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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23801520111025
オリンパスの不透明なＭ＆Ａ、金融庁と監視委に調査要請
2011年 10月 25日 17:56 JST
１０月２５日、民主党の大久保政調副会長は、Ｍ＆Ａ資金の不透明な流れが指摘されているオリンパスの問題について、金融庁と証券取引等監視委員会に対して調査するよう要請したことを明らかにした。都内で２４日撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato）
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［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の大久保勉政調副会長は２５日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金の不透明な流れが指摘されている光学機器メーカー、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の問題について、異常な取引と述べ、金融庁と証券取引等監視委員会に対して調査するよう要請したことを明らかにした。
日本の企業統治（コーポレートガバナンス）や株式市場の信頼性にかかわる問題に発展する懸念があるとし、経営陣は早期に経緯を明らかにすべきと述べるとともに、国会でも取り上げる可能性を指摘した。ロイターに対して語った。
大久保氏は、２５日に金融庁の担当者に対し、オリンパス問題に関する報道について「事実かどうか、少なくとも金融庁はしっかり調べ、証券等監視委員会も関心を持つべき」と伝え、調査するよう要請したことを明らかにした。オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)は、英医療機器メーカーのジャイラス社買収でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に６億８７００万ドル（当時のレートで約６８７億円）を支払ったことを公表しているが、資金の実態などが不透明として米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に乗り出している。
大久保氏は、買収をめぐる巨額なＦＡ資金と不透明な資金の流れについて「異常」と指摘し、オリンパス経営陣が早期に経緯を明らかにする必要があると述べるとともに、実態の解明を急ぐべきだと強調。「少なくとも投資家が納得するようなかたちで経営陣が説明し、それに対して責任をとらない限り、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）や株式市場の信頼性が薄れる」と危機感を表明した。また、「日本企業のコーポレートガバナンスが欠落しているとみなされる恐れが出てくれば、金融庁や東証、もしくは監査役、社外取締役などの制度を再点検する必要が出てくる」と制度の改正・強化の必要性にも言及した。
さらに、こうした日本企業のガバナンスや株式市場の信認に係わる問題は「国会としても看過できない」と指摘。状況によっては、金融担当大臣や東証社長らも含めた議論が必要になるとし、国会の場で問題を取り上げる可能性があると語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫）
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_330684
関係筋によると、過去の買収案件などオリンパスをめぐる疑惑の中心にいるとされるウォール街の元バンカーがニューヨークで米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査員の接触を受けた。この人物は、買収に関する助言で同社から異例に多額の報酬を受けたとされる2社の1つ、アクシーズ・アメリカのサガワ・ハジメ氏という。
イメージ Associated Press
サガワ氏の携帯電話から応答はなかった。同氏は不正行為で告発されてはいない。ワシントンのＦＢＩ広報担当者はコメントを控えた。
オリンパスをめぐる騒動に関して、ＦＢＩが具体的に何に関心を寄せているのかは不明。ただ、関係筋は、アクシーズの拠点がニューヨークであるほか、オリンパスが米国で広範に事業を展開していることから、ＦＢＩにはこの支払いをめぐり不適切な点があるかどうか調査する権限があると語った。
サガワ氏の夫人は21日、フロリダ州ボカラトンの自宅前で、夫が「完全に潔白」だと述べた。
夫人によると、サガワ氏は今後の捜査に全面協力する意向であり、この日ＦＢＩに連絡するよう妻に頼んだ。そのため夫人はＦＢＩのウエストパームビーチ支部（フロリダ州）に電話し、同支部がニューヨークと夫人の連絡を取り持った。夫人はその後、ニューヨーク支部の連絡先を夫に伝えた。サガワ氏は「自分で説明する機会を求めている」という。
