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ギリシャ債務元本削減で 欧州61行が資本不足の衝撃
欧州の銀行がいっせいに資本増強を迫られることになりそうだ。欧州首脳が7月に想定し ていたギリシャ政府の債務元本の削減を、大幅に拡大する方向で検討を始めたからだ。銀行の経営悪化が金融システム危機へと波及することを防ぐのが狙いだ が、これには大きな副作用と矛盾が伴う。
ドイツ銀のアッカーマンＣＥＯ（左）は銀行の資本注入に反論、メルケル独首相（右）を牽制した
Photo:REUTERS/AFLO
「問題は銀行の資本不足ではない。強制的な増資も必要ない」
ドイツ金融最大手、ドイツ銀行のアッカーマンＣＥＯが、このところ銀行の資本不足をにおわしている欧州当局の姿勢に噛み付いた。10月13日、ベルリンで開かれた講演でのことだ。
その数日前の9日、メルケル独首相とサルコジ仏大統領は、銀行の資本増強の実施で合意していた。翌日には、ギリシャやイタリアの国債を大量に保有 するフランス・ベルギー系金融大手のデクシアが、資金繰り懸念から一部国有化される事態に陥る。欧州債務危機下における初の金融機関の“経営破綻”となっ た。
これを受けて欧州連合（ＥＵ）のバローゾ委員長も12日、「ＥＵ域内の銀行には包括的な資本増強が必要」との見解を表明した。
さらに17日には、ショイブレ独財務相が具体的な要求水準にまで言及。7月に欧州銀90行に対して実施された健全性テストでは、普通株などによっ て構成される質の高い自己資本の比率（コアＴｉｅｒ1比率）で5％を合否判定の基準としていた。それを今回は、9％にまで大幅に引き上げるとの構想をぶち 上げたのだ。
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週刊ダイヤモンドの調査によれば、9％に満たない欧州銀はじつに61行、資本不足は総額2126億ユーロにも及ぶ（上表参照）。前回の不合格が8 行にとどまったことを鑑みれば、はるかに厳しい結果だ。前回は合格だったドイツ銀行も不合格に転落、33億ユーロ（約3480億円）もの資本増強が必要と なる。こうした懸念を背景に、アッカーマンＣＥＯも強く反発したというわけだ。
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ギリシャの債務削減は
実体経済の悪化を招く
ドイツ銀行ほどの超優良銀行ですら資本増強を強いられそうな背景には、ギリシャ政府の債務元本削減率の引き上げ問題がある。
もはやギリシャ財政の立て直しには債務元本の削減が不可欠と判断した欧州首脳は、7月にギリシャ向け第2次金融支援に合意した際、2012〜20 年に償還期限が来る国債を、より長期の国債に借り換えることで支払いを先延ばしすると同時に、債務元本を21％削減することも決めていた。
ただ国債の借り換えは、格付け会社に「選択的デフォルト（一部債務の不履行）」と見なされる恐れがある。そうなれば、今度はギリシャの破綻に備え た保険（ＣＤＳ）の清算につながり、ＣＤＳの売り手に巨額の損失が発生する。まさに08年のリーマンショックのときのＡＩＧと同じ構図で、金融危機に発展 しかねない。
そこで、民間債権者の協力を得る必要が出てくる。債権者による“自主的な”借り換えであれば、ＣＤＳの清算はなんとか回避されるからだ。世界の銀 行業界団体である国際金融協会は、ギリシャ向け債権を抱える世界中の銀行の説得に奔走、ようやく9月9日までに9割の了承を得たとされる。
ところがここにきて、欧州首脳は債務元本の削減率を21％から、50〜60％にまで引き上げるかどうかを検討し始めた。ギリシャの再建計画に狂いが生じ始めているからだ（上表参照）。
7月に見直したギリシャの再建スケジュールで想定していた国営事業の民営化は思うように進んでおらず、赤字削減のための緊縮策で成長率はマイナスに転落、財政赤字の対ＧＤＰ比の目標値未達も確実となっている。
しかし、だからといって債務元本の削減率をさらに引き上げることで問題が解決するかは疑問が残る。銀行が受け入れなければ選択的デフォルトは避けられず、過剰な損失を被らせれば貸し渋りにつながり、ひいては実体経済も悪化しかねないからだ。
銀行が自己資本比率の最低水準を達成するには、分母であるリスク資産、つまり貸し出しを減らせばいい。事実、すでに仏銀大手ＢＮＰパリバが総資産 の1割に当たる700億ユーロものリスク資産の削減計画を明らかにしたほか、仏ソシエテ・ジェネラルも同様の計画を発表している。
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こうした副作用を伴うにもかかわらず、それでも欧州が債務元本の削減率引き上げに固執する裏には、「なぜ財政再建の努力をしないギリシャ国民をわれわれの税金で救わなければならないのか」という自国納税者の不満を抱える各国首脳の苦悩がある。
とりわけギリシャ支援の負担額が大きいドイツは、「金融機関への痛みも伴わなければ、ギリシャ支援を続けることに国民の賛同を得られない」（市場関係者）。ここに、ギリシャ問題の難しさがある。
資本増強がはらむ矛盾
見えない抜本的解決策
欧州当局が迫る銀行の資本増強は大きな矛盾もはらむ。原則として各行は市場での自力増資を求められるが、それが難しい場合には、各国政府による公的資金注入が実施される。結局は、欧州各国の納税者負担となるのである。
仮にギリシャと周辺国のアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債を市場実勢価格に応じて評価した際に発生する銀行の損失分を、すべて 各国政府が公的資金で穴埋めしようとすれば、ギリシャ政府の債務は対ＧＤＰ比で10％前後も上昇する。各国の債務増加は避けられない。
そこで最後の増資資金の出し手として期待されるのが、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）だ。
しかし、10月13日にユーロ圏17ヵ国すべての合意が得られたＥＦＳＦの融資能力の拡大でも、危機の波及を抑えるにはまったく足りない見込み で、使える資金は限られる。融資能力をさらにもう1段階拡大しようものなら、負担率の大きいフランスの国債まで格下げとなる可能性が高い。
10月23日、欧州首脳会議はＥＦＳＦの融資能力のさらなる拡大を実現する具体策に加えて、ギリシャの債務元本の大幅削減、銀行への資本注入の三 つの対策を示す模様だ。だが、それぞれが矛盾を抱えており、危機打開の決定打とはなりえない。根本原因であるギリシャの返済能力を高める具体策が求められ る。
競争力を高める企業の賃下げは消費を押し下げかねず、財政出動による景気刺激策も取れない。ギリシャの経済成長を促すにも、欧州各国による資金支 援が不可欠だ。ギリシャ救済がユーロ圏の安定と繁栄につながることを、自国民に納得させられるか。欧州首脳に今、強いリーダーシップと決断が求められてい る。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
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