http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51300041.html

現在、日本株にとどまらず、欧州株も軒並み上昇しています。
なぜ、株式市場は強いのか？

欧州は寄り道をしたのですが、なんとか、ゴールにたどり着いたことが大きいのです。
単純に、EU首脳会議で、方向性が決まったことが大きいのだと思います。

特に、EFSFのレバレッジて規模を最大5倍にすることが示されたことは意味あります。
詳細は11月に詰めるのですが、まず、ソブリン債発行の際にEFSFが損失の一部を補償することと、SPVを作ってEFSFが資本金を入れて外部資金を呼び込みます。
これによって、レバレッジをかけていくのです。

4400億ユーロの融資額がありますが、すでに1600億ユーロくらい使っていますので、残り2800億ユーロ程度です。これに5倍のレバレッジをかけて1兆4000億ユーロの資金を確保する計画のようです。これだけ資金があれば、今の債務危機を乗り切れるだろうということです。

ただ、この一連の政策で、私が問題だと思うのは、どうしても、銀行の増資の金額が少ないという気がしてなりません。何といっても、銀行の増資について、「ソブリン債を時価評価した上で計算する」ということですから、評価益の分だけ、増資の額は少なくて済んでいるのです。

★しかし、よく考えると、ドイツは、「これ以上お金出さないぞ」と言っており、財政に余裕のない国は、銀行に多くの公的資金を出すだけの余裕がないのです。
多く資金を出すと、財政が厳しくなり、格付けに影響が出てしまいます。

具体的に言えば、フランスが、自国の民間銀行に多くの公的資金を出せば、フランスの格付けに影響し、「AAA」から「AA＋」とかに格下げされる可能性があり、そのマイナスの影響が非常に大きいのです。
その最大の影響は、EFSFの融資額が減るということです。EFSFの融資額4400億ユーロは、ユーロ17カ国の「AAA」6カ国（ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルク）の拠出額から成り立っています。
フランスが「AAA」でなくなれば、ここに影響が出るので、EFSFの規模の問題に直結してしまいます（フランスは約1500億ユーロ）。

だから、フランスの財政を傷つけることのない範囲で、銀行の必要増資額を決める必要があるのです。EBA（欧州銀行監督機構）の試算では、欧州の銀行に、総額1060億ユーロの増資額が必要で、フランス分はわずか88億ユーロです。
これですと、フランスの財政へのダメージもほとんどなく、「AAA」も維持されると思われます。となると、フランス国債は買いになりますし（独仏のスプレッドは縮小です）、フランス株が強いのはそういうわけです。

★こいうプロセスですので、いっきに、不良債権を処理してなんてことは出来ないのです。時間をかけて、出来る範囲で、不良債権を処理していこうという作戦です。
まさに、日本と同じパターンですね。

ただ、ここで問題があります。
時間をかけるということは、★銀行は、出来るだけ、公的資金の資本注入は避けたいので、資産売却を試みるのです。万全でないマーケット環境ではありますが、政府の配下になるより、出来る限りのこと（資産売却）はやってみるはずです。
★ということは、出来れば、調達難である（調達コストの高い）ドルをベースとした資産を売ろうとするはずです。
例えば、航空機リース業務などです。もちろん、住宅担保ローン証券（MBS）なども対象でしょうね。こうやって、出来るだけ増資をしなくてもいい状態にしようと彼らなりの努力をするわけです。

しかし、★これは、ドルの本場、米国にとって、黙認できない問題なわけです。
何といっても、ドル資産を売られちゃうわけですからね。
資産価格が下がったら、たまったもんじゃありません。
事実、FRBは欧州の銀行に約100項目のデータの日報を要請する可能性があるようです。
欧州の債務危機を米国でも管理していくつもりです。

