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株式日記と経済展望
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いまや貿易においては「関税競争」から「為替（通貨）競争」に移っており、
輸出に一番大きい影響を与えるのは為替相場と相手国の景気である。
2011年10月27日 木曜日
◆TPPに潜む罠・・・離脱に関する条項が無い １０月１９日 政経徒然草
http://haru55.blogspot.com/2011/10/tpp.html
TPPに潜む罠・・・離脱に関する条項が無い
ＴＰＰ推進派の論調で多いのが「とりあえず参加して・・・」「だめだったら止めればいい・・・」というのがある。
ところが、ネットなどの情報で見る限り、ＴＰＰには「離脱に関する条項」がないらしい。
町内会の規約でも「退会」に関する条項があるのに・・・。
外務省の答弁では「離脱したという事例が無いので・・・」という何ともあやふやな意味不明な返答だったらしい。
阿呆か！
こんな重要な条約を結ぶ前に、「参加に関する話し合いの途中で離脱ができるのか？」「加入後、離脱することはできるのか。その場合に罰則規定があるのか？」ぐらいは、最初に聞いておくのが常識ではないのか。
官僚の質の劣化が、ここまで進んでいるとは・・・。（情けない）
前原政調会長も「まずは参加することが・・・」などと寝ぼけたことを言っているようだが、「途中で離脱できるかどうか？」ぐらいは確認してから話をしろ！
離脱条項云々は別として、一度加入すれば簡単に離脱できないことは誰でも想像できる。
「加入を見合わせ様子を見る。」か「加入しない。」の二つの選択肢しかないと思うのだが・・・。
アメリカも参加の意思を示し事前の話し合いに参加している段階である。
国民新党の亀井さんが言っているように、日本が参加しなければ、アメリカもＴＰＰに参加しない可能性は高い。何のメリットもないからだ。
契約交渉をした人ならわかると思うが、契約は力関係に大きく左右される。
圧倒的に大きい方が有利だ。
小さい方は、余程の覚悟と自信や有力なカードが無ければ対等に交渉することは難しい。
交渉力が必要とされる。（外務省では子供のお使いぐらいしかできないだろう・・・笑）
そもそも、野田首相や前原氏、マスコミ等は韓国を引き合いに出し「自由化の波に乗り遅れる。」とか「最初から参加しないと損になる。」とか言っているようだが、本当にそうなのだろうか？
そもそもＴＰＰに加入する必要など無いのでは？
彼らは、お隣の韓国の実情をよく調べてから発言した方がいい。
経済、金融、国民生活などの分野において韓国は大変な状況に追い込まれている。
極端な所得の２極分化が進み、ウォン安や家畜の病気などにより2010年の食料物価は10％以上も値上がりしている。そのため個人の生活が苦しくなり家計の債務が増大している。
大手金融機関は、その多くが資本金の５０％以上を外資で占められていることもあまり知られていない。
電気代などの公共料金が高いこともあまり知られていない。庶民には思った以上に生活しにくい国である。
それが今の韓国の現状であり貧困層が人口の２０％以上を占めている。
いまや貿易においては「関税競争」から「為替（通貨）競争」に移っており、輸出に一番大きい影響を与えるのは為替相場と相手国の景気である。
いくら関税を０にしても、相手国の国内需要が伸びなければ輸出も大きく伸びないことは言うまでも無い。
また日本のように輸出に占める中間部品などの半製品が大きいウェートを占める国においては、アメリカやヨーロッパへの輸出は韓国、中国や東南アジア経由での輸出のウェートが高い。完成品は現地生産が主流になっている。
このように、すでに日本の輸出企業は、日本国内での生産は部品や工作機械などに集約化され円高や関税の影響を最小限に留める体制になっており、経済団体の言うような「関税の自由化に乗り遅れる」というデメリットはほとんど無いと考えたほうが間違いない。
でなければ、ここ数年の急激な円高で輸出が激減し輸出企業がバタバタと倒産していなければおかしい。
