http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/820.html
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まだupされてないな
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a8rutsvgrqwE
10月28日(ブルームバーグ):経済産業省が28日に発表した「エネルギー白書」(2010年度版)では、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、これまで政府の方針として掲げてきた原子力発電推進に関する記述をすべて取り除き、依存度を引き下げる方針を明確に示した。
10年度のエネルギー白書は、福島の事故で原発の安全性確保が課題として浮き彫りになったとするとともに、「国民の信頼が大きく損なわれた」と指摘した。さらに原発について「中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指す」と明記した。省エネや再生可能エネルギーを強力に推進することも重要だとも強調した。
これは、前年度の方針から180度の方向転換を意味する。09年度版の白書では、原子力は「燃料のエネルギー密度が高く備蓄が容易であることや、燃料を一度装填すると1年程度は交換する必要がないこと、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できる」と供給の安定性が強調されていた。環境面でも、発電過程で二酸化炭素(CO2)を排出することがなく地球温暖化対策に資するという特性を持っていることから、「基幹電源と位置付け、推進」する方針を示していた。
福島第一原発事故の影響はこれだけにとどまらず、原発や資源確保、電力システムなどを含めた「これまでのエネルギー政策を反省し聖域なく見直す」との一文を初めて盛り込んだ。
経産省は03年度版からエネルギー白書を公表している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 岡田雄至 Yuji Okada yokada6@bloomberg.net稲島剛史 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netシンガポール Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/28 09:46 JST
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