さらに、ここ1週間でタルーロ理事、イエレン副議長、ダドリーNY連銀総裁が「QE3」をほのめかす発言を繰り返しています。
MBSを買ったほうがいいとか、インフレ率は容認できるとか…
以前から、QE3の可能性は議論されていましたが、今回の一連の発言は、米国の最近の（やや良好な）経済統計を考慮すれば、唐突感を感じてしまいます。

★なぜ、急にQE3の必要性を良い始めたのか…
しかも、NYの株価は、すでに、年初来プラスになろうとしているくらいで、決して、下落なんかしていないのです。★それでもQE3を行うかも知れないというのは、何としても、欧州勢の売りに対応すべき政策が必要なのです。

また、★あの日銀が、日経新聞のリーク記事のまま、本日、5兆円のJGBの買取を決めました。当然といえば当然の政策ですが、何となく、議論もないまま（聞こえてこないまま）、あっさりでしたよね。

このように考えますと、★欧州は方向性は示したが、いかんせん、資金が限られているので、解決には、時間がかかります。よって、★その間、世界経済に悪影響が出ないように、QE3を実施して、日本も金融緩和して、市場の流動性を確保しようとしているのでしょう。

もちろん、ドラギ議長のECBも利下げしてくる可能性が高いと思います。
さらに、欧州の銀行の貸し渋りなどを厳格に取り締まるでしょうね。
中国などは、EFSFが作るSPVに資金を拠出する可能性が高いですし、世界が一丸となって、欧州の危機への対応をするのでしょう。

長くなりましたが、★QE3への期待感が強いことが、株式市場やコモディティ市場の上昇、ドルの下落につながっているのだと思います。
★そのQE3は、欧州の不十分な対策（十分な不良債権処理が出来ないこと）を補うために、欧州の負の連鎖が米国に波及しないために、必要な政策なのかも知れません。

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■アメリカのフェイク政策のせいだ。

http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11061145979.html

米国債は急落。「空虚な株価上昇」で投資家はご満悦だ。
ツイストオペは？　マクロ的長期金利低下はどこにいったのか？
SNAP受給者を減少させ、経済を良くするのではなかったのだろうか。「キャバ嬢」のような政策を続け、このまま困窮者は拡大する一方だ。

FRBや政府から、経済を真剣によくしようという気構えは全く感じられない。上辺（株価）だけ良ければ、仕事をしているように見えるからだ。CE3でもQE3でもやればいい。QE2という「大失策」で起こった事が再び起こるだけだ。・・・これらは全て、アメリカのフェイク政策のせいだ。

