［東京　２２日　ロイター］　２１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝７５．７８円に上昇し、史上最高値を更新した。市場関係者によると、英系の決済銀行筋やマクロファンド筋から大口のドル売りが出でドル安・円高が進み、その後７６．３０円─７５．９０円近辺のストップ注文を巻き込む形でドル安・円高の動きが加速した。

　円最高値更新に関する識者の見方は以下の通り。

●投機的な動き、一本調子の円高は想定せず

＜クレディ・アグリコル銀行　外国為替部ディレクター 斎藤裕司氏＞　

　ドル／円が過去最安値を更新したが、基本的には投機的な動きだ。ドルの下値を支えていたオプションが期限を迎えたところに、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前にユーロ／ドルが買われてドル売りの流れができた。さらにストップロスを巻き込んで最安値をつけたが、ファンダメンタルズに基づいた動きではない。今後は介入警戒感も働くほか、来週は当局からも口先介入が入るとみられ、このまま一本調子でドル安・円高が進むとはみていない。

●介入警戒感で切り返し、株安進めば一段高も

＜野村証券　金融市場調査部　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞　

　前日の海外市場では、目立ったイベントが無い環境で、ドル／円が過去最安値まで下落した。ただ、前回の安値を下回った後にドル安が勢いづかず、すぐに反発したのは当局の介入警戒感などが背景だろう。

　円高リスクがあるとすれば、欧州債務問題で金融市場が動揺して株安となり、米国で追加緩和の議論が高まって米金融緩和の時間軸がさらに伸びるケースが想定しうる。例えば米金融当局が、失業率が７％以下になるまでは超低金利を続けるというコミットメントをした場合は、米金利が、特にドル／円相場と相関が高い２年、５年ゾーンで、一段と低下し、日米金利差縮小から一段と円高が進むことが考えられる。ただ、前日のケースではユーロが持ち直し、株安になっていないので、そうした事態には及んでいない。

10月21日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して上昇し、戦後最高値を記録した。ドルは他の主要通貨の大半に対しても値下がり。欧州が債務危機の解決に近づいているとの観測や、米金融当局が一段の金融緩和に動くとの見方が背景にある。

　　ユーロは対ドルで４日続伸と、７月以来の長期上昇局面。欧州では来週にかけ２回のユーロ圏首脳会議が予定されている。南アフリカ・ランドとオーストラリア・ドルは値上がり。株価や商品相場の上昇で、高利回り資産の需要が高まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長が新たな証券購入が適切になる可能性があるとの認識を示す中、円は対ドルでの堅調を維持した。

　　テンパス・コンサルティングの資本市場担当シニアバイスプレジデント、グレッグ・サルバッジオ氏（ワシントン在勤）は「欧州債務危機がハッピーエンドを迎えるとの観測でドルがユーロに対し下げているのは明らかだ」と指摘。「市場ではリスク選好の雰囲気が広がっている」と続けた。

　　ニューヨーク時間午後４時５分現在、円は対ドルで前日比0.9％高の１ドル＝76円10銭。一時75円82銭の戦後最高値を付けた。ユーロは対ドルで0.9％上昇し、１ユーロ＝1.3899ドル。週間では0.1％高となった。ユーロは円に対してこの日、ほぼ変わらずの１ユーロ＝105円78銭。

ドルの買い持ち

　　ドルのロング（買い持ち）は約１年ぶりの高水準となったが、今週末の欧州の首脳会議を控えてドル売りが進んだ。

　　英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の為替戦略担当グローバル責任者、ボブ・シンチ氏は「幅広くドルが売られている」とし、「ドルがロング、リスク通貨がショートになっているという市場の状況が影響しているだけかもしれない。きょうは金曜日でこうしたポジションを抱えたまま週末を迎えるのは落ち着かないのだろう」と分析した。

　　商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したヘッジファンドなどの大口投資家によるドルの建て玉明細によると、18日までの１週間で、ネットロング（買い越し）は12万6628枚と、2010年６月以降で最高だった前週の13万2835枚から減少した。

