シメシメ.というところか。

愛国心0の男は、操縦しやすいわい と言う話しじゃ無いでしょうね

日本も対米交渉でゴネてると北鮮が日本海にミサイルを発射するなど
北鮮と米政府が緊密に連携してる姿を幾度か目にしてる

３・１１の後で菅が浜岡原発を半ば強引に停止させたのは
東北で言うことを聞かなきゃ次は関東でやるぞ
と脅されたからと考えられなくもない

これではＢＳＥ牛肉がどんどん入って来る。
ＩＳＤ条項と言う言葉を初めて聞く。新聞もテレビも、一言も言わない。
これを入れるなら、それだけでＴＰＰはＮＯだ。

「民主党がＩＳＤ条項を入れる方針」とは全くの驚き。
ホントはＴＰＰやりたくないのかな、と思ってしまう。これだけでＴＰＰは潰れるぞ！

反原発、反放射能汚染運動
反小沢批判
脱官僚支配
反ＴＴＰ
反米国追従、米軍基地の撤去

これ、根っこはみんな一緒のはずだ。　なんでバラバラなんだ。

これは、かつて陸軍の「バスに乗り遅れるな」という圧力に押されて、天皇の反対をも押し切って日独伊三国枢軸同盟締結を強行した当時の近衛亡国内閣とそっくりだ（ヒトラーはもとより英米や中ソなど敵対勢力の謀略が浸透していたそうだが）。この枢軸同盟さえなければ日本が英米を相手に破滅的戦争をせずに済ませることも可能だったろう。枢軸同盟はかくも致命的な失策だった。

民主党売国奴政権は福島原発災禍でまだ懲りず、再び国民を奈落の底に落とすつもりらしい。民主党売国奴政権を破壊しなければ日本が潰れる。

オバマ　　｢TPPは賛成かい？｣

日本国民　｢NO！｣

　ＩＳＤの把握と同時に拡散を強烈に推し進めなければならない。

　（マスゴミは癌だから）

欠陥車一つもでてこないのだ。
あいつらがフェアなジャッジをすると思うか？

TPPにサインすれば桜田門外の変がもう一度起こるぞ！

中国だとチベットみたいに･･･
米だと経済的な奴隷･･･

なんだかな〜．．．
これは歴史の分岐点になりそうだな
日本がTPPに加盟したらたぶん中国（中共政府）は滅ぶだろうね

中から外から中国と韓国が攻めてきて、日本は韓国か中国の属国となり、学校では韓国語または中国語が必須となる。

　膨大な借金を返せず、消費税を上げた途端に国家は破綻し、IMFが入り込む。

おそらく、日本の政治家と官僚は排除されて、中国の政治かと官僚がやってきて日本を一つの州として、支配するようになるだろう。
支配層の仕事は中国人や韓国人が取るので日本人は単純な労働しかできなくなる。
今すでに若者らの仕事は一部エリートを除いて、アルバイトや派遣の単純、肉体労働のほうが多くなっている。だから、所得は益々低くなる。
若者らに老人の年金を払う余裕はなく、年金制度も崩壊する。
老人がこれまでに支払い続けた年金を貯めておくだけでも膨大で年金配分には困らないはずなのに、年金を預かった者らが勝手に無駄に使ってしまったのだ。

ＴＰＰに賛成する者たちは、近未来にこうなってから後悔しても遅い。
ただ、いくら良識ある人々が反対しようが、今の政府の流れでは賛成し、承認する流れにいくだろうから、富裕層は既に国外に資産疎開や子孫の海外留学などして
備えているだろうね。
我々庶民は、ただ、敗戦の詔勅を粛々として伺い、運命に身を任せるのみだ。

TPPの何があなたにとって良い事なの？
聞かせてよ。

防衛軍事TPP版が。

環太平洋軍事パートナーシップ協定。

完全な自衛隊支配。

最後に、遅れているが、もうすぐ、アメリカはくたばるので、その遅れは取り戻せる。急がば回れだ。ノブタ首相　敢闘を期待する。ノビタ君も最後はドラエモン（官僚）がいなくてもがんばる決意をしたんだよ。

7月26日に配信された岩上安身氏によるインタビュー。

電力について明快な主張をする古賀氏も、TPPに関することになると印象論を語り始める。
岩上氏の核心に迫る指摘に対しては逃げの説明。
それが全てを物語っている。

1：55〜、古賀氏のTPPについての見解
http://www.ustream.tv/recorded/16248385

　今回の「TPP開国論争」、「環太平洋パートナーシップ協定」とは名ばかりで、実質的には、新たな日米間の経済協定に他ならない。そのことは、米通商代表部（USTR）や米議会調査局（CRS）の公式文書で明らかになっている。第三者機関である世界貿易機関（WTO）の年次報告書でも、そのように受け止められ、分析されているではないか。

　そもそも、TPPという言葉が注目されるようになったのも、オバマ大統領が自らの再選戦略の一環として打ち出してからである。過去の「開国」の歴史と同じで、今回もアメリカによる「日本の制度的開放」という側面が否定できない。

　日米間の競争分野は製造業からサービス分野まで、実に広い。アメリカは自国の景気回復と雇用拡大のために、日本市場をかつてない範囲とスピードでこじ開けようとしている。実際、アメリカから日本へ輸出されているもののうち、すでに約75％は無税となっている。本来、貿易とは相互に補完しあう中で、お互いがウィン・ウィンの関係になるのが理想である。一方のみが得をするような経済関係は長続きしないだろう。

