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ギリシャ“破綻”へ秒読み 異変・世界経済（1） 連鎖する欧州危機
• 2011年10月24日　月曜日
• ロンドン支局 大竹　剛

世界経済が再びリーマンショック以来とも言える危機の瀬戸際に直面している。欧州の財政危機は、新興国からの資金流出など新たなリスクにも波及し始めた。その影響はアジアにも広がり、日本企業の業績にも影を落としそうな雲行きだ。
　「銀行ではなく国民を救え」――。
　10月15日昼、英国ロンドン証券取引所近くで大規模なデモが始まった。ドイツでもフランクフルトにある欧州中央銀行（ECB）前に数千人が集ま り、イタリアのローマでは一部のデモ隊が暴徒化して車に火を放った。先月から米ニューヨークのウォール街で始まった、政府や銀行に格差是正を訴えるデモ は、この日、全世界に飛び火した。
　市民の怒りの背景には、ギリシャ危機で再燃した金融システム不安がある。金融機関の「Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）」という問題に対処するため、世界の主要20カ国・地域（G20）の首脳はリーマンショック後、新たな金融規制・監督の枠 組み作りで一致した。だが、わずか3年足らずで欧州は再び、公的資金の活用を含む銀行救済の必要性に迫られている。

政府と銀行の“ダブル危機”

　世界中にデモが拡大したその日、パリではG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれていた。議論の焦点は、政府債務問題と金融システム不安という、欧州が直面する“ダブル危機”だ。
　会議開催の直前、欧州連合（EU）が7月21日に合意した欧州金融安定基金（EFSF）の拡充計画が、ようやく実現することが決まった。一度は計 画を否決したスロバキア議会が13日、最終的に承認したからだ。これで、EFSFの融資能力が2500億ユーロから4400億ユーロに拡大するほか、 EFSFが危機に直面するユーロ加盟国の国債購入などが可能になる。
　だが、それだけでは、もはや欧州危機を封じ込めることができない。G20で議長を務めたフランソワ・バロワン仏財政相ら欧州勢は、新たに検討中の包括的な解決策を参加国に提示した。ギリシャ問題の解決、銀行の資本増強、EFSFの再拡充の3つである。
　既に、ギリシャの債務は返済不能な水準にまで膨れ上がり、大幅な債務減免が不可避の状況にある。それは、ギリシャの事実上のデフォルト（債務不履 行）を意味し、債務減免は国家の破綻処理にほかならない。銀行など民間投資家が21％の債務減免に応じることは合意済みだが、その割合を50％程度に引き 上げようとしている。
　債務減免が実施されれば、ギリシャ国債や同国の銀行の債権を保有する欧州銀行は、大きな損失を被ることになる。欧州当局が銀行に資本増強を求めようとしているのは、この連鎖的なショックに備えるためだ。
　野村資本市場研究所・ロンドン事務所長の井上武氏は、「ここ数カ月、欧州銀行の株価が大きく下落してきたのは、投資家が最悪の事態まで想定し始め たからだ」と話す。井上氏は、国債などの政府向けの債権と金融機関向けの債権を時価評価し、ギリシャで50％、ポルトガルで40％、アイルランドで20％ の損失が出ると仮定して、欧州銀行に与える影響度を試算した。

債務減免で銀行に巨額損失
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　銀行が被る損失額の推計を、中核的自己資本（コアティア1）との比率で見ると、震源地ギリシャの銀行は損失率が100％を上回り、破綻の危機に直面する。ポルトガルやアイルランドの銀行も、かなりの自己資本が吹き飛ぶ。
　また、ベルギーやドイツ、フランスの銀行は、損失率がそれぞれ13％、8％、5％で影響は軽微に見える。だが、忘れてならないのが、流動性の問題 だ。実際、ベルギー・フランス系の大手銀デクシアが破綻に追い込まれたのは、ギリシャ国債の保有額の多さから信用不安が高まり、市場からの資金調達が困難 になったからだ。

　さらに、既にEUなどへ救済を仰いでいるギリシャ、アイルランド、ポルトガルに加え、イタリアとスペイン、さらにデクシア破綻で揺れるベルギーにも債務危機が波及した場合には、欧州銀行の損失率はさらに膨らむ。
　7月に実施した銀行のストレステストでは、資産に対するコアティア1比率の合否ラインは5％だった。しかし、欧州当局は、同比率を9％程度まで高める資本増強を銀行に求める方向で検討している。銀行が自力で増資できない場合は、公的資金やEFSFを活用する段取りだ。
　だが、銀行の資本増強に公的資金が活用されることになれば、欧州各国の財政はさらに悪化する。GDP（国内総生産）比の財政赤字が3％以下、政府 債務が60％以下という、EU加盟国が順守すべき財政規律の枠内に収まっているのは、フィンランドなど一部の国だけ。フランス政府が公的資金注入に慎重な のは、トリプルAを維持している仏国債が、財政の悪化で格下げされることを懸念してのことだ。事実、アイルランドで債務危機の引き金になったのは巨額の公 的資金注入だった。