　　　　　　　　　　　　資源国通貨

　　カナダ・ドルは続伸。0.7％高の１米ドル＝1.0083カナダ・ドルとなった。カナダの９月のインフレ率は前年同月比で上昇した。

　　ランドは1.4％高の１ドル＝8.0737ランドと、主要16通貨中で最大の上昇となった。株式・商品相場の上昇が手掛かりとなった。豪ドルは1.2％高の１豪ドル＝1.0357米ドル。

　　米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数は1.9％高。また商品銘柄で構成するトムソン・ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は1.1％上昇した。

　　イエレンＦＲＢ副議長は、失業と金融混乱の悪影響を受ける米景気の浮揚に必要なら、量的緩和第３弾が正当化されるかもしれないとの認識を示した。これを受け、市場では量的緩和第３弾が実施されるとの観測が強まった。

　　円が前回、戦後最高値を付けたのは８月19日。同月には政府・日本銀行が約4.5兆円に上る円売り介入を実施していた。政府・日銀は円押し下げに向け、過去13カ月で３回の介入を実施している。円は対ドルで年初以降6.5％上昇。

　　シティグループのストラテジスト、アンドルー・コックス氏（ニューヨーク在勤）は「市場は活発さに欠けており、１つの大型ファンドがそれなりのポジションを取ると、相場を動かせるような状況だ」と分析した。

記事に関する記者への問い合わせ先：Catarina Saraiva in New York at asaraiva5@bloomberg.net;

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/22 07:01 JST

　　10月21日（ブルームバーグ）:ギリシャのデフォルト(債務不履行)の回避と銀行危機の阻止を目指す６日間に及ぶ欧州連合（ＥＵ）の一連の会議の第１弾として、21日、ユーロ圏財務相会合がブリュッセルで開かれた。意見対立が表面化していた欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充の在り方についてフランス側がドイツ側に譲歩した。

　　バロワン仏財務相は、ＥＦＳＦが銀行業の認可を取得し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの借り入れを可能にするよう主張してきたが「絶対的な論点ではない。大事なのは何が有効な手段であるかだ」と言明した。

　　フランス政府がこうした柔軟な姿勢を見せたことは、ギリシャ危機に伴う世界経済への脅威を抑え込むことに向けて進展を示唆するものだ。ユーロ圏財務相会合で協議が始まったころ、ＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会がまとめたギリシャ財政に関するリポートが明らかになった。同リポートは、ギリシャ財政は「悪化」しており、一層の公的支援と投資家による一段の損失受け入れが必要になると指摘した。

　　株式相場とユーロは上昇した。市場の安定を求めるオバマ米大統領を含め世界各国首脳からの呼び掛けに欧州の政策当局者が対処する可能性があることを示す兆しが見られたのが背景だ。21日の米株式相場は値上がりし、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％高で、終値ベースでは８月３日以来の高水準となった。ユーロは対ドルで続伸。ニューヨーク時間午後４時20分現在、対ドルで0.9％上昇し、１ユーロ＝1.3898ドル。

独仏が首脳会談

　　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は23、26両日のＥＵ首脳会議に先立ち、22日、ブリュッセルで会談し、債務危機の克服に向けた「包括的な」計画について意見交換する予定だ。

　両国はＥＦＳＦの機能拡充の在り方をめぐって意見が対立。ドイツはＥＦＳＦに高債務国の国債発行の一部を保証する権限を付与することを求めたが、バロワン財務相はフランスはＥＣＢから借り入れが可能となるようにＥＦＳＦの銀行への衣替えを望んでいると述べていた。

　　オーストリアのフェクター財務相はユーロ圏財務相会合終了後、「進展が見られた」と述べるとともに、ＥＦＳＦの機能拡充を目的とする７つのオプション（選択肢）が２つに絞り込まれたことを明らかにした。同相はこれ以上のコメントを控えた。

　　一方、ギリシャ国債を保有する民間投資家に損失の追加負担を求める懸案については、21％としていた７月の合意を見直すため、当局者が５つのシナリオを検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにしたもので、保有国債の新発債との自発的な交換や額面の50％で新発債と強制交換することなどが検討されているという。

記事に関する記者への問い合わせ先：Mark Deen in Paris at markdeen@bloomberg.net;Tony Czuczka in Berlin at aczuczka@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net.
更新日時: 2011/10/22 13:47 JST