　しかも、トヨタのリコール問題でも明らかになったが、当時、アメリカではフォードが同様の欠陥問題でトヨタより大規模なリコールに直面していながら、アメリカ議会は国有化していたフォードには何ら制裁措置を加えようとはしなかった。極めて不公正な対応であろう。しかし、これが自国企業の利益を優先的に擁護しようとするアメリカ政府の一貫した立場である。

　さて、目前に迫るのがTPP参加問題である。TPPの対象には、自動車の安全基準は言うに及ばず、農産物、食肉、食品から医薬品、医療器具の安全性、そして建築、法律、会計、教育の基準まで、あらゆるサービス分野の安全基準や知的所有権問題が含まれるのである。いわゆるアメリカ式規準の押し売りとも受け止められるため、アメリカ以外の交渉参加国からも反論や疑問の声が上がっているようだ。そのことをどれだけ日本の国民は知らされているのだろうか。否、ほとんど知らされていないのである。こんな国民不在の貿易自由化交渉を認めるわけにはいかない。

　現在、TPP交渉に参加している9カ国の消費者団体や生産者組織の間では、議会へのロビー活動を含め、賛否両論が激しく戦わされている。場外闘争とも見られるデモも頻繁に繰り広げられるようになってきた。最終判断を下す前に、もっと情報をオープンにするよう求める声も巻き起こっている。当然のことであるが、情報も錯綜気味ではある。しかし、こうした声を受け止め、各国の交渉担当者はステークホルダー（利害関係者）の代表に対して、記者会見やネットを通じて情報開示に努めるような傾向になってきた。健全な反応であろう。

　となれば、我が国の「交渉に参加していないので、情報が得られない」という開示拒否の姿勢は、どうにもいただけない。これでは「何か不都合な内容を隠しているのでは」と、あらぬ不信感を高めるだけである。問題点を精査し、日本の進路を誤らないようにするためにも、政府による一刻も早い情報開示が求められる。

　同時に、非政府組織による独自の情報取集と分析も欠かせない。政府も企業も非政府組織も一致団結して、今こそ、したたかなアメリカに一泡吹かせるような日本の戦略を講じる時である。

>>37

TfsprtsZTE で検索すると判るけど
おまえ、統一協会の工作員丸出しじゃんｗ

まあ、おまえが焦るのも無理ないよな。
もしも自民党清和会の売国奴議員が狙われたら
一番困るのは、それを支持してるおまえら統一協会の工作員だもんな〜ｗ

TPPなんか入らなくても良いだろ。

http://amesei.exblog.jp/

　愚かにも「TPP加盟」となってしまった場合でも、「アメリカ製品」の不買運動につなげるように、これからも「TPP反対」の声は上げ続ける。

　米国企業連合の要望書を見れば、中小企業にとってのメリットとして、「既定の統一、サプライチェーン（供給者から消費者までの流れを管理すること）の実態の考慮、政治腐敗や透明性の向上」といった、これまでのFTAにおいては考えられなかった野心的な内容を、オバマ政権は企業からの圧力を受けTPPに織り込もうとしているわけである。

　果たして、TPP交渉参加国がどこまでこうしたアメリカ企業の要望を受け入れるかは予断を許さない。とはいえ、自らの再選戦略に邁進せざるを得ないオバマ大統領が、力ずくででもこうした新たなアメリカン・スタンダードをアジア太平洋諸国に押し付けようとする可能性は高いと思われる。

　もちろん、アメリカがこのTPP交渉を成功裏に決着させるためには、「議会が持つ貿易交渉権限を政府に付与する時限立法、すなわち貿易促進権限（TPA）が必要不可欠になる」。なぜならTPAがあって初めてアメリカ政府は他国との交渉がまとまれば、議会による修正を受けることなく、交渉の中身を採択することができるようになるからである。

　実際、ブッシュ政権の時代にはTPAを議会から付与された後、中南米や中東諸国、シンガポール、オーストラリア、韓国などとの間でアメリカは次々とFTAを結んでいった経緯がある。逆に言えば、TPAがなければ、オバマ政権がいくら外交圧力や軍事力をバックにTPP交渉をまとめたところで、最終的に議会の修正を受け、再度参加国と交渉をやり直すという不名誉な流れが起こるわけだ。

　そのため、ワシントンの通商問題専門家の間では、TPPの交渉を進めるのは結構だが、貿易促進権限がないアメリカにほかの参加国がどこまでついてくるかは難しいとの指摘があるほどである。

　確かにオバマ政権はアメリカの産業界の意向を受け、また自らの再選戦略の中心にTPPを位置付けていることは間違いないものの、オバマ政権と議会との関係を考えれば、必ずしもアメリカ主導のTPP交渉がスムーズに進展する保障はないのである。この点を見誤ってはならない。

　2011年11月を目途としているTPP交渉合意時点におけるアメリカ上下両院議会の政治情勢は、不透明な部分があり、修正が必要となる場合も考えられる。となれば繰り返しになるが、「最終的に議会による修正を余儀なくされるリスクがある協定の中身を、現在の交渉参加国がどこまで本気で詰めるのかは疑問の残る点である」。

　一般的に共和党は自由貿易推進と言われているため、通常であれば、政権の求めに応じて貿易促進権限を付与する可能性が高い。とはいえ、オバマ政権発足後の2年間に生じた民主党と共和党との間の対立構造には根深いものがあり、共和党が多数派となっている議会が、オバマ政権に通商交渉の権限を与えるとは考えにくい。我が国でも「ねじれ国会」が、さまざまな法案の審議に影響を与えているが、こうした状況と似通っていると言えなくもない。

