ﾌﾞﾀはやがてﾊﾟﾊﾟﾝﾄﾞﾚｳの道だろうな｡

■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言−内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535

■総合研　リスク分散の政策体系提言　米・スウェーデン折衷型を
内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、
日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。
同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、
市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、
リスクを分散するべきだとの提言を行っている。
報告書では、日本経済の長期停滞により、
（１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大−の
３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。
日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。
だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、
米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。
解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。
また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm

・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化
・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大
・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入
・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入

・トービン税（国際金融取引税）の導入
日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止　

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

これはお綺麗な政策ですが新自由主義を、ちょっとお化粧したものに過ぎないと思います。
市場経済の問題点について、何も触れていません。

市場経済の公正とは、多くの買い手と売り手が居て（パワーバランスが等しい）すべての市場参加者がすべての情報を共有しているという条件で実現します。

つまり現実の市場経済とは不公正なものにならざるを得ないのです。
もちろん社会主義計画経済でも不公正は発生します。

こういう前提に立って考えられたのが、労働法により資本と企業のパワーバランスを等しくしよう。
独占禁止法により企業が市場に対して強い力を持つのを阻止しようということです。

それでもウオールマートの会長が言ってたように、その市場に進出するかそうかの判断基準は、その市場で支配的プレーヤーになれるかどうかだ、というように資本は力の差により利潤を得ようとします。

こういう力によって得た富は不公正なものなので、マクロ的に累進課税などにより、富の再分配により解決しようという考えが生まれました。

０２の考え方では、市場自身には何の問題も指摘されていません。
これが新自由主義の考え方なのです。

計画経済は各経済主体が、合理的と思う判断を下し、実行できないので非効率に陥る。

市場経済は、各経済主体間にパワーバランスの格差があるため不公正に陥る。
だから労働法、独禁法、税による富の再分配があるんだけどね。

人間のやる経済なんて欠陥があるに決まってる。
だから欠陥を前提にして考えなければ成らないのだけど、
欠陥そのものを見失ってしまっている。

したのは銀行救済という大きな政府。自己矛盾することしか出来なかった。

でG20で、ケインズ龍の財政政策を合意し実行した。これは新自由主義の終わりを示すもの。
でも未だに規制緩和でどうのという者が後を絶たない。

>>05さん
小さな政府だろうが大きな政府だろうが、公正で効率的な経済なら、かまわないと思うんだけど
みんなどうしてか市場経済の欠陥というものが理解できない。
新自由主義に洗脳されすぎたのかな

「利益誘導型」

利益誘導は強いですね。業界、団体、地域、
みんな利害がかかっているから協力に動く
一般人は利害が絡まないので協力にはなりきれない。

これは民度の問題です。
「地域に、業界に何を貢献した」なんて、議員の言葉を聞くと腹が立ちます。
地域の為に議員を選ぶのではない、日本の為に選んでいるのだと思っています。

利権誘導を有権者が恥ずかしいと思うように成らなければ、、、、

市場主義はちゃんとした設備のあるグラウンドで競技をさせれば良いのですな。

アメリカ人は、大リーグの野球場を思い出せばいい。グランドに、政府職員や消防士や警察官まで入れて競技を行わせるから市場が壊れるのだ。

日本型市場主義経済が、今のところまともだといえるが小泉がずいぶん壊したので、元に戻さなくちゃ。

>日本型市場主義経済が、今のところまともだといえるが小泉がずいぶん壊したので、元に戻さなくちゃ。

それにはそこそこのインフレにしなければ
モノが足りなければ大企業も下請企業のコストカットなど考えていられない。
労働力が足りなければ、非正規労働者の賃金が上がる。
正規より非正規の方が賃金が高いというのが通常の状態。

コモディティーインフレは駄目ね。
食料、エネルギーを除くコアインフレでなければ