http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/750.html
| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000039-mai-pol
＜生活保護家庭＞貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金
毎日新聞 10月24日(月)12時56分配信
生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】
生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。
現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９８％（１５６人）が進学を果たした。
貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授（社会保障論）らの共同研究だ。ある政令市で０８年と１０年、生活保護を受給するシングルマザー３１８人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約３割の１０２人が親も生活保護を受給。うち７割近くが中卒か高校を中退していた。
民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう！ 子どもの貧困』全国ネットワーク」は９月、学習支援の実態調査を始めた。課題を共有し、支援の充実につなげるためだ。
東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん（３２）は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。
【関連記事】
＜体操服、給食…対象さまざま＞「就学援助」で不安軽減 支給範囲、自治体間に差
＜「どうすれば脱退したと認めてもらえるのか」＞元組員の生活保護、困惑する自治体
＜反貧困で＞「怒れる若者たち」集会 世界と連動、約１００人 都心で反貧困、反原発
＜ことば＞子どもの貧困率
＜記者の目＞生活保護２００万人の時代＝小林多美子
最終更新:10月24日(月)18時1分
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000062-san-soci
産経新聞 10月23日(日)7時55分配信
厚生年金 高所得者、保険料上げ 報酬月額上限、１２１万円検討
拡大写真
標準報酬月額上限の引き上げイメージ（写真：産経新聞）
厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。
厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げる。
厚生年金は会社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担しており、標準報酬月額はほぼ給与月額に相当する。
標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなる。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがある。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となる。
また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。
平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２万円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０万５千円だった。
上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となるが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円まで抑制できる。
ただ、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討する。
【用語解説】標準報酬月額
健康保険、厚生年金加入者の毎月の報酬額を区切りのよい幅で区分したもので、年３回以下の賞与や見舞金は除外される。厚生年金では９万８千円から６２万円までの３０等級に区分され、これに一定割合を掛けることで月々の保険料や将来の年金額が算定される。健康保険は１２１万円まで４７等級に分かれており、年金でも健康保険並みに上限を引き上げるべきだとの議論がある。
【関連記事】
サラリーマンの妻の年金はどうなる？
【よくわかるニュース解説】年金、６８歳案まで…「内閣致命傷」指摘
厚労省の圧力で「消えた年金」と書くのを止めた大手メディア
どうなる？！私の年金 パートやアルバイトに厚生年金適用
公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
