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ＥＵと銀行側がギリシャ国債５０％減免に合意した問題で、市場関係者の間からＣＤＳ市場の問題が浮上しています。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態は通常、「クレジットイベント」と認定し、ＣＤＳ支払いが発生します。
ですが、今回のように政治的圧力により自発的なためにイベントに該当しないとなりますと、ＣＤＳを購入する意味がなくなり、ＣＤＳ市場そのものの意義が問われることになるとの見方が強まっています。
スイスインベストのアンソニー・ピーターズ氏は「今回の事態は債務不履行（デフォルト）の構成要件を再定義したようなものだ。ギリシャはデフォルトを起こしたと誰もが認識している。ユーロ圏諸国の政府、国債が額面の価値である
必要がなく、額面で償還しなくてもデフォルトとは呼ばないという前例を得たことになる」と指摘しています。
今回の減免により、「管理されたデフォルト」がＣＤＳイベントに該当すれば、それを保証する銀行は多額の支払い義務を負うことになり、大損失を生むことになります。
しかし、それに該当しないということであれば、もはや保険であるＣＤＳを購入しても、全く意味をなさないどころか、保証料を支払っている分、損害が生じます。
今後、ＣＤＳそのものがデリバティブ商品として規制・廃止されることになるかもしれません・・・
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■ギリシャ減免はごり押し、ＣＤＳの信認脅かす恐れ−政治関与行き過ぎ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aNdtGY1KhTN0
10月28日(ブルームバーグ)：欧州連合（ＥＵ）が合意した債務危機の解決策によって、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の信認が損なわれる恐れがある。
ＥＵは27日、銀行が保有するギリシャ国債について50％の減免を受け入れる合意が成立したと発表。国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の法律顧問は、世界の銀行業界を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）との合意は自発的と考えられるため、ＣＤＳの売り手が買い手への支払いを求められるクレジットイベント（信用事由）に該当しないと述べた。ギリシャ国債のＣＤＳの純取引残高は37億ドル（約2800億円）相当に上る。
フィフス・サード・アセット・マネジメント（米オハイオ州シンシナティ）の課税債券担当責任者、デービッド・ウィスロー氏は電話インタビューで、★「ソブリン債市場や一部の巨大企業のＣＤＳを今後は避けることになるだろう。政治によるソブリン債ゲームへの関与は行き過ぎだ。大き過ぎてつぶせない企業についてもその可能性がある」と警戒感を示した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）によれば、ギリシャ国債を民間で最も多く保有する銀行業界が完全なデフォルト（債務不履行）の脅しをちらつかせた要求に屈したことで、政治家や中央銀行当局者の土壇場の合意が実現した。
ＩＳＤＡの法律顧問を務めるデービッド・ジーン氏は、「多くのごり押し」があったとしても合意は自発的との見解を示す。しかし、そのようなやり方は、保有する国債のリスクヘッジのためにＣＤＳを利用する銀行に他のリスク回避手段の検討を迫る恐れがある。クレディ・アグリコルのストラテジスト、ハープリート・パーハー氏は「ＣＤＳ契約の価値について非常に重大な疑念が生じるだろう」と警告している。
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