　さらにアメリカでこのところ顕著になってきた「保守回帰の動き」も無視するわけにはいかない。すなわち、オバマ政権の大きな政府に反対する、「ティーパーティー（茶会運動）」の影響力の拡大が、TPP交渉にどのような影響をもたらすかという点にも注目しておく必要があるということだ。

　先の中間選挙において、ティーパーティー支持議員は、下院で24議席を新たに獲得し、合計76議席を占めるまでに勢力を拡大。注意すべきは、これらティーパーティーの議員たちは、自由貿易協定（FTA）反対の立場を明らかにしていることだ。また、景気回復の兆しが見えないなか、これまで国内雇用の確保に重点を置いてきたのが民主党であるが、民主党がかろうじて多数を占める上院の貿易関連委員会において、貿易促進権限がすんなりと承認されるかどうかは極めて不透明と言わざるを得ない。

　こうした状況下で、オバマ大統領の議会工作がどこまで成功するのか。また、どこまでオバマ大統領自身がTPP交渉への支持基盤を拡大していけるのか。まだまだ思惑通りには進まない可能性も視野に入れておく必要がある。

　アメリカの残留農薬や遺伝子組み換え作物の表示義務等は、日本と比べれば遥かに緩やかなものでしかない。にもかかわらず、アメリカの消費者団体や環境保護団体は、TPPの交渉においては、あくまでアメリカの規準や法律を基礎にすべきだとの主張で固まっているのである。果たしてアメリカの消費者団体や環境保護団体は、どこまで日本が定めている厳しい安全基準を認識しているかといえば、はなはだ心許ない限りである。

　であるならば、アメリカの消費者にとっても、日本の安全基準のほうが遥かに厳しいということを認識させれば、一方的なアメリカン・スタンダードを掲げるTPPの問題点も明らかになり、今後の交渉次第では日本の基準がアメリカやアジア、世界のスタンダードになる可能性も十分あるといえよう。

　しかし現状では、アメリカの消費者団体や環境保護団体の主張は、アメリカの経済団体や農業団体との間で対立したままである。

　また、言うまでもなく、アメリカ国内の様々な法律や安全基準が必ずしも唯一絶対のものではないわけで、そのことをアメリカの世論や一般の消費者が気づくようになれば、TPPが内部的に崩壊する可能性も否定できない。実はそうした脆い基盤の上に立っているスキームが、TPPなのである。だからこそ、TPP参加にただ邁進するのではなく、日本政府には冷静な情勢判断に基づいた方針作りが必要なのである。

ISD条項について野田総理は昨日までよく知らなかった？？
はあー、何なんだこの人！！！

http://youtu.be/XJtWmYBNKck

どうすんだよこれ！

準備していたかのような一致したチームワークだ。

小沢は下らぬ冤罪裁判でがんじがらめ。
野田は、キッシンジャー（なんでいるの?）になんと官邸ではげまされ、陰の日本政治決定機構のアメリカ要人達に励まされて、見事に無事オバマの元へ。
カダフィ死亡の報告に黄色い声で喜んだヒラリーと玄葉はbse牛輸入緩和の話をしながらハワイでかたい握手。
郵政明け渡しの小泉以来の歓待を受けることは間違いない。
接待の料理には韓国料理が出されるかもしれない。
野田なら「まいう」と言うだろう。

��すべてはあることだけに都合が良い��

日本のサッカー代表の活躍だけは、隔てをこえた一致した喜びか。
選手層があつく、単身海外へ出て、技術を磨いているせいだ。
それにチームを支えるサポーターは本当に熱心だ。
そして何より公正なルールの共有が励みになる。
ザックも選手に広くチャンスを与える。（若手に偏っている見方もあるが…）
日本のサッカーファンの良さはこの公正なルールを尊重し共有していることだ。
フェアプレーのスポーツマンの姿は、勝ち負けを越える。
公正なルールが彼らを磨いたのだ。

日本のコミュニティ再生に、何かの手本のような気がする。

　まず、そもそも現在の日本は、鎖国などしていないのです。

　例えば全品目の平均関税率について見ると、日本は韓国はもちろんアメリカよりも低いのです。それどころか、農産物に限定しても、日本は韓国やEUより関税率が低い。もっとも、農産物の関税率の試算方法には複数あるので、一概には言えないようですが、それでも日本だけが世界の中で突出して高いと言うことはできません。

　それどころか、日本の食糧自給率（カロリー・ベース）は４割程度しかなく、小麦、大豆、トウモロコシはほとんど輸入に頼っているのですから、日本の農業市場は閉鎖的どころか、あけっぴろげに開かれてしまっています。むしろ、農業の関税が低すぎるという議論すらあってもおかしくないのです。

　そして、日本は言うまでもなくWTOに加盟しています。他国よりも多少遅れているとはいえ、EPA/FTAについてもペルーとの締結も果たし、その数は13の国と地域に達しました。これのどこが鎖国なのでしょうか。

日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効
日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効
日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効
日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定：2011年5月締結、発効待ち

　しかも、TPPの交渉参加国と言えば、アメリカ以外は小国ばかりです。2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加しています。TPPにはヨーロッパはもちろん、中国も韓国も交渉に参加していません。

　世界第３位のGDP（国内総生産）をもつ経済大国であり、WTOに加盟し、13の国や地域とEPA/FTAを結んでいる日本が、どうしてTPPに参加しないと「世界の孤児」になるというのでしょうか。

