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http://www.financial-j.net/blog/2011/10/001734.html
*****経済破局したらどうなるの？
国債が暴落したり、国の借金が返せなくなってデフォルトを起こすと、貨幣の価値が暴落し、激しいインフレーションになるのは過去の事例で見てきたとおりです。そして、貨幣の価値が下がる前に物に換えておこうと、国民による預金の引き出しとパニック買いが発生し、国家は対応に追われます。
米国債が暴落したら、世界経済はどうなるのでしょうか？
米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから１～２週間で預金封鎖が強行される
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が２倍→３倍→５倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、１～２ヶ月続くだろう。
そういう状況に追い込んでおいて、１～３ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。(※新１：旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで、それでは何も変わらない。)
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。貨幣価値が崩壊し、貯蓄も借金も一旦リセットされるのは、ほぼ確実です。
実際、過去の事例でも同じような状況になりました。
しかし、戦後日本やロシアが秩序を保ったのに対して、メキシコやアルゼンチンは貧困層が増大し、治安の悪化や麻薬組織の横行など様々な問題となって国民生活を蝕みました。この違いはどこにあるのでしょうか？
******グローバル化した市場経済が、国家を混乱に陥らせた
経済危機に陥った当時、メキシコの食糧自給率は９０％、アルゼンチンに至っては世界２位で２５０％もあったのです。
にもかかわらず、アルゼンチンの都市には貧困層が溢れ「馬やカエル、ネズミを食べて飢えをしのいだり、物乞いをする人が多かった」ように、食料不足に陥ってしまいました。
こうなってしまったのは、‘８０年代以降の経済危機が、グローバル化した市場経済によって引き起こされたものだからです。
’７０年以降、生産力の向上によって豊かさを実現した先進国は、需要を供給が上回ることになり、そのまま放っておくと市場が縮小（＝GDPマイナス成長）してしまうので、不足する需要を発展途上国や新興国に求めるようになりました。西欧列強が利益を求めて弱小国に参入しやすいように作り出されたものが、「貿易自由化」や「グローバリズム経済」なのです。
だから、メキシコやアルゼンチンは生産基盤はしっかりしているにもかかわらず、国際金融市場のマネーが利益を求めて流入し、バブル化したところで資金を引き上げられたことで経済破綻してしまったのです。
「利益のためなら自国も海外も関係ない」というグローバリズムの価値観は、自国内の富裕層も同じです。
アルゼンチンでは人口の２％の地主が農地の５５％を所有していますが、地主たちは、海外に輸出した方が儲かるので、国民のために安く農作物を供給したりはしないのです。これが、文字通りの「自由主義経済」です。
******食糧をはじめとする物資の分配が秩序維持のカギ
それに対してロシアが危機を乗り越えられたのは、もともと共産国だったこともあり物資の分配体制が構築されていたことに加え、全世帯の４割が小さな畑付のコテージ（ダーチャ）を所有し、そこで野菜を作ったり家畜を飼ったりする自給生活の基盤が整っていたからです。
日本は、一応資本主義社会ではありますが、先進国でも有数の貧富の差が少ない国で、今でも共同体的体質を色濃く残しています。
しかし問題は日本の食糧自給率４０％という低さです。いくら相互扶助といったところで、食糧の絶対量が不足すれば飢えてしまいます。農村人口が過半数だった終戦直後とは時代が異なり、農家が人口に占める割合は１．６％しかありませんし、ましてやロシアのダーチャのような畑付き別荘など夢のまた夢です。果たして、日本に展望はあるのでしょうか？
******日本は世界第５位の農業大国
興味深い記事を見つけました。
農水省や政治家やマスコミが、自給率向上を叫ぶ根拠として、「日本は世界最大の海外食料輸入国」で「海外に食料の大半を依存している」といいます。、それどころか日本は、農業の国内生産額は８２６億ドルで、先進国のなかでは米国の１７７５億ドルに次いで２位。世界全体で見ても、１位：中国、２位：米国、３位：インド、４位：ブラジルに続き第５位の農業大国なのだといいいます。
農水省・政治家・マスコミの喧伝するいわゆる自給率は、「供給熱量総合食料自給率」俗に「熱量ベースとか、カロリー・ベース」という総合自給率で、分母となる「国民１人当たり供給熱量」は、例えば牛肉を生産するための大量の穀物や原料も含まれる他、コンビニから毎日出る売れ残り廃棄物まで含まれています。（ちなみに廃棄分を除いて計算すると食糧自給率は５４％まで跳ね上がるそうです）
有事の際に、最終的に生死にかかわるのは国内生産量であり、しかも米やいも類、野菜などをどれだけ自給できているのかにかかっています。
米の自給率はほぼ１００％、いも類７５％、野菜は８０％が自給できており、全員が（肉を我慢して）腹八分目の食事をすれば、現在の生産量でも乗り越えられない水準ではありません。
*****国家紙幣発行と食糧配給体制の構築が緊急の課題
とは言っても、米といもと野菜だけを食べて過ごす訳にはいきませんし、小麦などが手に入らなければ、それだけ米やいもの消費量が増えて、米だって自給率１００％は維持できなくなってしまい、食糧価格が高騰してしまうと秩序維持が危なくなります。
そこで、経済破局後にただちに手を打たなければならない政策が、食糧価格の沈静化と国家紙幣発行による新紙幣の信認獲得です。
食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
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(経済予測３ リセット後も中央銀行存続なら、暴動→略奪で、米・中は崩壊するより)
国際金融資本は、一年間に亙ってマイナス0.5℃～マイナス1℃になる程度の人口災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に３倍～５倍に高騰してゆく。
従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、★秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
★しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。★今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。
旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が２倍～5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか？
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。
日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、の国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。
しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧３倍～５倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか？(以上)
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・・・新紙幣の信認を形成することができて、食糧価格を沈静化することができれば、当面の秩序は維持できます。
世界同時経済破局時に秩序を維持することが出来れば、その後は市場経済システムに替わる新しい社会統合の仕組みを作っていくことで、農業をはじめ「必要なのに、市場経済ではペイしなかった生産活動」を政策的に後押しして、経済活動を軌道に乗せていくことになります。(中略)
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