ブリュッセルの戦い、６日間の論戦開始−ギリシャや銀行保護で激論に　

　　10月21日（ブルームバーグ）：欧州では21日から26日にかけての長丁場の討議が始まった。ギリシャ救済や銀行保護の方法、ユーロ圏を揺さぶる債務危機と闘うツールについて、激しい議論が繰り広げられる見込みだ。

　　オバマ米大統領が「緊急性」を強調する傍らで、欧州の財務相らがブリュッセルに集まり始めた危機対応マラソン初日の21日、ドイツとフランスの意見対立はまだ解決されていない。

　　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は会合前に記者団に、欧州の国際的なイメージは最悪だともらした。

　　ギリシャとアイルランド、ポルトガルへの2560億ユーロ（約27兆円）の救済にもかかわらず、問題はドイツに並ぶ重要メンバーのフランスにまで波及しつつある。

　　この日のユーロ圏財務相会合に続き22日には欧州連合（ＥＵ）27カ国の財務相が会合。23日にはＥＵ首脳会議とユーロ圏首脳会議。さらに26日に再びユーロ圏首脳会議が予定されている。ユンケル議長はこの日の会合後の記者会見は行わないと述べた。

　　オランダのデヤーヘル財務相は、議論は「激しいものになるだろう。状況は深刻だ」と語った。

　　　　　　　　　争点はＥＦＳＦとギリシャ救済

　　争点は救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大に欧州中央銀行（ＥＣＢ）を活用するかどうかで、フランスは賛成、ドイツは反対だ。ただ、ショイブレ独財務相は独仏の対立を否定し、ドイツが２回目のサミットを求めたのは政府が問題を議会に諮る時間が欲しいためだと説明した。

　　救済基金の能力拡大については７つの選択肢が挙がっている。もう１つの焦点であるギリシャ救済における民間債券保有者の負担では、７月合意の21％の減免に代わる５つのシナリオが検討されていると関係者が述べている。

　　ユンケル議長によれば、この日の会合では第１次ギリシャ救済に基づく融資第６弾の実行は承認される見込みだ。

記事についての記者への問い合わせ先：James G. Neuger in Brussels at jneuger@bloomberg.netStephanie Bodoni in Brussels at sbodoni@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/21 23:52 JST

日本テレビ系（NNN） 10月22日(土)14時14分配信
　ギリシャの財政危機をめぐるユーロ圏の財務相会合が２１日、ベルギー・ブリュッセルで行われ、ギリシャ国債を持つ民間銀行に対し、追加の負担を求める方針で一致した。

　会合では、ギリシャ国債を保有する銀行などに２１％の債務負担を求めるこれまでの案では不十分だと判断し、追加の負担を求めることで一致した。ロイター通信などによると、負担分を６０％にする案が検討されているという。

　また、ギリシャで公務員のリストラや増税などを含む財政緊縮法案が承認されたことなどを受け、会合では、ギリシャへの８０億ユーロ（約８５００億円）のつなぎ融資が承認された。国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会の承認を経て、１１月前半には実施される見通し。

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最終更新:10月22日(土)14時14分

日テレNEWS24

ギリシャ債務、60％減視野＝銀行の追加負担へ一致―次回融資を承認・ユーロ圏

時事通信 10月22日(土)3時58分配信
　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のユーロ圏諸国は21日の財務相会合で、財政危機のギリシャの債務削減に向け、同国債を保有する民間銀行に追加負担を求める方針で一致した。国内総生産（GDP）比160％に迫る累積債務を抱えたままでは、ギリシャの再生は困難と判断した。ユーロ圏首脳は同国債の元本の最大60％削減も視野に、銀行側との26日までの合意を目指す。
　財務相会合はまず、EU欧州委員会と国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）の合同調査団がまとめたギリシャの財政再建をめぐる報告書に基づき、80億ユーロ（約8500億円）の次回融資案を承認。IMF理事会の承認を経て、11月前半に供与することを決めた。
　その上で財務相らは、ギリシャの今後の債務返済見通しを協議。景気後退に伴う税収減などを背景に、追加的なギリシャ支援の一環として民間銀行が7月に受け入れた同国債務の21％減免は不十分であり、「新たな公的支援と民間の追加負担を適切に組み合わせる」ことで、ギリシャ再生の現実的な道筋を描くこととした。　