−−−−（名無しさん＠涙目の発言を引用します）

TPPで一番の害は国内で金が回らなくなる事
低賃金による外国企業の格安商品は消費者に+に見えるが国単位では-です
承知の通りTPPで輸出は増えない、ただ輸入が増えるだけ
輸入物を買えば当然その金は国内では回らない
また日本国民の税金で行われる公共事業でのバラマキも食われ
色々な業種の国内企業は廃業になるでしょう、企業努力も為替の前では無に等しいからね
益々国内で金が回らなくなる
国内で金を回すだけでどれだけGDPを押し上げてるか計り知れないのです
要するに消費者は得してる様に見えて実は後々の自分の首を絞めているのね
気が付けば日本国民全員が貧乏人になってるよ

国民の余力から輸入が増えるのと
TPPで構造を変え強制的に輸入が増え内需が破壊されることとの違いを理解しましょう

−−−−−

この基本的な法律の考え方すら知らない日本政府、国会止まる民主­党政府。
ラチエット規定,ISD条項の問題や、安い外国人労働者移民乱入等、
あの人たち政府側­は我々の声は全然耳に入ってもいないし、頭にはいっていないし、­聞く耳もっていないし、理解できていませんでしたねえ。

なんでネット知識の国民のほうが知っていて政府が知らないのか？­です。
そんな人に国の舵取りを我々は任せている。

条約＝しくみ＝システムと同じだと思いますが、こうしたものを導­入するっていうのは　最初からなんらかの不安を感じていたりすると必ず失敗するものな­んですが、私は　直感的に　TTPはやはり失敗すると感じてます。

新たな形での日本再植民地化が完成してしまいそうです。
このままでは　TPP　で日本国が完全に滅びてしまう。なんとかせねば

「前原がＴＰＰはお化けではない」とかいつもの通り口からでまかせ言ってたが、ＴＰＰはお化けよりずっと恐いぞ。

●TPPのISD条項、ラチェット条項で、治外法権どころかアメリカの植民地へ
TPP怖い(愛媛県)さんの記事を引用させていただきます。

【事例１】
カナダはとんでもない目に遭いました。

ガソリンにある神経性の物質を入れることを禁止してました。これ体に良くないからです。ちなみにこの禁止規定はアメリカのほとんどの州で同じような規定があるんですね。

ところがアメリカの燃料メーカーは、この環境規制が、自分たちに損害を与えたと
いってカナダ政府を訴えて、結果カナダ政府は敗訴して、この規制を撤廃させられるとともに、この燃料メーカーに推定１０００万ドルの賠償金を払ったんですね。

【事例２】
メキシコでも同じことが起きました。

メキシコでは、あるアメリカの企業が、あるメキシコのえー地方自治体で、工場を建てた。
そしたらどうも地下水を汚染するっていうことになったので、地方自治体がその、設置許可を取り消したんですね。

そしたら、その企業はメキシコ政府を訴えて勝ちました。
その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、１６７０万ドルの賠償金を支払ったんですね。

●さー、口からでまかせ前原よ！お化けよりすごいのがでるじゃないか！

　最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。

　しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨＝為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46％も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20％下落したら、その効果は相殺されてしまいます。

　逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20％の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。

　もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨＝為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。

　もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。

　このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの４割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。

　これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は２割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の２割しかないない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。

　仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。

だから事実を知らせようとしても
事実を知ろうとしてる人にしか伝わらないから、いっそTVのように
一般国民を騙すっていう戦略が最も効率的だと思うよ。

日本人は、右向け右、みんなやってるからとか
お人よしな性格が長所であり、短所。メディアは上手くついてるよ。
中朝米露あたりは当然弱点しってるだろうし。

その弱点を利用しTVのように騙されば。
奇麗事かきつつそれを否定するような・・・
例えば、TPPにより日本は食糧を大量に輸入しようとしていますが、
飢餓で苦しむ子たちの食料を奪ってしまう。
そんな国に日本はなりたいですか？？
みたいなポスターをいろいろ貼るとか・・・

しかし、TPPA交渉ではISDS条項が再び蒸し返され
てきたので、現首相は社会、環境、経済分野などに
係る規制権限を有する政府権限を制限するISDS条項
は支持しないと明言したが、なにせ現政権は政治基盤
が弱いので、いつ何時この明言を翻すかどうか分らない。

ここで注意しなければならない事は、政府の規制権限
は「内国民待遇の原則」に従って行われる事が前提に
なっている事です。

言い換えれば、内外の企業を法の下に平等に扱う限り
は政府は規制権限を持ち、その権限を制限する条約は
認めないと言っている訳です。

見方を変えれば、法制度がしっかりとしていない国の
政府であれば、「内国民待遇の原則」を無視して、
自国企業には緩い規制を適用し、外国企業には厳しい
規制を適用するリスクが存在する事です。

重要な事は、スーパー狡賢いハゲタカはこのリスクを
強調する事でISDS条項を押し付けようとしています。

こんな植民地国が独立後に宗主国に対する仕打ち政策
によって発生するようなリスクを考慮してこの条項を
認めてしまうと、「内国民待遇の原則」を厳守している
国では、規制をかける政府を訴える術を持ってしまう
外国企業が自国企業より有利になってしまいます。

