「現在、アメリカでは、5つの家庭のうち1つが貧困層に属し、6人に1人が満足な食事にありつけていない。何かしなきゃならないと思ったんだ」（ボン・ジョヴィ）

「もしも世界が100人の村だったら」によると「６人が全世界の富の５９％を所有し、その６人ともがアメリカ国籍」。

世界中の富を独占しながら、6人に1人が食事も取れない格差社会。

ウォール街の1％の資本家が99％の国民を支配する「自由の国」。

グローバルスタンダードの名のもとに、日本をこんな国にしてはならないと改めて思った。

■ジョン・ボン・ジョヴィが貧しい人のお腹を満たす（TVグルーヴ・ドット・コム）
　http://www.tvgroove.com/news/article/ctg/1/nid/5737.html

“料理代金はあなたのお気持ち次第”そんなレストランをオープンさせたのは、米ロックバンド「ボン・ジョヴィ」のボーカル、ジョン・ボン・ジョヴィだ。

ジョン・ボンジョヴィ・ソウル財団が、ジョンの出身地ニュージャージー州にオープンさせた慈善レストラン「JBJソウル・キッチン」では、メニューに価格は載っておらず、1人20ドル(約1500円)の寄付金だけで何でも食べられる仕組み。

お金がない人でも、レストランで調理や給仕の手伝い、皿洗い、芝刈りなどをすることで、自由に食事ができるという。

また、ボランティア団体「Lunch Break」で活動することでも、食事券をもらうことができるそうだ・・・・

■もし世界が100人の村だったら
　http://homepage1.nifty.com/hiroshi127/100people-3.htm

■ＮＹデモ拡大７４人拘束　全米飛び火　シカゴでは１７５人（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101702000026.html

コメント
01. 2011年10月27日 12:16:10: R13RBTHDI6 懸命に商いやってる近所の外食産業は、これだと潰れること必須。 しかしながら、ヒトは食うだけでは生きていけない。 隣保館 http://www.youtube.com/watch?v=GoCpr1OyUvA
02. 2011年10月27日 14:04:34: Ak2AFtlKC6 日本も小泉政権以来、貧困層は増大している。 「貧富の格差是正」デモは意義があるだろう。 ただ、そろそろ、要求を明確にする必要があるだろう。 すなわち、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。 「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、 ・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化 ・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大 ・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入 ・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入 ＜憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき＞ ・トービン税（国際金融取引税）の導入 日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止　 カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。 官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、 国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。 年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。 日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だろう。
03. 2011年10月27日 20:53:36: uBx0ZtljjI このボンジョビ食堂の場合は、得られる「権利」が、「食」に限定されているが、これを拡大させれば、医、衣、住、教育、移動、情報、通信、等、生活の根幹から、更に、行政、警備、国防となり、それは既に国家なのである。（「労働（生産）と分配（得る）の仕組み」＝社会の根源） そこでは「従来の（今現在の）貨幣」を用いる必要性がゼロである。これが何を意味するか、が理解出来、国民の同意が有れば、直ぐにでも、今抱える震災復興なども含め、速やかに、豊かな社会が実現してゆくことになる。 孫正義が、自分は公家であってはならないと言ったが、彼は「商売」では熱心でも、それを行う土壌、根幹である「社会」を自ら創るに至る発想すら無い（自分の商売の為の社会しか考えられない）。ここが、その他同様の楽天、ユニクロ他、トヨタ、東電、官僚などの「商人」達の限界なのである（ここで官僚を商人と言うのは、彼らも又「利権、利己、私利私欲」の原理でしか思考が無い為）。だからTPP賛成などと、利己主張を何の恥ずかしげもなく、大の大人が言ってのけるのだ＝彼ら商人は、未だ飢えた餓鬼「子供脳」。（TPPとは「生産権利の剥奪」＝供給側（資本法人）の都合による一方的支配＝自然人の生活そのものを奪うこと） 政治家とは誰か。為政とは何か。民主主義を世界で、人類史上初めて実現するのは、実はこの日本からである。 ギリシャ公務員の遊興借金は「半分がチャラ」でOKと、欧富豪銀行家ども。膨大な金＝権利を、同じ白人の為なら「タダであげるよ」と。何一つ、生産＝仕事をしないくせに、その権利＝貨幣だけは世界で通用させようとするのが、紙切れ金融銀行家。 もう「資本貨幣支配社会」は、とっくに事実上崩壊しているのである。 自分達に矛先が向かないよう、テレビに黒人政治家、黒人右翼事業主等をわざと登場させたり、「中韓戦争」を仕込んで煽ったり、疫病を蔓延させようとしても、もう無駄だ、欧米白人資本家ども、ネタは上がっている。 「社会の仕組み」は、今後大変革を迎える。それは、今までの社会とは、全く違った仕組みであり、今既に有る技術によって、十分実現できるものなのである。人間の行動原理は、本来もっと幅広く、更に自由な社会が出現してくるのである。これは人類の必然なのである。

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