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１０月２６日のＥＵ首脳会議でギリシャ債務問題に関して何らかの合意が発表されるか注目されています。
いま討議されている問題のひとつはギリシャの債務減免（ヘアカット）です。
なぜギリシャの債務減免が必要なのでしょうか？
これには２つの理由があります。
先ず、「とてもじゃないけどムリだ」という部分を諦めることで残りを計画的に返せるメドが立つからです。
もうひとつの理由は貸した方の責任をハッキリするという事です。
「そんなの、おかしい。怠惰なギリシャが全て悪い」
そう感じる読者が大半だと思いますけど、本当にそうでしょうか？
この問題を考える際、米国で起きたサブプライム問題を思い出して欲しいのです。
サブプライム問題は本来、信用力に欠ける無責任な借り手にまで銀行がどんどん融資したことが不動産バブルを引き起こしました。土地の値段が騰がっているうちは借り手の収入や返済能力に関して虚偽の書類をねつ造してまでアメリカの銀行は彼らにお金を貸し込んだのです。
ギリシャの人たちの勤労意識や考え方の違いは別に最近になって始まった事ではありません。昔から何も変わっていないのです。
変わったのは貸す方の態度です。
だからギリシャ国債を大量に抱えた銀行が「こんなにギリシャ人が怠惰だとは知りませんでした」では子供の言い訳以下です。
貸した方の責任の所在をハッキリさせるとはつまりそういうことです。
しかしギリシャの債務を減免するとなると実現損が出ることになりますから銀行は自己資本の一部を吹き飛ばしてしまうことになります。銀行経営の健全性に対する預金者や投資家の不安が高まるわけです。
とりわけ危惧されているのはこれまでいちばん怠惰で自己資本の増強を怠ってきたフランスの銀行です。
従ってギリシャの債務を減免すると同時に銀行への資本注入を行う必要があります。
これは株主利益の希釈化を招きます。
だから1,000億ユーロ程度の銀行の資本増強が必要になるのです。
さらにギリシャの債務減免は「次に血祭りに挙げられるターゲットはどこか？」というカタチでの危機の伝染を招く可能性があります。
従って危機の伝染を防ぐための措置を同時に発表することが好ましいです。
欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）をレバレッジするなどの方法で防御力を増強することが検討されているのはそのためです。
何よりも大事なことはショート筋を増長させないことです。
そこで投資家の立場で気をつけないといけない事は投資スタンスとして余りに「売り安心」に偏らないということです。
なぜなら伝染を防止する最善の方法は投資家を驚かせるような措置を発表することで盛大な踏み上げ相場を引き起こすことが最も効果的だからです。
実際、２０１０年の５月には「アッ！」と投資家が息を呑むような大型の措置が発表されてギリシャ問題に一旦、区切りがつきました。
僕は今回もそういう大きな措置が発表されると主張しているのではありません。
でも大半の市場参加者がてぐすねひいてユーロ崩壊を今か今かと待ちわびている状態では僕は皆と同じことはしたくない、、、そう言いたいだけです。
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ところで「ギリシャの次は返す刀でイタリアを攻めよう」と思っている人に指摘しておきたいことがあります。
ひとことにPIIGS問題といっても危機に至る各国の経緯は大きく異なります。
先ずギリシャの場合は国家会計の透明性に関して投資家の信頼が失墜したことが問題の引き金になりました。これは急展開しやすい性格の問題です。
次にスペインとアイルランドの場合は不動産バブルが弾けたことが原因でした。これも比較的早いスピードで状況は暗転します。
しかしイタリアの場合は「万年低成長だ」という事を投資家が嫌気しているのです。イタリアの万年低成長は別に今日はじまったことではありません。昔からずっとそうだったのです。
その意味では現在のイタリアの問題は日本の国家債務の問題に似ていると言えます。日本の債務問題が急転直下に変調をきたさないのと同じでイタリアの問題も案外、時間がかかるかも知れないのです。
そのへんを今の投資家はゴチャゴチャに混同しているのではありませんか？
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■株式市場・為替市場と信用市場の乖離・・矛盾した動きが共存している市場の危機
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/m/201110
TEDスプレッドがどんどんとワイド化しているのに、株は上げ上げ、大きなドル安と、ひじょうに矛盾した動きになっている。株高でドル安はいつものことであるが、大幅なドル安の中、ドルLIBORは上昇中ということで、いったい何がどうなっているのかわからない状態だ。
要するに、この先の世界経済の見通しについて、矛盾した見方が共存しているということになるのだろう。どれが正しいかはまだ見えてこない。
金価格は上昇したが、ダウゴールドレシオも上昇しており、金への志向は弱まっている。これは株高と一致する傾向なので、あまり気にする必要はないだろう。
ドル円がドル安で下げたのが気になるところではあるが、クロス円での円買いはほとんどないようなので、まだ円買いが起こったとは言えない。（中略）
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■FRBメンバーの「口先介入」・・不毛なアナウンスに一喜一憂する市場の危機感
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11055574400.html
FRBメンバーの1人が「MBS買取再開」について言及した事を、「FRBの思惑」として報道しているメディアをチラホラ見掛ける。
タルーロ理事：米FRBはMBS購入の再開を検討すべき
この結果、ダウは跳ね、米ドルはつまずいた。 イエレン（副議長）が「新たな手段」について言及した事も、当然ながら市場をリードした訳だが、彼女の場合は「必要に応じて」をちゃんと添えている。
個人的な見解になるが、MBS買取再開について言えば、「あり得ない」。
何か（保有証券）を削って買い増しするならまだしも、バランスシートを拡大した上での買取実現性は（現在のところ）極めて低い。
何度も言うように住宅市場が低金利の恩恵を受ける可能性は極めて低い。
短期的な政治的圧力が掛かっている可能性も否めない。
そもそも理事会メンバーは連銀総裁と違い、その発言自体、本来抑制されている。 要するに、理事のスピーチ内容はFRBのコンセンサスからは「ほど遠い」、という事です。
こうした混乱が生じる主たる要因として、インフレ率と失業率におけるトレードオフの関係を、（FRBが）把握できていない事が挙げられる。言ってしまえば、消費市場が二極化を起こし、インフレ率と雇用市場が希薄な関係となってしまった今、把握しようとする事自体に無理があるというもので、そう考えるとFRB内部のゴタゴタは今後も続く事になるだろう。
タイトルの「口先介入」は言い過ぎかも知れないが、市場としても、今回のような「不毛なアナウンス」に一喜一憂する状態が続く、という事です。(中略）
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