なぜならいくらその規制に不満があろうが自国企業
は自国政府を直接的に訴える術を持たないからです、
その術は無論自国政府の立法府が持っています。

国民の健康を守る規制が少ないと・・・他国を訴えることが出来る。
排気ガス、産廃、医療、全て規制の少ない国のレベルで統一される。

新たな規制を作るには国会のレベルでは出来ない、外交でお伺いを立てる？

日本は放射能汚染の規制をゆるくして他国に訴訟をしかけるつもり？

まさか韓国FTAのように「アメ企業はアメリカの法律を適用する」などの
項目があったりして。

■いずれにしてもＴＰＰは米国マフィアの略奪、殲滅のツールである。

インディアンを殲滅し、日本の一般市民４０万人を原爆で殲滅し、中東でまた素十万人を殲滅し・・・こうして殲滅し続けなければならない深い民族性を持つ米国支配層。

世界で殲滅と収奪を繰り返し、更に自国内の９９％の国民から収奪し、更にまたＴＰＰで世界中から収奪を企てる。

人間として欠陥をもった米国支配層は地球のガンといっていい。

日本はガンの転移を受け入れるのか？

人間として健常な姿はどちらなのか？

米国スタンダードをこれ以上世界に拡散することが人類にとって幸福なのか？

今、これまで歩んできた資本主義あるいは自由主義の行きすぎの病的な弊害が世界を覆っているのであり、それは米国式のガンの転移が始まっているということなのである。

ヨーロッパ、アジア、中近東などの数千年に及び長い歴史の延長線上にある世界と違って、合衆国(米国)はたかだか200年程度の歴史とも言えないほどのよちよち歩きの国なのである。

その若さは強い武器ともなるのだが、傍若無人さは命とりともなるのである。

今まさに米国の未成熟な文化・仕組みが成熟を見ないままに暴力的に世界に転移しつつあるのである。

人類が総体として人間らしく生きられる未来を望むならば、もはや米国にこのまま追随するのではなく新しい世界のあり方に挑戦しなければならないのである。

日本は人類のガンである米国の際限のない増殖の欲望に加担することがあってはならない。

ＴＰＰ反対とは人類の未来にも大きな影響を及ぼす可能性の高い重要なデシジョンなのである。

　この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この３つの国のいずれも入っていません。

　試しに、現在、TPP交渉に参加している９カ国に日本を加え、これら１０カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約６７％を占め、次いで日本が約２４％、そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国合わせても約４％にしかなりません。

　つまり、日米で約９０％を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。

　要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。

　しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。

　つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた１０カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この１０カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この１０カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。

　TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。

　野田は、歴史の過ちを繰り返そうとしている。昭和初期、昭和金融恐慌とデフレの真っただ中、井上は金本位制を復活させた。旧平価による復帰だったため、多量の金が国外へ流出し、運悪くウオール街株大暴落と重なり、デフレを更に悪化させた。井上は、自分の政策を擁護して、過保護は止め、外国に開き、対等平等に競争することが発展の道と、主張したが、世界大恐慌の同時進行では、なかなか説得力なかった。当時、「大暴風雨がくるのに、雨戸も開け、戸障子玄関も全て開けるようなものだ」と、周りから攻撃された。
　今又、野田も、欧州不安・アメリカ財政危機のなかで、世界経済恐慌必死という状況の中で、我が国経済を全く無防備に外国に晒し、財政再建の名の下に、増税・デフレ政策を採用し、更に経済を悪化させようとしてる。来年は、春早々のギリシャのデフオルトは必至、イタリア等もヤバイ、世界経済大混乱だろう。３０年代の大恐慌の時は、自分の国だけは恐慌から逃れようとして、各国はブロック化、更に自国通貨切り下げ競争した。何とか、貿易や輸出に活路見出そうとしたわけだ。今回も早や、通貨切り下げ競争が始まり、５０円説も出ている。アメリカも、なりふり構わない手段に出ようとしているわけだ。野田の目指す、ＴＰＰ加盟・消費税増税は、例えれば、まさにかってのように「大暴風雨がくるのに、雨戸も開け、戸障子玄関も全て開ける」のに通じる暴政である。我が国の経済を大混乱させ、潰滅的打撃与え、貧困失業格差の社会を更に進行させる。野田とその一味は、最近の国際会議の場で、しきりに我が国の財政再建と増税を口にしているが、建前はともかく、今本音で財政再建など考えている国などないし、又全く出来る状況でない。
　ヘリコプターベンもメルケルおばはんも、内心では言及したいが躊躇しているが、ここは積極財政論者あるいはインフレ論者の出番なのである。我が国では、カネが無かったら、禁じて手ではあるが、日銀の国債引き受けくらいやる（財政法４の縛りあるが）、あるいは、河村流減税を思い切ってやる、ゼロ金利も国民の懐温めるため見直す、等その他多々ある。実際、３０年代にそれをやったのが高橋である。現代版高橋財政をやれるのは、亀井さんしかいない。なんとか政権とらせ、思いっきりやらせたい。ＴＰＰ・消費税で政界が真二つに割れ、野田不信任のときに、有力なオプションは亀井さんだろう。こういうときは、本人も色気だすべきだ。心ある国民は期待している。

条約＞国内法律という基本を理解しなければなりませんね。
しっかりと拡散しましょう。

Yahoo知恵袋を引用させていただきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148583349

−−−−−（引用）

条約；国際法上の主体間において、文書の形式により国際法の規律に従って締結される国家間の合意のことです。
締結は内閣の専権ですが、事前又は事後に国会の承認が必要です。
法律；憲法の定める方式に従い、国会の決議を経て制定される国法の形式のことです。
なお、国法の形式的効力は、憲法→条約→法律→政令・省令→条例の順番になります。

