http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/790.html
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aJG.z2Joc5zs
10月26日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相はユーロ圏債務危機の解決に向けた正念場となる首脳会議に、ドイツ議会の後ろ盾をもって臨めることになった。一方、イタリアのベルルスコーニ首相は欧州が求める年金改革を首脳会議への手土産にすることに苦戦している。
メルケル首相は26日にベルリンの連邦議会で、救済基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質拡大案の採決を前に演説し「世界が欧州とドイツを見守っている」として、「欧州にとって第２次世界大戦後で最も深刻な危機に際し、われわれの責任を取る能力や意思が注視されている」と訴えた。
債務危機がイタリアを脅かす中で、欧州の首脳らはベルルスコーニ首相に具体的な改革を会合で示すことを求めている。首脳会議の議論は「容易ではないだろう」とメルケル首相は述べた。
メルケル首相は議会で超党派の賛成を取り付け、ＥＦＳＦ拡充案は賛成503、反対89で可決された。棄権は４人。
メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のペーター・アルトマイアー幹事長はＤＬＦラジオとのインタビューで、「首相は議会からの明確で広範な支持を得てブリュッセルへ向かう」と語った。
メルケル首相は議会で、ＥＦＳＦをめぐる金融リスクは「受け入れ可能なものだ」と述べるとともに、ギリシャ債の保有者からはより大きな貢献が必要とされていると語った。
ドイツの可決は複雑なパズルの一片にすぎない。首脳会議の焦点はＥＦＳＦ実質拡大の方法とギリシャ債の減免、銀行の資本増強だが、これらについてはまだ合意できていない。
原題：Merkel Takes Rescue-Fund Vote to EU Summit asBerlusconi Pressed (抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先：Rainer Buergin in Berlin at rbuergin1@bloomberg.net;Patrick Donahue in Berlin at pdonahue1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/26 23:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23831920111026
銀行保証供与の用意、自己資本比率9％で概ね合意＝ＥＵ首脳会議声明草案
2011年 10月 26日 23:52 JST
１０月２６日、ＥＵ首脳会議の声明草案で、信用ひっ迫回避に向けぜい弱な金融機関に保証を供与する用意が示される見通しであることが明らかになった。写真は８月３０日、ブリュッセルで（２０１１年 ロイター/Francois Lenoir）
オリンパス、菊川社長が辞任 高山新社長「早期に第三者委立ち上げ」
今夜の首脳会議では持続可能な解決策を目指す＝独首相
焦点：オリンパス、窮余の社長交代で市場の批判払しょく狙う
ドル／円が最安値、1ドル75.709円＝ＥＢＳ
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）首脳会議の声明草案によると、信用ひっ迫回避に向け、ぜい弱な金融機関に保証を供与する用意が示される見通し。
声明草案では「必要に応じたターム物資金の調達において、金融機関に一段と直接的な支援を供与するべく、銀行負債への保証が求められることになる」と指摘した。
さらに、金融機関に対し、保有ソブリン債を時価評価した上で、２０１２年６月３０日までに自己資本比率を９％とするよう求めることで「おおむね一致」したとした。
草案内容は今後修正される可能性がある。
一方、銀行に求められる資本増強の総額については明示されない見通し。
ぜい弱な金融機関に対し、必要に応じて新たな資本注入が約束されるとする一方、まず民間での資金調達が可能かどうかを見極めるため、最大９カ月の猶予期間が設けられるとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aEnnEo1wOUyw
ギリシャ債損失で銀行団とＥＵの協議が難航、一時中断−当局者 (2)
10月26日（ブルームバーグ）：第２次ギリシャ救済の一環であるギリシャ債保有者の損失をめぐり、銀行団と欧州連合（ＥＵ）の協議が行き詰まり、話し合いは一時中断されている。ＥＵ当局者が26日、明らかにした。
ＥＵ側は銀行の自発的な支援参加を模索しているものの、強制的な解決を図る可能性は排除できないという。同当局者がブリュッセルで匿名を条件に語った。
当局と銀行はギリシャの債務について50％の減免で意見がまとまりつつあるものの、特定の部分について対立している。ギリシャの新発債についてどの割合までを保証するかが焦点だという。
この日の夜開催されるサミットで首脳らは、救済ファンドの実質拡大と銀行の資本強化、ギリシャを救済することによってイタリアへの危機波及を防ぐ方法で合意を目指す。
ギリシャ債務の減免幅で合意ができれば、ソブリン債での損失から銀行を守るために必要な追加資本額の確定にも一歩近づく。減免幅を決めるに当たって、第２次救済へのＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の拠出の上限を設定する可能性もあると当局者は述べた。
ヘアカットの割合が焦点
銀行業界を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）は25日に、ギリシャ債で先週提示していた40％よりも大きな損失を受け入れることを提案したと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。また関係者１人は先週、ＥＵが最大60％の減免を求めていると述べている。