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世界経済の浮沈は欧州次第
　欧州当局がギリシャ危機への対応を誤れば、債務危機がイタリアとスペインに波及する最悪の事態が現実味を帯びる。この夏、両国の国債の金利が急上 昇した際は、ECBが国債購入に踏み切り事なきを得た。だが、金利上昇により両国が市場からの資金調達に行き詰まれば、救済基金であるEFSFの規模は現 在の4400億ユーロでは到底足りず、2兆〜4兆ユーロに拡大する必要があると言われる。4400億ユーロの基金を裏づけに国債の損失保証をするといっ た、EFSFの再強化が検討されているのはそのためだ。
　G20の共同声明には、「10月23日のEU首脳会議の結果に期待する」と盛り込まれ、ギリシャ問題や銀行の増資、EFSFの再強化など、欧州が 断固たる解決策を打ち出すことを促した。11月3日からは、仏カンヌでG20首脳会議も開かれる。ギリシャに対する80億ユーロの第6次融資が実施される 11月中旬までに、欧州当局は同国の破綻処理に踏み切ると見る向きもある。
　ティモシー・ガイトナー米財務長官は、欧州の取り組みを評価しつつ、「まだ戦略と詳細の詰めでやるべきことが残っている」とクギを刺した。ギリ シャ危機の深刻化を機に、投資家はリスク回避の傾向を強め、世界経済の牽引役だった新興国からの資金流出も加速している。G20会議では、「欧州危機が新 興国の経済を失速させかねない」と懸念する声も相次いだ。欧州がギリシャ危機を封じ込め、世界経済を救えるかどうか。今後数週間、緊迫した状況が続く。

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大竹　剛（おおたけ　つよし）
1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジ ネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に 家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わ ず取材中。日経ビジネスオンラインでコラム「ロンドン万華鏡」を執筆している。

コメント
01. 2011年10月24日 08:47:47: woRwnZOlPM やはり、スウェーデンやフィンランドといった北欧諸国は安定しているな。 高福祉と経済成長を両立させている北欧諸国は、もっとも成功している先進国といえよう。 ■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言−内閣府の研究機構 日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、 自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。 内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。 報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、 生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。 しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、 米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、 「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。 今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、 女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。 また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、 老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、 「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864 http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535 ■総合研　リスク分散の政策体系提言　米・スウェーデン折衷型を 内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、 日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。 同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、 市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、 リスクを分散するべきだとの提言を行っている。 報告書では、日本経済の長期停滞により、 （１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大−の ３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。 日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、 生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。 だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、 米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。 解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、 世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。 また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm
02. 2011年10月24日 19:30:17: IOzibbQO0w ギリシャ国債スワップ、最上級格付けの担保提供も−クレジット市場　 　　10月24日(ブルームバーグ)：ギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避しつつ、国債保有者に債権放棄の拡大を求める欧州当局の取り組みは、最上級格付けを付与された担保の提供とセットで、ヘアカット（債務減免）をいかに実行するかにその成否がかかっている。 　　ＢＮＰパリバの債券ストラテジスト、イオアニス・ソコス氏（ロンドン在勤）は、担保こそが「合意全体のスイートスポット（目玉）」になると指摘。投資家に償還期間が比較的長い「ＡＡＡ」格付けの債券を担保として提供し、再交渉後に国債と交換する証券の利払いを減らしてギリシャの負担を支援する方がましであり、国債保有者が放棄する元本の額を増やす「大規模なヘアカット」よりも「望ましい」との見方を示す。 　　７月の民間銀行業界との合意は、ギリシャ国債の保有者が４種の証券のいずれかとの交換に応じることによって、投資額の21％を放棄することを想定していた。ブリュッセルでの政策担当者の協議の内容に詳しい複数の関係者によれば、自発的な交換にあくまでこだわる選択肢だけでなく、50％の価値しかない新発債と既発国債との交換を投資家に強制する「ハードな債務再編」を含めて５つの修正シナリオが過去３日間に検討されたという。 　　ドイツ銀行の欧州金利戦略責任者、モヒト・クマール氏（ロンドン在勤）は「ＡＡＡ」格付けの担保などの「アメ」と引き換えに損失拡大を受け入れる方が、投資家にとって「デフォルトという代替シナリオ」よりもましな結果となる可能性があると指摘する。 　　　　　　　　　　　　減免40−50％の公算大 　　クマール氏は「ギリシャ救済への民間セクターの関与『バージョン２』は、信頼に足る銀行の資本増強策とともに、金融セクターを将来の感染リスクから保護する第一歩となるだろう。アイルランドとポルトガルが自国をギリシャと差別化する時間も稼げる」と話す。 　　一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の金利ストラテジスト、サイモン・ペック氏らはリポートで、「ギリシャを安定した状態に置くための一回限りの債務削減には強い論理的な必然性が存在する」とした上で、「ヘアカット目標は約40−50％となる可能性が最も大きい」と予想している。 記事に関する記者への問い合わせ先：Paul Dobson in London at pdobson2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：Mark Gilbert at magilbert@bloomberg.net 更新日時: 2011/10/24 13:54 JST

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