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最終更新:10月22日(土)10時21分

時事通信

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もう、頭がプッツンです。

阿修羅・お知らせ管理板にこのような苦情が寄せられておるのだが・・
神輿の水掛け自作演出とも・・？
いやはや・・そうまでして？！

　［東京　２４日　ロイター］　　ドルが対円で今年３度目の過去最安値を更新したが、「アク抜け」感はいっこうに強まらない。財務省は昨年９月から合わせて７兆３３００億円余のドル買い／円売り介入を実施しているが、介入警戒感こそ慢性化するドル安／円高の原因との指摘も出ている。

　介入はドルの下落ペースを緩やかにする効果はあるものの、一方で実需筋がドル売りを控えてしまうために、自然反転の力を削いでしまうという。　

　ドルは２１日のニューヨーク市場で一時７５．７８円まで下落。３月、８月に続き、今年３度目の最安値更新となった。介入警戒感から７５円台での滞空時間は短く、２４日の東京市場では７６円前半を中心とする取引となっているが、反転機運は依然として乏しい。

　市場では「ドルは２１日に７６円を割れて、２、３円下落してもよかった。だが、介入期待感からファンド勢が中途半端なドルロングを作ったため、ドルが十分に下げきれずに終わった。これではいつまでたってもアク抜けできず、ドル／円は大底を打てないだろう」（金融機関）との声が出ている。

　　「ドル／円相場が大底を打つためには、ドルを売る必要がある実需勢が売り、買う必要もないのにドルを買っている投機筋が損失を被ってポジションを閉じるか、ドルショートに行くという経路しかない」（同）という。この経路を遮るのが、為替市場に広がる「介入警戒感」または「介入期待感」だ。当局による円売り介入期待感から、輸出企業はドルを売り遅れ、ユーロ／円のヘッジも遅れているのが実情だ。

　当局による円売り介入期待感は、過去にも１００円割れ、８０円割れなど大台をめぐって広がったが、結局はいずれのケースでも、期待感で売りを控えた実需のドル売り需要が積み上がり、投機的なドル買いポジションが増幅し、これらの「ツケ」が一気に市場につながれた結果、ドルが下値を切り下げる展開となった。

　マーケットからは為替相場のスピードを減速させる介入効果を認めながらも「長期的観点から判断して、介入は為替相場の自然反転の力を削ぐもの」（前出の金融機関）との声が漏れる。　　

　＜産業界からは介入期待＞　　

　他方、想定為替レートをはるかに越える円高に産業界からは介入待望論が聞かれる。

　日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)のゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月２６日、ロイターとのインタビューで、円高阻止に向けた日本政府の取り組みは機能していないと指摘。製造業者は、日本への投資縮小と他国への投資のシフトを余儀なくされていると語った。同ＣＥＯは「日本政府が実際に雇用を守り、促進したいと望んでいるのであれば、何らかの対策が講じられる必要がある」と指摘した。

　こうした声に応えるかのように、日本の当局は介入も辞さない姿勢を示している。

　安住淳財務相は２４日朝、財務省内で記者団に対し、前週末に海外市場で１ドル＝７５円台に突入した為替市場について、「投機的な動き。実体経済を反映していない」とした上で、「（円高が）行き過ぎれば断固たる措置をとらないといけない」と述べた。２２日に事務方に対し、「どういうことでも対応できるよう準備を指示した」ことも明らかにした。

　為替市場では、同財務相のコメントを受け、ドルが７６．２０円付近から７６．４５円付近まで一時的に上昇した。買いの中心は介入期待を膨らませる米系ファンドだった。　

　ただ、市場では介入の効果と持続性に疑問を呈する声が出ているほか、国際協調のフレームワークからも介入は困難との見方が出ている。

　「円売り介入は、実施されたとしても、小規模・単発で終わるとみている」とＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は言う。「国際協調の観点から大規模な介入は困難とみられる。また、財政健全化の観点から、ＦＢ（政府短期証券）発行枠を無限に拡大するわけにはいかないだろう」。

　安住財務相は前月末、２０１１年度第３次補正予算で、為替介入の原資となるＦＢの発行限度額を１５兆円引き上げるよう指示したことを明らかにした。同時に、為替市場動向を監視するため主要金融機関に課している持ち高の報告義務を、１２月末まで延長する方針も示した。