問題は、その下の中小企業への影響であり、その部分を本来は輸出企業が内部留保などで守らなければいけないと考えるのだが・・・。
韓国のサムスンなどは国からも大きな支援を得ながら、リーマンショック以後の大幅なウォン安で輸出を大幅に伸ばしてきた。ウォン安を最大限に利用して価格競争で伸ばしてきた。
しかし過度な価格競争に持ち込んだことが、世界の景気後退局面では大きなマイナス要因になってきている。
また過度の価格競争は他の国の企業にも大きな影響を与え始めた。たとえばテレビにおいてはソニーが撤退を決めたようだ。
一度下げた価格を再び上げることは中々、難しい。
ウォン高局面になった場合の対応が注目される。
このように、積極的にＦＴＡを推進しても、国内が安定しなければあまり意味を持たない。
また、輸出依存度があまりにも高い韓国経済の構造自体にも問題が生じ始めている。
ＴＰＰや増税の前にやることは山ほどあるはずだ。ＴＰＰの優先度は低いと考える。
党内を2分するようなことばかりを優先する菅前首相や野田首相は政治をもう一度勉強し直した方がいい。
（私のコメント）
菅政権、野田政権と、アメリカ政府のゴリ押しとも見えるTPP加盟要請は、アメリカ経済がそれだけ追い詰められていると言うことであり、アメリカには農産物の輸出と、海外投資によるリターンを稼いでいくしかなくなっている。その為には韓国や日本をアメリカに有利な法制度にしなければならない。韓国は既に多くの銀行や企業が外資系になっており、稼いだ利益は外資に入る構造になっている。
アメリカ政府としては、日本の韓国のような経済植民地にすることが目的であり、いったんTPPに入ったら連日かいてきたようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。岩は国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。
TPP推進派やマスコミはこのような事はなかなか報道しませんが、「株式日記」などで書きたてれば一般国民にも知らされてゴリ押しすることはほとんど無理だろう。マスコミが書かなくてもネットでTPPの弊害を書き立てれば国会議員や良識派の官僚たちもうごきだす。以前なら政権の幹部を脅してマスコミを利権で誘導すれば世論も自由に操作できましたが、ネット化社会になればそのような世論工作は難しくなる。
TPP推進派などTPP加盟交渉に参加しなければ情報は取れないとか言っていますが、いったん交渉に参加すれば離脱は出来ない罠が隠されている。しかし推進派は内容が不都合なら止めればいいと無責任な事を言っている。前原政調会長もまずはさんかの意思を明確にすることを求めていますが、いったん交渉に入れば事実上離脱は難しいでしょう。前原政調会長は八つ場ダムでも言いっぱなしで、尖閣諸島の中国人船長の逮捕も言いっぱなしで逃げてしまった。
野田総理や前原政調会長やマスコミはアメリカに買収されているのであり、弱みを握られて脅迫されているのだろう。FTAやEPAで先行している韓国を見習えといっていますが、韓国は国防で北朝鮮の脅威に晒されているのでありアメリカの言いなりになるしか国が生き残る道はない。
TPPになぜカナダやメキシコが入らない理由は、NAFTAでISD条項で酷い目にあっているからだ。カナダですらアメリカに騙されるくらいだから韓国や日本を騙すくらい朝飯前だろう。まさかアメリカはそこまで露骨に保護的な措置に対して国際機関に訴えて損害賠償まで突きつけてくるとは、カナダやメキシコは考えなかった。カナダやメキシコが甘いからではなくアメリカがあまりにも強欲だからだ。
オーストラリアやニュージーランドも果たしてTPPに加盟するだろうか？ NAFTAにおけるアメリカの強欲な態度はオーストラリアやニューz−ランドも警戒している。日本はその状況を見守っていればいいのであり、日本は米韓FTAやNAFTAの状況を見ればTPPがどんなものか分かるはずだ。それをマスコミが書かないのは郵政民営化の時のようにマスコミも買収されているからだ。
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