最新の提案にはギリシャ債の純現在価値に基づいた50％の減免が含まれていると、関係者の１人が匿名を条件に述べた。減免率は45％に近い可能性もあるが、これらの提案をＥＵ首脳らが受け入れるかどうかは不明だという。
ＩＩＦの広報担当のフランク・ボグル氏は26日に電話で、同協会のダラーラ専務理事が昨夜、ギリシャを支える自発的な債務交換について民間投資家を代表してかなり重大な提案をしたと述べた。具体的な内容には触れなかった。
ドイツのメルケル首相は救済パッケージの一環としてギリシャ債で50％の減免を目指していることを示唆している。目標はギリシャの債務を2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）の120％にまで引き下げることだと、救済基金の拡充案の採決を前に同国下院で語った。
中核自己資本比率９％
また、銀行の財務を守るため、ＥＵ首脳らは銀行の中核的自己資本比率の最低基準を９％とし、2012年６月30日までに達成を求める計画だ。26日の首脳会議の声明の草稿から分かった。
ブルームバーグ・ニュースが入手した同文書によると、資本は「最良の質」でなければならない。資本増強のためにはまず民間部門からの調達を図ることを求められる。最低基準を達成できるまでは配当とボーナスの支払いについて制限を課されるという。
声明草稿は、ＥＵ域内銀行への信頼を回復する措置が「緊急に必要とされている」とし、「信用逼迫を回避し実体経済への与信の流れを守るため、銀行の中期的な資金調達を確実にする措置」などが含まれるべきだと指摘している。
記事についての記者への問い合わせ先：Aaron Kirchfeld in Brussels at akirchfeld@bloomberg.net;Jim Brunsden in Brussels at jbrunsden@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/27 00:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aHYaECZYxEw4
スロバキア首相：ＥＵ首脳会議、ギリシャ救済で合意できない恐れ
10月26日（ブルームバーグ）：スロバキアのラディツォバー首相は26日、ブリュッセルでこの日開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議はギリシャ国債の減免幅をめぐり合意に至らない恐れがあると述べた。
同首相はブラティスラバで記者団に対し、「ギリシャがもっと大幅に債務を減らす必要がありそうだ。スロバキアとしては50％を超えるヘアカット（債務減免）が必要だと主張する」と述べた。ギリシャに関する討議では「この点だけが決定していない」と続けた。
記事についての記者への問い合わせ先：Bratislava Radoslav Tomek rtomek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jones Hayden jhayden1@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/26 22:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23824620111026
日銀総裁が欧州不安を「国際金融危機」と明言、有事対応に注目
2011年 10月 26日 16:48 JST
１０月２６日、日銀の白川方明総裁が２６日午後の衆院財務金融委員会で欧州債務問題について「国際金融危機」と明言した。写真は８月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２６日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁が２６日午後の衆院財務金融委員会で欧州債務問題について「国際金融危機」と明言、これまでの「欧州ソブリン問題」との表現から踏み込んだ。
日銀が欧州問題の長期化は必至とみている可能性があり、今後の危機対応が注目される。
白川総裁が「危機」と述べたのは、自民党の西村康稔委員に対する答弁。「ギリシャに端を発する国際金融危機のもとで欧米の金融市場は緊張が高まっており、社債の国債に対する上乗せ幅が上がっているが日本は安定している」と、国内市場の安定を強調する文脈で用いた。２１日の都内での講演を含め、総裁はこれまでは「欧州ソブリン問題の動向」などと繰り返し表現しており、公的な場で「国際金融危機」という表現を使ったのは初めて。
日銀関係者の中では、欧州債務問題の行方について慎重な見方が広がりつつあるようにみられる。多大な国民負担を強いるギリシャの財政再建は事実上難しいとの指摘も出てきた。欧州金融機関の資本増強策についても、欧州銀の株価低迷で増資が難しいため、実際は資産圧縮が加速するリスクが懸念されている。
焦点となるギリシャ政府が抱えている民間債務の減免幅は、当初予定の２１％から５０％以上に引き上げられる公算が大きい。しかし、こうした大幅なヘアカット（債務減免）はギリシャ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）請求権発動の引き金となり、金融システム動揺につながる可能性があるため、対応策の行方が注視されている。
日銀としては、国内金融システムの動揺につながるような大幅な円高、株安などに対しては、「震災後と同様の措置が検討される」（関係者）とみられ、潤沢な流動性供給と資産買い入れ基金の拡大による追加緩和などを間髪入れずに検討する見通し。ただ日銀が何をもってこれらの有事パッケージを発動するかについては、今後の動向が注目される。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 北松克朗）
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