−−−−（引用終わり）

条約は法律に優先するんですよ！

●経済再生
76さん

今、経済を再生できるフトコロをもっている類い希な国は日本であり、アジアですね。正念場を迎えています。

ギリシャやイタリアと日本は違う。

日本は海外からの借金に依存しているわけではない。

日本は内需大国であり、内需をどのように喚起するかが重要課題である。

内需を振興することで輸出型企業のベース生産量を確保するくらいの発想がないとだめなのではないでしょうか。

まともな国民は、菅直人と野田と続いた異常者の代表者に呆れ、軽蔑し、危険視している。
おそらく菅直人と似たようなDNAの様子だから、当人は日本国民も今回のことは、すぐに忘れて水に流してくれるだろうと踏んでいる。すぐにごまかされてうやむやのうちに、攻撃の矛先も収めてしまい、不承不承従うよりほかないはずと見ている。治外法権、不平等条約の締結でもだ。
甘い甘い…きちんとしでかした罪の等価分は受けて貰いませんと…
あんた日本に何やったか、分かってないですね。

まともな大部分を占める普通の感覚の持ち主の日本国民は、あまりの人間ばなれした総理大臣の一心不乱の強行突破に、一億二千万人の全員が、あきれかえったのだ。あれ、なにやるつもり？うそだろう？馬鹿マスコミが一緒になって、後押ししても誰がそんな嘘に乗るか！

とにかく、国民は野田に実にみんなが困っているひどい裏切りを、何の落ち度もないのに、一方的にやられたわけだ。ほんとうに酷いことになるのは、この先だが。

ハワイから、日焼けして世界裏側支配外資グループの大物達に褒められて帰国した野田を、あたたかくむかえるまともな国民なんかいないだろう。

野田に対して尊敬するまともな国民はもういない。
マスコミ、財界、官庁、政治家の同じ売国仲間くらいしか残っていないと言うことだ。

周囲のまともな人間に、とことん軽蔑されて、口もきいてもらえなくなったら、総理大臣の仕事やりずらいだろうなあ。
でもそうなっても、現在進行形の売国奴で隠れることが出来ないんだから、これきついだろうなあ。

売国奴当確の現職の総理大臣なんて、国家始まって以来のことでしょう。だれかいた？
野田総理。売国奴当選確実です。国民は誰も疑っていません。あなたはよく辛抱して、一連の売国奴のプロセスを見事に正直に最後まで駆け抜けました。その小役人的一途さでばれたのですね。正体がばれる最速記録ですね。

これから、同じ穴の狢の群れ達は互いにかばい合うことは間違いないとして、ここまでブラックになった、核心的売国奴を、ふつうの言葉でかばえるのかね？
かなり、無理なことと思うよ。
俺ならば嫌だねえ。最高に卑怯な悪役の中の悪役だろう？
テレビ、新聞はいつもどおりの離れ業をやるんだろうが。　
　
　礼儀正しくない記者なら、こんな質問もできそうだ。
「総理、国を売る気持とはどういう気分ですか？」
「恥とか罪の意識がなぜ感じられないのですか？」
「やはり、アメリカの属国エージェントとしての政治決定ですよね？」
「国民が苦しむし、泣くし、死ぬし、そういうことが分かっていて、何の罪もない人達の賢明な忠告無視して、顔に泥塗って、日本の国会を愚弄してなおも外国のために決意したのですよね？その決意のほんとうのところは弱みを握られての脅迫でしょうか、それとも買収でしょうか？それともご自身の内側の暗黒の権力志向なのでしょうか？まさかマインドコントロール遠隔操作ですか？」
「もう、国民ができる初めの短い期間の反対はすでにしたので、そのことから、総てのまともでない行為は国民間で合意されていて、つまり野田総理は、国民のすべての角度からの検証で、売国政治家ということが、あきらかになっていますが、菅直人モンスターのように、まともな人間の良心を放棄したぼけ演技でこれからも権力にしがみつきますか？」
「おとなしい安全運転の穏和な人間の振りをして、肝心のtppにだけは、モンスターの正体を現して、平気で、国民と国会とを愚弄して、真正面から裏切って野を駆ける凶暴なイノシシのごとくハワイへと突き進んだわけですから大した役者です。これからはどんなキャラも通用しないと思いますが、国民に口をきいてもらえない、無視される、罵られるときにどんな対応をお考えですか？」

現職総理大臣でこんな目にあったらさぞいやだろうね。でも、実際こんなことなんかですむくらいのことでは全くないわけで…
でも、国民がまさかまさかと思いつつ見ているところを、首相の職権らんようを、ここぞというところで、ぐさりとひと思いに核心的に行動に移したわけだ。
確信犯。強い意志が存在した。
野田という男の売国衝撃映像は、みんなが記憶のファイルに保存している。
自分の国の政府代表をこんな言葉で表現なんかしたくないけどね。

とにかく、全国民に日本国の歴史上の最悪の危機感を呼び覚ましている。

×実にみんなが困っているひどい裏切りを、
○実にみんなが困っているときに、ひどい裏切りを、

以下は、Gary Clyde Hufbauer　and　Jeffrey J. Schott　の著書、NAFTA Revisited: Achievements and Challenges　の第４章 p206　からの引用です。

The most criticized provision,　Article 1110, is controversial because it attempts to balance investor rights against government measures to protect public welfare.
最も批判の多い規定である１１条１０項　は、公共の福祉を守ろうとする政府の施策と、投資家の権利をバランスさせようとして居る為に、論争の的になって居る。

