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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23752720111021?sp=true
日銀展望リポート、下振れ警戒し実質ゼロ金利長期化へ
2011年 10月 21日 23:34 JST
１０月２１日、日銀が２７日の金融政策決定会合でまとめる展望リポートでは、緩やかな回復に復帰していくとの従来シナリオを維持する一方、下振れリスクへの警戒を強める見通し。写真は日銀本部。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao)
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［東京 ２１日 ロイター］ 日銀が２７日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、先行きの日本経済は緩やかな回復に復帰していく、との従来シナリオを維持する一方、欧州の債務・金融問題の深刻化などを背景に、景気の下振れリスクへの警戒を強める見通し。
日本経済がデフレ脱却に向かっている姿も示す見通しだが、２０１３年度を展望しても消費者物価指数（除く生鮮食品、ＣＰＩ）はゼロ％台にとどまる見込みで、現行の実質ゼロ金利政策の長期化を示唆するものになりそうだ。
金融政策は、２３日と２６日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議などを受けた金融市場動向次第の面があるが、大きな動揺がなければ現行の政策金利と資産買入基金の規模を据え置く可能性が大きい。
＜新興国と復興の需要がサポート＞
日銀は４月と１０月に展望リポートを公表し、向こう２年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示している。日本経済が震災による落ち込みから供給制約の解消に伴って急速に持ち直してきた中で、今後は「需要動向が最も重要なポイント」（白川方明総裁）となっている。特に日本経済にとって重要となる外需の動向は、世界経済が減速入りしている中で、先行き不透明感が強まっているが、「やや長い目でみれば、内需が旺盛な新興国・資源国を中心に、海外経済は高めの成長を維持できる」（同）のが基本的な見方。復興対応を中心とした１１年度第３次補正予算の成立・執行とともに復興需要も本格化するとみており、日本経済の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持する見通し。
＜欧州問題の波及を警戒＞
もっとも、欧州情勢を中心に世界経済の先行き不確実性は増しており、金融市場も一喜一憂を繰り返す不安定な状況が継続している。日銀も欧州問題は長期化が避けられないとみており、ギリシャ以外の南欧諸国への問題波及や、欧州金融システムの状況、金融市場の動向などに細心の注意を払っている。日本と貿易のつながりが大きいアジア諸国など新興国経済に波及し、世界経済が一段と減速、後退局面入りするような状況になれば、先行き回復シナリオ自体が崩れかねない。展望リポートでは、海外経済を中心としたリスク要因について、従来よりもトーンを強めてくるとみられ、金融政策運営も引き続き、下振れリスクを強く意識したスタンスを示すとみられる。
＜１３年度ＣＰＩはゼロ％半ばか＞
展望リポートでは２０１３年度までのＧＤＰとＣＰＩの見通しについて数字を公表するが、震災の影響などもあり１１年度と１２年度のＧＤＰは、従来の０．４％、２．９％から、それぞれ下方修正となる見込み。それでも１２年度は２％台と潜在成長率を大きく上回る成長を展望している。１３年度は復興需要が前年度比で伸びが見込めないこともあり、１２年度よりも低めの成長となる見通しだ。
物価については、こうした経済見通しを背景に、緩やかな物価上昇によって日本経済が着実にデフレ脱却に向かっているとの方向感を示す。もっとも、８月のＣＰＩ基準改定で、足元のＣＰＩが前年比でゼロ％近辺に下方修正されたこともあり、１３年度のＣＰＩ前年比も０％台半ばにとどまりそうだ。日銀では、現行の包括的な金融緩和政策において、「中長期的な物価安定の理解」で示している１％程度が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明しており、あらためて時間軸の長さが意識されることになりそうだ。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 石田仁志
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23753120111021?sp=true
展望リポートは「リスク」に日銀の本音、欧州債務問題長期化を懸念
2011年 10月 22日 00:10 JST
１０月２１日、日銀の展望リポートは、後半のリスクシナリオに本音がにじみ出るとみられる。写真は都内の日銀本部。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀が２７日、「経済・物価情勢に関する展望」（展望リポート）で示す２０１３年度までの実質ＧＤＰ（国内総生産）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しは、欧州債務問題が早期に一定の収束をみることが前提となる。
しかし、日銀内部では欧州債務問題の長期化は不可避との声も出ており、むしろリポート後半のリスクシナリオに本音がにじみ出る見通しだ。日本経済は震災からの復興需要が一巡する１２年度後半以降に厳しい局面を迎える可能性も懸念されている。
展望リポートでは、１２年度の実質ＧＤＰの前年度比伸び率予想を従来の２．９％から引き下げる。日銀に考え方が近いとされる民間エコノミストなどは２％台前半を見込んでおり、大幅に引き下げられる可能性がある。現在の日本経済を下支えしている自動車業界による震災後の減産分取り戻しがなくなり、金額の大きい復興関連支出は上期に集中するとみられるため、１２年度下期に急減速する可能性が懸念されている。
１１年度も欧州債務問題による世界経済の減速や円高の長期化で輸出が下押しされつつあり従来予想０．４％を若干引き下げる方向だ。消費者物価指数は、従来ともに０．７％としてきた１１年度と１２年度予想を、８月の基準改定を受けて０％近辺とし、１３年度も０％台半ばを軸に検討する見通し。
ただこれらの数値はあくまで欧州債務問題がギリシャ一国の問題に事実上限定されることが前提で、他の南欧諸国への飛び火や、欧州金融機関の経営不安連鎖、ひいては欧州と関係の深い米国金融機関などに波及する可能性などは織り込まれていない。むしろ行内の視線は欧州問題の動向に絞られており、欧州金融機関の資本増強が各国財政負担の拡大を招き、各国の国債を保有する金融機関の体力がさらに消耗する悪循環も懸念され、情報収集に努めている。
ギリシャ債務の削減を受けてギリシャ国債が債務不履行（デフォルト）と認定された場合、ギリシャ国債や、同国債を保有する金融機関の「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を売った金融機関にどのような影響が出るのか見極められず、予断を許さない状態だ。
白川方明総裁は２１日に開かれた全国信用組合大会でのあいさつで「世界経済の下振れリスクを回避するうえで、欧州ソブリン問題の動向が当面の焦点」と強調。欧州政策担当者の努力を強く促した。
日銀が欧州債務問題が収束しない、との前提でシナリオを発信すれば、欧州当局者の政策に対する信認に傷をつけてしまう。このため欧州債務問題が収束するとの前提は崩せないのが実状。「長期的な視点からのリスク」という記述に、今後想定しうる欧州不安長期化の影響が詳述される見通しだ。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 石田仁志）
）
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