コメント
01. 2011年10月29日 08:44:33: XobvIhzzC6 　デリバティブ（金融バクチ商品）には、日本国内であれば「日経平均先物」や「円ドル相場の先物価格」での「投資結果を左右する指数」という、市場側、発行体（取り組み銀行）側による、人騙しの値決めがある。リスクは先物市場における先物価格という指標（インデックス、期待値）によって予めバクチ（ギャンブル）化している。そのように始めから仕組まれている。だからまず、「元本割れする価格」を決める。 　 　日経新聞の2009年8月22日付けの「高金利の裏に高いリスク。複雑な金融商品、仕組み債の注意点は？」という見出しの一般人向けの投資知識のお勉強ページで、それとなくこの真実をバラしてしまっている。これは私も勉強になった。日経新聞は、”日経野村新聞”とも呼ばれていて、野村證券の悪口は絶対に書かないことになっている。日本を代表する金融・経済のハイクオリティ（高品質）新聞と言われている。それが、ここまで来ると流石にそんなことも言っておられなくなって、良心的な記者たちが何食わぬ顔をして「野村米国ハイ・イールド債権投資（通貨選択型、デジタルクーポン型ではない）」の危険さを具体的に例示しながら、説明してくれていた。「ノックイン債」と言う。 　 　このおもしろい記事では、「（このハイ・イールド債の）購入時の日経平均を7500円とする」と「元本確定条件の外れる価格が購入時の60％とすると4500円が基準になる」と説明している。ということは、これから日経平均は、4500円を一瞬割る、ということだ。しかもそれは、「償還期限・期間」として「2012年2月23日」となっている。だから、これから３年間のうちに、日経平均は、理論価格としても、4500円を割る、ということだ。 　「発行体」である野村證券は、この新たに組み立てて商品として売り出したこの「ハイ・イールド（本当はハイリスク。高危険）債（券）」で大損させるということだ。既に2500億円を買い入れた客たちに、元本割れ、あるいは元本（投資総額）そのものの吹き飛ばし（１円も償還されない）の商品をわざと売っている、ということだ。こんなバクチを２月から始めた。 　これらの「ハイ・イールド債」は、米国に出回っている不良債権の債券であるディストレス・ボンド（disｔressed bond、大暴落したボンド）への投資だ。ディストレス・ボンドは、既にこの２年間、サブプライム崩れからこっちで大暴落して、ボロクズ債（ジャンク債）やボロクズ値段になっている債券だ。「今こそこれらの暴落した超安値の株と、債券を買え（これらを組み込んだ投信を買え（買うべきだ）」と扇動しているのである。ハイ・イールド債（高利回り債）投信とは、だから高危険債をたくさん組み入れた disｔressed bond である。やがて日経平均は4500円を割って大損することが必定である詐欺商品である。ノックイン債とはノックアウト債である。 　この「野村米国ハイ・イールド債投信」の利率（利回り）は、3.5％である。こんなに利回りのいい金融商品は今時そんなにない。元本保証型の、定期預金並みに安全な金融商品は、だいたい１％である。それに比べれば、今時高利回りである。しかし、だからこそ、これらのハイ・イールド債投信は、本当に高危険（ハイ・リスク）なのである。やがて元本割れしてゆく（元本確定＝元本確保をしない）のである。１億円をこの債券（や為替の）投信に投資（買い付け）したら、まさしくそのまま３年以内には元本吹き飛ばしになるだろう。 　・・・・・・・・・ 　先の日経新聞の記事では、「野村ハイ・イールド債券投資（通貨選択型）は、・・・・・・１月発売で2500億円を集めました・・・・・・二重にリスクをとることで高い利回りを上げる仕組みに・・・・・・一つは、格付けダブルＢ、シングルＢなど安全性が相対的に低い『投機的格付け』の債券（ハイ・イールド債）に投資していること。・・・・・・金融危機で（これらの）投機的格付けの債券は売り込まれ、２月末時点で利回りは約15％まで上昇しています。投資適格社債より利回りは高い代わり、それだけ債務不履行になる可能性が高いと言えます」と書いてある。 　あーあ。こんなことまで日経新聞のお客様（読者）教育係の記者たちに書かれて、「注意しましょう」と名指しで野村證券の仕組み債は警告されているのである。「高利回りだが、債務不履行になる可能性が高い」と書かれている。 　ここでの債務不履行（デフォルト）とは、どう考えても、この投信の組み立てそのものよりも、日本の子分である野村證券にハメ込みで売らせている、（実は）シティバンクそのものが、倒産（破綻）する可能性がある、ということだ。私にはそのようにしか読めない。この投信そのものの解散とか精算という手続き（残りの資産を皆で分け合って投資額の３割ぐらいは返ってくるとか）ということではなくて、シティバンク（株価は3月5日についに97セントになった。97ドルではない）そのものが破綻し、大崩壊して、その一部である投資部門も消えてなくなる。だからこの「野村ハイ・イールド債券投信」を買った人には、１ドル（１円）も返済（償還）されない、ということである。債務不履行とはそういうことである。 　以上、『日米「振り込み詐欺」大恐慌』（副島隆彦 著、徳間書店、2009年4月）、P198〜208より。
02. 2011年10月29日 10:26:05: AMQU1zyf2O 上のソース、QE3なんて言っても長期国債は買わないだろ。下のソース、信用緩和はやると思われ。またガソリン代高くなるのか・・

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