　ドル買い介入の場合、政府は民間金融機関からドルを買い、その対価として民間金融機関に円を支払うがその円資金は政府がＦＢを発行して調達する。ＦＢの発行残高は、６月末で１１１兆８４９３億円に達している。　　

　三井住友銀行市場・営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は「市場では介入警戒感が広がっているが、日本に対する他国のシンパシーについては、今月半ばに開かれた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議の声明文であらためて「市場で決定される為替レートに対する支持を再確認した」と記されたことに留意すべきだろう」と話す。この文言は８月８日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議の声明で初めて採用され、９月９日のＧ７合意事項にも盛り込まれた。どの国も景気減速を警戒しているなかであり、為替介入について国際的な同意は得にくい状況にある。　

　（ロイターニュース　森佳子　編集：伊賀大記）

　［東京　２４日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の７６円前半で推移している。前週末のドル／円の過去最安値更新を受け、安住財務相が朝方に円高けん制発言をしたことをきっかけに、海外勢が介入期待から一時ドル買いにまわり、ドルは７６円半ばまで値を戻した。

　しかし、輸出企業の売りが上値を押さえたことに加え、にわかに米量的緩和第３弾（ＱＥ３）観測が浮上したことでドルクロスが幅広くドル売りになったこともあり、ドル／円もじり安に転じた。

　２１日の海外市場では、ドル／円が一時７５．７８円まで下落し、過去最安値を更新した。ドルクロスで幅広くドル売りが出たことがドル／円に波及したほか、政府の円高対策に対する海外勢の事前の期待が強すぎたことで、しこったドルロングの投げが出たとみられている。

　円高進行を受けて、安住財務相はアジア時間朝方、円高が行き過ぎれば「断固たる措置」を取る必要があるとの考えを示した。２２日に財務省の事務方に対して「どういうことでも対応できるように」と指示を出したことも明らかにした。

　これを手がかりに、海外勢の間で介入期待からドルロングを構築する動きが出て、ドル／円は一時７６円半ばまで上昇した。しかし、輸出企業の売りがドルの上値を押さえたほか、にわかに浮上したＱＥ３観測が幅広いドル売りを招き、買い一巡後のドル／円はじりじりと軟化した。

　「イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の発言などをきっかけに、米ＱＥ３観測が浮上し、ドル売りを後押ししている」（大手銀行）という。イエレン副議長は２１日、ＦＲＢは一段の金融刺激を与える手段を検討している、との認識を示した。追加の債券買い入れについては、ＦＲＢとして可能性を排除していないが、新たな買い入れを行う際、長期債以外の証券を買い入れ対象に含める必要が生じるかもしれないとした。 　

　＜にわかにＱＥ３観測が浮上＞

　ＱＥ３観測について、市場では「米国で景気回復がはかばかしくないため、ＱＥ３に踏み切る可能性が出てきた」（サザ　インベストメント、カスタマー事業部の森宗一郎部長）と受け止める声が出ている。

　ただ、このところの米景気指標には予想を上回るものもあり、景気が一本調子で悪くなっているわけではない。米長期金利も一時よりは上昇しており「ＱＥ３はないのではないか」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）とみる声も多い。サザ　インベストメントの森氏も「ＱＥ３で決め打ちしているわけでなく、可能性も視野に入れるという程度。ギリシャ支援難航によるユーロ売りより新味があるため、注目されやすいのだろう」とみている。

　欧州の混乱が長く続き「ユーロは売り飽きた」（国内金融機関）との声は多かった。ユーロ売りを続けてきた結果ユーロショートが積み上がり、コストの悪いポジションが重くなっていることも事実で、ショートカバーが入りやすくなっている。「欧州の問題が一巡すればドル売りを狙いたい」（国内金融機関）という市場のポジションにも沿った動きになっている。

　＜ユーロ／ドルは１カ月半ぶり高値＞

　ユーロ／ドルは午後３時半までに１．３９５５ドルまで上昇し、１カ月半ぶり高値を更新した。日経平均などアジア株高に続き、米原油先物などが上げ足を速め、リスクオンの動きになった。

