http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_328437
世界経済の二番底入りは「可能性高い」＝香港行政長官

2011年 10月 20日 19:30 JST　
　【香港】香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は19日、世界経済が二番底のリセッション（景気後退）に陥る「可能性は高い」とし、金融混乱で人民元相場の上昇ペースが鈍化する公算が大きいとの見方を示した。

　曽行政長官はインタビューで、「世界経済が再び鈍化する全ての要素が整いつつあるとみている」と述べた。さらに、「投資家の信認の欠如と欧米の消費減速は良い兆候ではない」と語った。
イメージ Samantha Sin for The Wall Street Journal

香港でウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じる曽蔭権行政長官（19日）

　さらに、人民元の上昇を容認している中国政府が、こうした鈍化により生じる世界の貿易縮小のために方針を変更すると確信していることを明らかにした。その上で、人民元は現在、「最適な水準で」推移していると表明した。

　中国政府が人民元の国際化に動くなか、同行政長官は香港が人民元取引の中心地となるよう尽力してきた。人民元は現在、香港で自由に取引されており、香港の居住者は人民元相場が上昇するとの確信から人民元買いを進めている。人民元は現在、香港の銀行預金全体の10％を占めている。

　しかし、曽行政長官は世界の貿易鈍化を考慮すると、人民元の相場は適正だと確信していると述べた。人民元相場は年初来、ドルに対して3.2％上昇しており、1年余り前に中国政府が人民元相場の上昇を事実上容認する“弾力化”の方針を示して以降では7％上げている。

　同氏は、「人民元は現在の貿易パターンではおそらく、ますます最適な水準に達していると考えている」と言及。「しかしもちろん、こうしたことを中国の国益に照らしてみることが国家の政策だと確信している」と語った。

　さらに、中国政府は「国内経済への深刻な打撃を回避しつつ、貿易の状況を踏まえて人民元の上昇を図っている」と確信していると続けた。

　同氏は中国政府内の役職についているわけではなく、人民元に関する決定に参加してもいないが、中国の当局者と密接に連絡を取っている。

　香港は中国の主要な国際金融センターとして、このところの市場の混乱の影響を受けており、主要株価指数のハンセン指数は7月月初以来、ほぼ20％下落している。

　同長官は香港の財政長官を務めていた時、1997−98年のアジア金融危機の際に香港市場の上場企業について数十億ドル規模の株式の買いを入れ、市場の投機筋および空売り筋を制した。

　同長官は、「当時は市場が崩壊していた。証券や先物、通貨市場で操作が行われた。そのため、われわれも一部異例な措置を実施した」と述べた。

　同長官はさらに、香港の銀行や企業、経済は危機以前よりもずっと力強さを増しており、今回は政府が「異例の措置を取る」とは予想していないと言及。政府は香港経済は2010年の7％の伸びからは鈍化するものの、今年は5-6％程度のしっかりしたペースでの拡大を続けるとみている。

　しかし曽行政長官は、政府は市場の秩序回復に向けて「必要なことを実施するのを」ためらわないとの見方を示した。投機筋は「われわれが効果的に動け、何か妙なことをしようとすればわれわれが阻止できることを認識している」という。

　曽行政長官は、ドルやユーロの先行き不透明感のために、人民元建ての貿易額が迅速に拡大を続けるとの見方を示した。しかし、同長官は人民元が完全な交換性を獲得するには多くの向きが予想する以上に長い時間がかかるだろうと表明。「数カ月や数年のことではなく、数十年という話だ」と語った。

　同氏は、「しかし、中国の指導者は非常に聡明で、もっと早くできる可能性がある」と述べた。

　董建華氏が2005年に政策をめぐる抗議の高まりを受けて、2期目の任期満了まで2年を残して辞任した後、曽行政長官が後任に就いた。曽長官は董氏の2期目の終了まで務めた後、2012年6月30日までの5年間の任期に対する中国政府からの支持を獲得した。

　香港特別行政区行政長官は民主的に選ばれるのではなく、北京の中国当局者が支持する人々を主な構成員とする1200人の選挙委員会によって選出される。香港は中国の一部ながら、小憲法に記される独自の法律や制度を有している。この小憲法では、参政権を、以前の英国領政治システムからの進展の最終目標と位置付けている。民主主義の拡大を求める声に応じる形で、中国は先に、2017年から香港特別行政区行政長官の普通選挙を実施する方向で準備を進めると公約した。

　曽行政長官は退任後も民間に転じる計画はないと述べた。「私は高齢で、真の意味での引退を楽しみにしている」という。

記者: Chester Yung and Jeffrey Ng and Ken Brown 　

コメント

01. 佐助 2011年10月21日 13:57:55: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE 日本のやることそれは世界の技術から流行までをリードするとパニックは防げる 日本の致命的なことの一つに日銀のゼロ金利政策があった、日銀のゼロ金利政策により世界の投機資金に潤沢な資金を供給したのである。また国際基軸通貨でもない「円」が物凄い勢いで「ドル札」から「円に交換」されている。中国もアラブも欧米の資産家もどんどん円替え目的で資金移動をしてきているという。キンメッキがバレ，行き場のなくなったドルがキンの豊富な日本の円に替えられているのである。そして日本は技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしているのである。 1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れたのが消費者だった。40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国はゼロ関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性は技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。高関税障壁を乗り越えた理由に技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。これがヒントになるだろう。 あらゆる分野で、世界をリードしていくこのことを捨ててしまえばサービス産業のみのさみしい日本になる。ＴＰＰであらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が3分の1以下に激減させるのか，消費税増税しても日本は官僚ドロボーネコババ国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺や食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を続けて古今未曾有のパニックを迎えるのでしょうか。世界恐慌の二幕三幕そして大底は避けられない。 そのためには最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命を起こすことである。食料自給農業の採用・車はエンジンレス・計測機器類・電車・飛行機・船・大型車・図書・ランドセル(教科書)・冠婚葬祭などすべてのものを最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命起こすことが雇用につながり，技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていけるのである。

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