今月、東京郊外で開催された家電国際見本市で話題をさらったのは、最新鋭のデジタルカメラや薄型テレビではなく、ユーロの急落がこの国の製造業に与えるダメージの大きさだった。

　バナソニックの大坪文雄社長は会場で「対欧州売上高は今年、どの分野も下がっており、状況は極めて深刻」と語った。

　この半年間にユーロは対円で１８％も下落し、ユーロ高のピークだった２００８年の１ユーロ＝１６９円から３７％も下げ、１０６円台を割っている。

　円高との戦いでは実績がある日本企業だが、これまではドルが相手だった。ソニーの場合、１ユーロ当たり１円の円高が進むごとに、６０億円の営業利益が吹っ飛ぶ。
　対ドルではこうした問題は生じないという。ソニー関係者によると、為替ヘッジと、慎重に練り上げた調達戦略により円高・ドル安は「実質的に何の悪影響も及ぼさない」。

　製造業がドルよりユーロの変動に弱い第一の理由は対応期間の問題だ。ドル安は１９８５年から一貫して進んできたため、日本企業には対策を講じる十分な時間があった。米国に多数の工場を設立し、賃金も部品代もドルで支払ってきた。

　対照的にユーロは、０８年の信用危機に至る時期まで対円で徐々に上げていたため、このところの急落は日本企業に不意打ちを食らわせた。日本の大半の製造業は１１年度のユーロ相場を１１０〜１１６円と見込んでおり、現在の水準が続けば業績予想の下方修正を迫られる社も出てくる。

　もう一つの理由は、ユーロ建て取引が限定的な点だ。原材料の調達は米国以外でもたいていドルで決済されるため、日本企業は為替変動の影響を免れることができたが、ユーロの場合、圏外ではこうした機会がほとんどない。

　トヨタの担当者は「一部納入業者とユーロ建て決済に向けた交渉をしているが（欧州の信用危機で）難しい」と言う。業界関係者は、東日本大震災の影響から完全には脱却していない日本の製造業に対し、欧州企業がユーロ安で競争力を強めることも懸念している。

（２６日付）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約

日経新聞１０月２７日朝刊Ｐ．６

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