　「２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の内容が評価されているわけではなく、ドル売りの流れが波及しただけ。ＥＵは問題の先送りが続くようにもみえる」（大手銀行）との声が聞かれた。ただ、ユーロショートが積み上がっているだけに、ユーロが戻るほどショートカバーを誘発する。「このまま１．４０ドルまで上昇してもおかしくない」（大手銀行）との声が上がっている。

　バークレイズ銀行の山本氏は、ユーロの今後をみる上でのポイントは、２６日のＥＵ首脳会議としている。２３日に明らかになった以上の対策が出て積極的なユーロ買いを誘発するのは難しいほか、これまで期待先行でユーロを買ってきた面もあり「ユーロは対ドル、対円で反落リスクがある。この場合ユーロ／円が１００円方向に向かって売られるようなら、ドル／円は再び７５円台に下落して最安値を更新する可能性もある」（山本氏）という。

　また、２３日のＥＵ首脳会議では、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のレバレッジについて、フランスはドイツに譲歩してＥＦＳＦに銀行免許を付与し、ＥＣＢから資金供給を受けてレバレッジをかける案を取り下げた。

　かわって、ＥＦＳＦを利用してイタリア・スペインの新発債投資家に部分的な保証を提供する案などが検討されている。ただ、イタリアの１０年国債利回りは一時６％を超えるなど上昇傾向にあり、投資家のイタリアに対する信頼が十分かどうか危ぶむ声も出ている。「部分的な保証では、イタリアなどの資金調達を逆に難しくする可能性がある」（森氏）として、資金調達コストの上昇などにつながりかねないとの指摘も出ている。

　＜ドル／円の最安値更新局面で個人は押し目買い優勢＞

　ドル／円が２１日に過去最安値をつけた局面で「個人が出したストップロスの売り注文に出合いが成立する一方、それを上回る個人の押し目買いが入った。結果的に建て玉が増えている」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）という。

　クリック３６５が公表しているデータでも、２１日のドル／円のポジションは、ドル売りが前日に比べて１万８０００枚以上減少した一方で、ドル買いは６万８０００枚以上増加している。　

　（ロイターニュース　松平陽子）

　［ニューヨーク／東京　２６日　ロイター］　２５日のニューヨーク外国為替市場で、ドル／円は一時７５．７３円まで下落し、円が対ドルで過去最高値を更新した。円が過去最高値を更新したことで、介入警戒感が高まっている。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●ＥＵ首脳会議後の株価次第でドル／円が安値更新も

　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　棚瀬順哉氏＞

　きょうのＥＵ首脳会議後の株価動向に注目している。１０月に入ってからの株価上昇が欧州債務問題解決の向けての期待感を反映したものでなかったとすれば、合意内容に特にサプライズがなかったとしても、株価は１０月入り後の堅調地合いを維持する公算が高い。この場合、金融市場はリスクオンとなり、ドルキャリー取引が広がり、ドル／円の安値更新もありうるだろう。ドルと円は共にゼロ金利だが、よりファンダメンタルズが弱く、上昇リスクが低いドルの方がファンディング・カレンシー（調達通貨）として選択されやすい。

　他方、株価の堅調地合いがきょうのＥＵ首脳会議に対する期待によるところが大きかったとすれば、結果がそれなりに前向きなものであったとしても、「噂で買って、事実で売る」という典型的な流れとなり、世界の株価が前日に続いて下落する可能性もある。この場合は、リスクオフとなり、ドル買い、円買い、クロス円安が起こるが、ドル／円相場の下落が加速することはないだろう。

●マクロ政策と並行し、円売り介入の可能性高まる

　＜野村証券　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

　政府・日銀がドル買い／円売り介入を実施する可能性が高まっている。きょうのＥＵ首脳会議の結果を受けて、金融市場に失望感と同様が広がれば、ドル／円の下値リスクが増幅されるだろう。ドル／円が現行水準から大幅に下落した後に介入を実施しても、現在輸出勢がドル売り目標とする７７円後半から７８円台までドルを押し戻せない確率が高まる。

