後）は前期比0.3％上昇と、伸びはブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値（0.6％上昇）を下回った。４−６月（第２四半期）は0.7％上昇だった。

　　雇用コスト全体の約７割を占める賃金・給与は前期比0.3％上昇と、ここ１年で最も小幅な伸びにとどまった。前年同期比では1.6％上昇だった。

　　一部賞与や退職手当、健康保険や有給休暇を含む諸手当は全体で前期比0.1％上昇と、1999年１−３月（第１四半期）以降で最も小幅な伸びにとどまった。第２四半期は同1.3％上昇だった。

　　民間部門の諸手当は前期比で0.1％、前年同期比で3.3％それぞれ上昇した。前年同期比での上昇率は、ヘルスケア関連コストの伸び（3.4％上昇）が反映された。

記事に関する記者への問い合わせ先：Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 22:59 JST

　　10月28日（ブルームバーグ）：米国債相場は３日ぶりに反発。欧州の債務危機を封じ込めるには域内で一段の措置が必要になるとの懸念から、高リスク資産を選好する動きが弱まった。

　　30年債はこのままいけば週間ベースで５週続落と、ここ２年余りで最長の下落局面となる。10年債利回りは11週ぶり高水準から低下。米国の景気は今月の米国債の下落を正当化できるほど速いペースでは拡大していないとの観測が市場で広がっている。

　　格付け会社フィッチ・レーティングスはギリシャ債について、50％ヘアカット（債務減免）の適用を目指す欧州首脳合意を投資家が受け入れた場合、デフォルト（債務不履行）イベントとなるだろうとの認識を示した。

　　シティグループの金利ストラテジスト、ブレット・ローズ氏は「半年内にこの防火訓練のような騒ぎをもう一度やり直すことになりそうだ」とし、「危機を乗り切ったと言うには程遠い状況だ」と続けた。

　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時５分現在、30年債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.37％。週初からは10ｂｐ上昇している。前日は24ｂｐ上昇と、８月11日以来の大幅な上げとなった。同年債（表面利率3.75％、2041年８月償還）価格はこの日、１ 3/4上げて107 6/32。

　　10年債利回りは８ｂｐ下げて2.31％。一時は2.42％まで上昇し、８月９日以来の高水準となる場面もあった。

記事に関する記者への問い合わせ先：Daniel Kruger in New York at dkruger1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/29 04:36 JST

完全に共和党（≒ティーパーティ）は、ズレているね。
政策があさっての方向を向いている。

■資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率

図１「仮想の国」：「20％−20％−20％−20％−20％」

図２「スウェーデン」：「36％−21％−18％−15％−11％」

図３「アメリカ」：「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」

米国人の現状の推測：「58％−20％−13％−6％−3％」

米国人の理想：「32％−22％−21％−14％−11％」

アメリカ人の現実と現状認識と理想は、極端に乖離している。
ティーパーティ支持者は、完全に勘違いしているということだ。

被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、
その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に「58％−20％-13％-6％-3％」というものであった
（「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。

最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32％−22％−21％−14％−11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。

これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」と思い込み、
「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。

ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。
http://livedoor.2.blogimg.jp/goredsox/imgs/b/3/b34b9fc0.jpg

ここ数十年、アメリカ国内ですさまじい金持ち擁護、自己責任論、不労所得（著作権、金融取引、訴訟ビジネス）を持ち上げるプロパガンダが行われてきた。

アメリカの富裕層は住所だけで分かる、彼等はフェンスで囲われ入口にガードマンが立っている居住区に住んでいる。ゲーテッドハウスと呼ばれる。保険も貧乏人とは違う高度な医療に対応できる種類のものにはいる。

警備産業、防犯産業がいくら栄えても国民の生活が向上するわけではない。

貧乏人は犯罪だらけの街に住まざるを得ず貧困は次の世代にも確実に受け継がれる。

詳しいことを調べないと、本当のことは分からない。