Article 1110 of NAFTA states that, a host country cannot expropriate from a foreign investor directly or indirectly, unless the expropriation is explicitly done for a public policy purpose, on a nondiscriminatory basis, in accordance with due process of law, and with fair compensation.
　ＮＡＦＴＡの１１条１０項には次のように述べられている。（投資を）受け入れる国は、或る施策が、厳密に公的政策目的の為に行われ、かつ被差別的な基準で法的な手続きに厳密に合致し、公正な補償が行われる場合でなければ、外国の投資家から直接的または間接的に（利益を）奪ってはならない。

つまり、各国は当然、自国民の健康や安全のために、色々な規制や制限をする権利を持って居て、条約は直接この権限の行使を禁じたり、内容に制限を設けたりはしはない。しかし、この権限を行使する場合は、その制限によって生ずる（得べかりし利益の消失を含む）外国投資家の損失を全部払って貰いますよ、と言う話です。

この前提があるから、カナダの有害な添加物入り燃料油のケースでは、裁定が世銀傘下の３人委員会で行われて、内容が補償金額の妥当性だけに絞られ、カナダ政府の規制自体の妥当性は全くテーマにならなかった訳です。実に悪賢い仕掛けです。

日本国政府の野田首相が、出発前日に、TPPの最大の懸念対象について、無知を露呈した。
内容を詳しく知っていても、反対派議員らは、拙速の参加には重大な禍根を残すと主張している。

契約者が、契約内容に関して、重大な過誤を持つ可能性が濃厚である。
これは、国家的条約の締結に関して、重大な条件の欠落を露呈したものだ。

これは、国を代表して、契約を行う代理人の資格を喪失していることだ。
何を契約するのか分かっていない代理人には、日本国の重要な契約を行う資格を認
めるわけにはいかない。
早速、緊急にハワイから呼び戻して、最重要項目の確認を日本国民の前で、十分に時間をかけて行わせなければならない。
いや、すべてこの領域のことは白紙から、じつくりと考え直すべきだ。

何を言いたいか？この重大な欠落が明らかであり、日本国のみならず、TPP参加各国に対して、重大な迷惑をかける危険が十分にあるという基礎的条件の欠落だ。
日本国のいい加減な、準備の内容は明らかであり、このようなことで、参加各国に、迷惑を掛けてはならないので、もう一度、白紙から、きちんとした準備を日本は始めると言うことである。

日本国のいいかげんさで、他の国に対して、大きな迷惑をかけることは、国内の話し合いが全くなされていないことと合わせて、日本国民は、恥ずかしながら、この政府代表のいい加減杜撰さきわまる準備のために、今回のTPP参加を辞退申し上げる。

国民の総意が、このようなものであるということを全世界にあきらかにすべし。
自国の恥よりも、参加各国への迷惑が掛からぬ事を最優先するのが、ほんとうの日本らしさ。日本的責任の取り方ではないか。
このようないい加減さ杜撰さで参加することの恥よりも遙かに良いと言うことだ。自己の職務軽視も甚だしい人物だ。はじめから杜撰いい加減な仕事で先々うまくいくはずがない。どのような問題にも対処できない。そもそも国民は何も知らされていない。

異例のことだが、準備不足の明かな杜撰な代理人の契約は、TPP参加国会議のほうから参加の無効としなければならないものと要求する。

野田首相は、国民の代理としての、準備が間に合っていなかった。彼は多項目にわたる内容に関して無知であることが判明した。彼は代理人としの準備を怠り、資格を欠いている。とても長きにわたり適切な合意事項の維持など及びも付かない状態だ。彼は無知である。国会で無知の露呈をごまかし、異常な熱意でTPPの参加の場へは向かった。我々は彼を引き留めたのだ。十分に理解しているか説明させるために。彼はその責任を独断で放棄した。
これは国際的な関係に対しての甚だしい軽視であり、わが日本国民は極めて憂いている。無知なるままに参加してあとで、大きな被害を関係国に与えることがないように国民は願っている。過半数の日本国民が同じ意見である。
彼の動機はただオバマ大統領の好意の獲得にある。真剣な貿易の議論の準備も態度も無い。
すべて事実である。

誰か英語の分かる人翻訳して世界へ伝えて欲しい。

野田首相の杜撰準備のTPP参加に関して、それをよく知り、証拠も揃えられる国民は、彼のTPP参加の契約合意に関しては、反対である。
野田首相はその国民の声を聞きながら、独断でTPP参加を強行しようとしている。
国民は、野田首相と政府とに、損害賠償請求の訴えを起こそう。

FTA ISD site:blog.livedoor.jp/hangyoreh
==>
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1559889.html
政府 "市ではなく国家が訴えられる…求償権 容易でない"
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1559959.html
独 原発閉鎖政策、ISDに直面

ＴＰＰ推進の野田総理の責任放棄振りには呆れるばかりだ。
オバマの満面の笑顔、悪魔が勝利宣言をした瞬間のような悪意に満ちた不敵な笑み。不気味だった。私自身の意思でＴＰＰ参加を表明すると述べたそうだ。
日本の総理大臣は、オバマに魂を売った。

オバマが言ったという「野田総理は全ての関税をゼロにするという条件を飲み、すべてをテーブル上にのせると言った」云々との言葉が解釈上の違いだったという訂正が後からアメリカ側からあったが､オバマの機嫌取りに終始したのほんの総理大臣の回答に狂喜したアメリカ大統領のフライングだったのかと思われるが、アメリカでは最初からそのつもりだったのだろう。総理はそう言ったのかもしれない。
売国奴マスコミ、売国政権になっている今、だれが国を守るのか。
引き返せないのだ。国が奪われてゆくのを目の当たりにしながら、国民はどうすることも出来ずにことの成り行きをただ見守るだけ、という状態にいつか陥るだろう。