オリンパスは2008年に英医療機器メーカー、ジャイラス・グループを19億2000万ドルで買収した後、投資助言会社に6億8700万ドルを報酬として支払った。
オリンパスのウッドフォード前社長がプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査リポートとする文書によると、買収額の3分の1を超え、こうした助言会社が通常受け取る金額をはるかに上回っていた。この報酬を受け取った2社はその後解散している。サガワ氏はこの2社のうちアクシーズで社長、アグザム・インベストメンツでディレクターを務めていた。
オリンパスはこのリポートを一方的だとしている。ＰｗＣはコメントを控えた。同社は支払いを認めた上で、適切なものだったと主張した。支払いの多くは、後に価格の上昇した優先株絡みだったとしている。
ニューヨーク・タイムズ紙は24日、ＦＢＩがこの支払いに関心を寄せていると報じた。
記者: Arian Campo-Flores and Michael
www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a7zpoIOkKs5Y
10月25日（ブルームバーグ）：マイケル・ウッドフォード前社長の解任で表面化したオリンパスによる買収報酬の支払い問題で、菊川剛会長兼社長が24日に社内向けに経緯を説明する文書を発信し、前社長の「常軌を逸した行動が止まらない」と批判した。焦点である英ジャイラスなどの買収に関しては、次回に説明するとして触れていない。
文書はブルームバーグ・ニュースが24日に入手した。菊川氏は冒頭で、ウッドフォード氏が解任後に行った「社内の機密情報を外部に流出させる振る舞いは、オリンパスの社会的信用をおとしめることが狙いのように見える」として「許し難い行為」だと述べている。
さらに、グローバル企業に脱皮するためウッドフォード氏を社長に抜てきしたものの、就任後に「忠誠を誓った参謀や部下だけ」を使い「邪魔だと感じた人物を次々と排除していく」手法を取ったと批判。機関投資家との会合で経営は「自分のギャングを使って、やる」と発言した、などとしている。
文書はさらにウッドフォード氏が、ジャイラス買収問題を取り上げた雑誌「ＦＡＣＴＡ」８月号の記事を活用し、菊川氏らを追及する準備を開始したと説明。かつて社長を務めていた企業の監査法人で「大のお得意様」であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に「私や森（久志）副社長を悪人に仕立てたリポート」を作成させ、解任前日の13日に「私や森副社長に辞任を迫った」としている。
オリンパス広報担当の山田義章氏は、文書に関するブルームバーグの問い合わせに対し「社内でどういった文書を配布しているかは、外部には明らかにしていない」と話している。
「ナンセンス」と前社長
ウッドフォード氏は文書の内容に関するブルームバーグの取材に対し「ばかげている。ナンセンスだ。嘘が含まれている」と電子メールで回答。その上で、菊川氏はジャイラス買収の際、なぜファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）に６億8700万ドルもの支払いをしたのかという「根本的な問いに答えなければならない」とコメントした。
関係者が明らかにしたところでは、オリンパスによるＦＡへの巨額支払いに関しては、米ＦＢＩが調査に乗り出している。
オリンパス株価は、解任発表を受けて７営業日連続で下落し、24日に1012円とほぼ13年半ぶりの安値を記録。終値も解任前日の13日比で56％下げていた。25日は日本証券金融による注意喚起措置発表で信用売りが出にくくなり反発、同10％高まで買われた。終値は同90円（8.2％）高の1189円。売買代金は引き続き、国内上場株で首位。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 天野高志 Takashi Amano tamano6@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/25 17:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aIyaGyLqFZWo
【コラム】「オリンパス・ショック」は世界の反面教師−ペセック (1)
10月21日（ブルームバーグ）：世界各地のＭＢＡ（経営学修士号）カリキュラムには、新設講座として「オリンパス101」を追加すべきだ。実業界の大物を志す者にとって、危機打開、大手企業の経営、世界３位の日本経済のかじ取りにおいて、反面教師の例を学ぶことは時宜にかなった実践演習になるだろう。
エンロンやワールドコムやウォール街の不正行為で厭世（えんせい）的になった投資家が、いまだ一企業のスキャンダルに驚くという事態は、多くのことを物語っている。カメラ・医療機器メーカーのオリンパスはこの一週間でそうした偉業、またはそれ以上のことを達成してしまったのだ。
