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この対策以外には円高進行と景気低迷は永久に続く（海外には関係ない）
賃金の大幅アップ（次善の策として輸出税をかけても良い）で輸出を減らし輸入超過１５兆円、最低でも経常収支ゼロ、を数年続ければ円安になる。
※これでも円安にならないと思う人はいないはず。
当面は失業者支援の充実は必要になるが、これを乗り越えないと円高進行と景気低迷は永久に続く
▼ドル安ではなく円単独高、通貨の価値は購買力で決まる
米国の物価は安く，特に必需品の電気食糧住居費は日本の１／２以下と安い
従って購買力からすればドル安ではなく円は実勢とかけ離れて高過ぎなのです。
▼輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる。
すなわち労働の対価として海外並みの賃金なら輸出超過大国世界ダントツにはならなかった（賃金の額ではありませんよ）
賃金は原材料と同じで原価に大きく影響する、賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を維持していたら、
すなわち対外純資産残高ゼロなら少なくとも３０年前のレート２００円程度であったはず。
※（日本が米国のように経常収支赤字大国、対外純資産残高赤字大国なら３６０円より安かったかも）
日本は１９８１以来、３０年間輸出超過、年平均８．５兆円、を続けてきた結果が対外純資産残高２６６兆円と世界ダントツになっている。
輸出超過分８．５兆円を６２００万人の労働者に分配すれば賃金が年収１３万円増となる。
円高にもならず内需も拡大したはず。
所得収支は１５兆円と膨れ上がったので輸入超過１５兆円でも経常収支は赤にならない。
長年続いた経常収支黒字が「ドル売り円買い」になってそれで円高になっている。
▼金融での円安誘導は限度一杯でこれ以上は不可能
▽１５年前から預金金利ゼロ、こんな国は日本だけ、金利や金融緩和での円安誘導は不可能と見て良い
日本国債の保有に海外資本が少ない、株が安いのも海外資本が逃げているのも大きな理由、
だから本来なら円安になっても良いはずなのに円高なのは金融ではこれ以上の円安誘導は不可能との明らかな証拠、
▽政府日銀は外貨準備の名目で「ドル買い円売」をしている、短期国債を発行し円を集めドルを買っている。
外貨準備高は１兆１０００億ドルで米国の１６倍と極めて多額、海外から非難されないのが不思議なくらいだ、
外貨準備による「ドル買い円売り」がなければ円はもっと高くなっているはず。
▼海外企業買収では所得収支増につながるので円安にはならない、
▼（参考）対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）、
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
※固定相場でない限り、レートはこの格差を縮小するように動くはず
特に日本は預金金利ゼロ、外貨準備高は米国の１６倍と極めて多額、従って金融による円安誘導は困難、
（１９９５年当時とこの点が違うので金融では円安にならないのです）
▼（参考）アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
※これからもドルが安いのでないことが分かりますね。
▼上半の貿易収支は１．６兆円の赤字、馬鹿げていると思うが
賃金上げて赤字にすべきなのに、同じ赤字でも円高でやむを得ずの赤字では賃金上げ分が損になり馬鹿げていますよ。
※赤字にならなくても、円高で輸出困難になるなら，同じ困難でも賃金上げての困難が得策のはず
▼輸出超過国は低賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないのです、
そもそも輸入超過大国なら理解できるが輸出超過大国で景気低迷して困るとはおかしなことですね。
▼TPPではなく輸出超過国は賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を守る、これを国際ルールにすべきと思うが，現状では賃金引き下げ競争になっている傾向もあり由々しき問題ですね。
▼大幅に賃上げして輸入超過（経常収支マイナス）にする以外に日本経済の再生はあり得ない、これに気付きましょう。
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