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フランスのサルコジ大統領は、中国の胡錦濤国家主席に電話し、欧州債務危機の対応策として、創設が検討されている投資事業体への中国の資金拠出の可能性について協議しているもようです。
この投資事業体は、４４００億ユーロ（約４７兆円）規模があり、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能を拡充するための選択肢の一つとして、欧州首脳会議で検討されているようです。
また、ＥＵ当局者の話ではＥＦＳＦのクラウス・レグリングＣＥＯが東京も訪れる予定とのことです。
★ＥＵはなりふりおかまわず資金の出し手、買い手を求めており、外貨準備な豊富な中国、日本をターゲットにしているようです。
ギリシャも日本に対し事業投資を求めていると報じられており、★まさに“計画倒産”を前提にした資金調達の圧力に、日本は屈してしまうのでしょうか。
円売り介入も、円を売って外貨を買うという海外資産を買い支える役割を担わせており、日本の国富は流出していく方向にあるようです・・・。
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■ギリシャ国債５０％カット合意問題・・国債格下げ連鎖「ＣＤＳ」システム危機が
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
今回、ギリシャ国債５０％カットで合意したと報道されていますが、これで解決したのではなく、今後問題が起こるのは、この５０％カットが選択的デフォルトに該当するかどうかになります。
この選択的デフォルトに該当すれば、ＣＤＳ清算理由に該当し、このＣＤＳの売り手が膨大な損失を被ることになります。
そして問題は更に続きます。
このギリシャ国債５０％カットで今度は金融機関の資本不足が表面化するからです。
５０％カット後、自己資本比率９％を達成出来ない金融機関はヨーロッパ中に６０行以上あると言われており、中でもスペイン・イタリアの金融機関は公的管理に入らないととても９％を達成できませんが、問題はスペイン・イタリア政府にもお金がないことになります。
欧州安定化基金から資金を持ってくることになりますが、★必要としている１００兆円をどこから調達するかに掛っており、日本・中国となるのでしょうが、果たして中国が承諾するかどうか。
そして欧州安定化基金ですが当然、イタリア・スペイン・ポルトガルも負担することになり、支援を受ける側も負担するという、★民間であれば架空増資と言われる事態に陥りますが、債権債務が膨らむだけであり、国の債務減少どころか債務増加という事態になり、国の格下げ要因になってしまいます。
そしてこれはフランスにも波及していき、フランスは自国金融機関救済のための負担と基金拠出のための負担で格下げは避けられず、★これが国債売りにつながり、今度はフランスが危機に直面する事態に陥ります。
サルコジ大統領と他国首脳が怒鳴り合っていたと言われる位、首脳間の対立はすさまじく、今回はとりあえず合意を見たものの、今後の事を考えれば１１月に解決策を先送りしただけであり危機は更に深まったことになります。
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