現在進行中の今回の出来事には、あらゆる要素が盛り込まれている。1919年創業という誇り高き企業、日本人トップならやらないであろう手法で企業改革を成し遂げようとして解任された外国人社長、日本ではめったに表ざたにならないのに表面化した内紛、やくざ関与の可能性の気配、浪費されたかもしれない多額の現金、何をすべきか分からない企業幹部、メディアの熱狂、問題がすべて消えてなくなってほしいと願う規制当局者などだ。
物語の本筋はまだ始まっていない。日本はいざとなったら、どう収拾を図るのだろうか。理想的な世界なら答えは簡単だ。オリンパスの取締役は解任され、規制当局は日本株式会社への信頼を取り戻すため、熱意や公明正大さや誠実さを発揮して、この恥ずべき出来事を調査するだろう。
内部調査
この物語は、オリンパス初の外国人社長、マイケル・ウッドフォード氏が就任後わずか約７カ月で解任されたことから幕を開ける。社外アドバイザーに大金が説明もなく支払われたことを調査したことで解任されたとするウッドフォード氏の主張をオリンパスは否定。その後、オリンパスは急に思い出したかのように、08年の総額20億ドルの英ジャイラス買収で、６億8700万ドル（現在のレートで約530億円）という桁外れの金額をアドバイザーに支払ったことを認めた。
プロスペクト・アセット・マネジメントの創業者、カーティス・フリーズ氏によれば、そんなことがまかり通るのは、会社に「頭脳よりもカネの方が多い」場合だという。私も、オリンパスの取締役会よりも、バーナード・マドフ受刑者（米史上最大のねずみ講事件の首謀者）やマルクス兄弟（米国のコメディアン）に投資資金を預けた方がましだと思う。
制度的欠陥
この出来事は、日本が患っている症状を示していると同時に、今年に入ってからの震災や度重なる放射能危機、国債格下げ、デフレの深刻化、円高、08年のリーマン・ショック以来５人目の首相の就任といった憂鬱に続く出来事だ。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、キャシー松井氏が言う「オリンパス・ショック」は、日本の制度的な欠陥を市場に再認識させている。
この物語は今後さらに関心を集めそうだ。オリンパス筆頭株主の日本生命保険と、米投資会社のハリス・アソシエーツは、ウッドフォード氏解任後に株価が45％以上下落したことを受け、同社に説明を求めている。ＦＡＣＴＡ誌は、オリンパスの支払いの一部は「反社会的」分子に渡った可能性があると伝えた。
私が海外に出張してスピーチすると、日本への興味は困惑するほど少ない。話題が中国やインド、タイに移ると聴衆は全神経を集中させるが、日本の話をした途端、スマートフォン（携帯多機能端末）のブラックベリーを取り出す。
多くの人が日本を軽視する傾向がある中、政府はより熱心に賢く努力する必要がある。企業にも同じことが言えるが、実際に努力しているところは少ない。
事なかれ主義
日本の企業文化である、問題を見た見ぬふりをして放置する事なかれ主義は、スピードや革新性、透明性を重視するグローバル化社会に逆行する。
日本のコーポレートガバナンス（企業統治）は不十分であり、厳しい監視が必要だ。日本企業の取締役会では議論が白熱することはまれだ。その理由の一端は、あ然とするほどの高額を得ている米国人ほどの報酬を日本企業の役員が得ていないからだ。株主は役員は頭が良く、日本株式会社のために全力を挙げていると思っている。だから株主が厳しい質問を浴びせかけることもほとんどない。
とはいえ、一連の買収で多額の金額が無駄になったというコンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の報告書を、オリンパス取締役会が取り合わなかったことについてはどう説明すればいいのだろうか。取締役会はＰｗＣの報告書の内容よりも、ウッドフォード氏が同社の財務諸表を調べたことを問題視しているようだ。社外取締役がいれば、オリンパスにとってもウッドフォード氏にとっても良い結果になっていたかもしれない。
正義があるなら
最後に落ちをつけようと思うが、今回の出来事は冗談を言って終わらせることができるような問題ではない。オリンパスはウッドフォード氏をメディアへの内部情報漏えいで訴える可能性がある。この国に正義があるならば、証券規制当局は菊川剛会長とその他の取締役にとって不愉快な質問をするはずだ。その回答を聞けば、オリンパスで「頭脳」が使われているのかどうかが明らかになるだろう。 （ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
記事に関する記者への問い合わせ先：William Pesek in Tokyo at wpesek@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Greiff at jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/21 13:35 JST
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