これって、抱きつき心中？　or 捨身？

【参考】
読売・朝日・日経が協力体制強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111110-OYT1T01363.htm

次回選挙で、こいつらを落選させない選挙区は、日本の恥

世にも恐ろしい（事実上、日本を売った）総理の顔 になるのかな。

国民は、現在ＴＰＰ参加を推進している議員を調べておいて、選挙の時には必ず落とすという発言を今からするぐらいでないとダメですね。

責任は、ＴＰＰ参加推進派の全てにあるのですから。

もちろん、野田さんにも責任をとってもらいますけど。
っていうか、許せん！

北風と太陽という童話があった。

賢明な人間は、いくら北風が煽ろうが自分の外套をきつく握りしめて、抵抗するのだ。
彼が自分の外套を脱ぐのは、本物の味方の、ただ暖かさを与えるばかりの太陽の前だけであり、底知れぬ悪魔の狂気のどん欲を腹の底に隠した冷ややかな北風ではないのである。

日本が言うことを聞かないなら、こうだぞ、とアメリカは正しくジャイアンのようなあからさまな嫌がらせをあの手、この手と尽くすのかも知れない。〇〇の（何かはわからないけど）息の根を止めてやるぞとの脅しかも知れない。けれども、国民の息の根を止めるぞ、と喉に刃を突きつけられている状態で、国民を守らずに自身の保身を優先する日本の閣僚、官僚、マスメディアは、一体なんなのでしょう。
交渉の場で、「全ての関税をゼロにし、ＩＳＤという不平等条項を無条件で飲ませる、そんな不平等な約束には死んでもＮＯだ」くらい、言えないのか。
言ったところで即、「じゃあ、お前が死ね」とばかりに日本を総攻撃、ということにはならないと思う。10年の猶予？期間があったとしても、いずれは関税を完全撤廃し、守られるべき国内の資金や国民が、ノーガードになってしまいかねないということは、日本にミサイル攻撃を仕掛けられ、国土が焼け野原状態になるのと同じだと思う。
マスコミと内閣と自民党はすでにアメリカに飼いならされていて、日本を守ってはくれない。

本当に国土を守りたいと思う人たちがいると思える政党を支持したい。次には絶対に民主党に投票しない。自民党にも投票しない。失望した。

　導入後は、原産地表記や原材料表記義務も取っ払われて、スーパーに並ぶ食料品が、いったいどこの原材料を使っているのか？　遺伝子組み換え材料が入っているのか？　など一切が闇に葬られます。

　当然、福島の汚染食材も市場に氾濫することになります。　また米国の乳製品には　γBGHという　牛成長ホルモン剤　がフンダンに投与されていますので、それらが我々日本人の体内に蓄積されていきます。

　でも野ブ田ドジョウの　狂気の暴走は、止まりませんよ。小泉や竹中同様に、TPPを決めれば巨額のリベートが、ドジョウの秘密口座に入金されるのですから。そりゃあもう　必死になってTPPに驀進するでしょう。

　とにかく、
　
　・原発推進派
　・TPP推進派
　・消費増税推進派
　・子宮頸がんワクチン強制接種推進派

　の議員は、次期総選挙で　メッタ切りにしてやらないと　いけません。
これは、我々日本人と日本国の興亡に関ることなのですから。

僕は昔自民党支持者だったが小泉の新自由主義の頃に疑問をもってNTTOCNの
ニュースの畑で　アンパンマン　として反新自由主義を提言しつづけてきた。
前回の選挙ではそうしたインターネットの力が自民を敗北させた。

もう自民に応援する人はいないであろう。嫌いになって離婚した相手のような
ものだからだ。

自民も民主もみんなにも維新にも一票はいれてはならない。
TPP加入に突き進む大馬鹿者たちだからだ。

僕はTPPの一番の恐ろしさは　大量に安い労働者が雪崩をうって日本の製造業に
やってきてしまうということだ。これでは日本社会は破壊されるのである。

中国の文化大革命のようなものと同じことで、アメリカ版世界社会文化大革命を
世界におしつけてきていて日本はずたずたにされてしまうことなのだ。

もっといえば・・・・・　姿を変えた現代の植民地化政策の条約版なのだ。

　　各政党の主張を聞いていると、日本共産党が一番ブレずにすっきりと首尾一貫している　と感じるのは私だけでしょうか。　（共産党は嫌いですが・・）

　せっかく敦賀原発の活断層指摘で、廃炉決定か　と血沸き肉躍る興奮を覚えたと思ったら、廃炉に法の壁・・・？　って　あのねえ〜。
　あくまでも再稼働推進で、日本人集団自殺に邁進するつもりか　このバカヤロ〜

●９１１事件を思い出してください。　イラク戦争を思い出してください。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/891.html?c25#c25
今何故イラク戦争の検証を行うか　　孫崎 享
彼らこそ経済戦争をしかけ、戦いの戦争を引き起こしてきたのです。

●　”アメリカの良心派”が、団結して行動している勇気が出る動画です。
　　皆さまで色んな所へかくさんして欲しいです。
【　http://www.youtube.com/watch?v=R4Z1avRGWiU&feature=player_embedded　】
　　　　　間違いだった...（目覚めはじめたアメリカ兵）

テロリストは７０００マイル先の外国ではない。我々の国の中、役員応接室だ。
金融、軍事、マスコミ、評論家、官僚なのだ。。。。。アメリカの兵士たち