　本邦企業が目標とする水準でドルの売り場を提供するという観点から、きょうにも介入を実施する可能性は排除できない。また、過去３回の円売り介入が金融緩和というマクロポリシーと並行して実施されたことから判断しても、２７日の日銀金融政策決定会合にタイミングを合わせ、その前後に円売り介入を実施する選択肢があるとみている。

●ドル／円最安値の背景、欧州問題より米ＱＥ３観測

　＜住友信託銀行マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子氏＞

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、来週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への説明責任もあり、ある程度の結果は出すだろう。しかし、ユーロ／ドルは期待先行で買われ過ぎており、首脳会議後は失望売りが優勢になりそうだ。とはいえ、下値は１．３５ドル前後までとみており、ユーロ／円も１００円をトライするようなことにはならないだろう。ドル／円に対しては中立材料とみている。

　ドル／円の過去最安値更新の背景は、むしろ米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）観測だ。さらにＱＥ３を示唆する当局者の発言などがあれば、ドル／円は最安値を更新する可能性もある。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。ただ、彼らの発言は、アナウンスメント効果のカードを今切ってしまうことでもあり、その必要があったのか理解しにくい部分もある。

　介入は、１ドル＝７５円半ばくらいまで一気に円高が進むようなら可能性が出てくる。ただ、今のように緩やかな動きであれば、介入のタイミングを計るのが難しくなりそうだ。

●ユーロ圏のハードランディング・シナリオは現実味乏しい

　＜みずほ証券リサーチ＆コンサルティング　投資調査部副部長　小原　篤次氏＞

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議の合意については、ある程度金融市場に織り込まれているため、ユーロについても買い戻しの動きが主流になるとみている。

　ＥＵ首脳会議の議論は、民間金融機関のヘアカットをどの程度にするか、ヘアカットを受けて、民間金融機関の資本増強はどの程度必要か、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充はどの程度可能か、という３点に収れんしている。問題の所在が明らかであることに加え、ユーロ圏１７カ国のメルトダウンの可能性は極めて小さいため、ユーロ圏がハードランディングするとのシナリオは現実味が乏しいとの認識は、機関投資家の間でも広く共有されている。

　今後の市場の関心は、より実体経済面に注がれ、米国、ユーロ圏、日本に加え新興国の景気がどのよう軌道をたどっていくのかがより注目されるだろう。　

●ドル75円半ば前後まで下落なら、介入や追加緩和も

　＜クレディ・スイス証　券チーフ通貨ストラテジスト　深谷幸司氏＞

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議で踏み込んだ内容が出なければ、ユーロは対ドル、対円とも失望売りの可能性が高いとみている。ユーロ／円主導で、ドル／円も最安値更新の可能性が出てくる。

　ドル／円は７５．７５円付近から下にはストップロスが多く、つければ７５円前半まで円高が加速する可能性もある。ただ、介入警戒感もあり、７５．７０─７５．８０円付近の水準ではもみあいそうだ。

　介入が入るとすれば、７５円半ばくらいの水準だろう。この場合は、日銀も明日の金融政策決定会合で追加緩和に動くとみており、セットで円高加速に歯止めをかける形を取るだろう。日銀は緩和カードを温存したいところだろうが、市場の期待感は非常に高まっている。

＊コメントを追加して再送します。

　［東京　２６日　ロイター］　安住淳財務相は２６日午前の衆議院財務金融委員会で、現在の円高について、わが国の実体経済を反映していない、としたうえで「あらゆる措置を排除せずに必要な場合には断固たる措置を取る」と語った。

　藤田憲彦委員（民主党）の質問に答えた。　

　安住財務相は、欧州におけるソブリンリスクに端を発した金融経済情勢が相対的なものとして円高に跳ね返っているとの見方を示した上で、「この動きは（わが国の）実体経済を反映しているものではないと判断している。この円高は国内経済回復の動きに冷や水を浴びせかねない」と懸念を示した。

　さらに、「投機的な動きが先週の金曜日以降みられる。それによって急激な変化が生じているということについて大変懸念を持っている」とし、「あらゆる措置を排除せず必要な場合は断固とした行動をとらせてもらう」と語った。

　介入のタイミングについてはコメントを控えるとしたが「事務方には必要があれば断固として行動することができるよう、絶えず準備を整えておくように指示している」とした。

　（ロイター日本語ニュース　編集　石田仁志）