「シュンペーターは、何かにつけてケインズと比較される。2人の大エコノミストは、ともに1883年に生まれた。この年は、マルクスが死亡した年に当たる。当時の経済学者は、資本主義が必然的に崩壊すると説いたマルクスとの間に、少なからぬ知的緊張感を有していたと考えられる。ケインズは、有効需要を管理することによって資本主義の未来は極めて明るいものになる、というビジョンを示した。これに対しシュンペーターは、資本主義の発展の源泉はどこにあるかという壮大なテーマに挑み、発展の源泉を革新（イノベーション）に求めた。同時にシュンペーターは、革新の力が失われることによって、資本主義は社会主義に進むというビジョンを示したのである。

...

最後にシュンペーターは、資本主義はその成功のゆえに崩壊するという、衝撃的な結論を導く。革新を導くためには、トラスト化資本主義を認めるが、これは企業者の衰退をも招く。また個人主義的功利主義の出現によって、革新の力が失われてゆく。企業者のようなロマン的心情が消え失せ、企業そのもの、いや社会そのものが官僚化してゆくのである。

　壮大なシュンペーターの議論には反対論もあるが、しかしそれでも今日の政策問題に重要な示唆を与える。...」

出典：「竹中平蔵のポリシー・スクール
　〜企業者の革新が発展の原動力―シュンペーターの政策観〜
（日本経済研究所）」より

http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index208.html

シュンペーターもすごい洞察力ですね。

社会主義への必然性はともかくとして、
現代の強欲資本主義ないし資本主義原理主義ないし新自由主義の矛盾は爆発寸前か。

■貧困大国アメリカを巡る「勘違い」
行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、
非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。
３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、
それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、
「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。
国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。
全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、
それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。
国２では、資産所有額最高の区分に属する20％の国民が、36％と比較的大きい富を所有しているものの、
最低区分の11％と比べると、その違いは３倍強に過ぎない。
「おとぎの国」と比べて、さして富の分配に不均衡がないこの国はどこかというと、スウェーデン。
高負担・高福祉で国家を運営している「代表」ともいうべき国である。
国３は、富の分布が著しく偏り、最上層の20％が国全体の富の84％を所有しているのに対し、
最下層40％の国民が所有にあずかっている富の割合はわずか0.3％にしかすぎない。
実は、国３は米国であるが、米国における貧富の格差がべらぼうに大きいことは、
「ルポ貧困大国アメリカ」（堤未果著、岩波新書）がベストセラーになったこともあるし、読者はとっくにご存知だったろう。

さて、アリエリの実験結果であるが、米国民のうち、「国３（つまり米国）に住みたい」と答えた人は10％にしか過ぎず、
９割の人が「国１あるいは国２に住みたい」と答えた。
さらに、国２と国３に比較を限定したとき、国３を選んだ被験者はわずかに8％。
92％の回答者が、そうとは知らずに「米国よりもスウェーデンに住みたい」という選択をしたのである。

次ぎに、被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に
「58％−20％-13％-6％-3％」というものであった
（「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。

最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32％−22％−21％−14％−11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。

これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」
と思い込み、「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。
就任後一貫して高額所得者に対する課税強化を主張してきたオバマに対しても、
「米国は政府を今以上に小さくしなければいけないのだから、増税なぞまかりならん」と頑なに拒否してきた。
ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。(中略)

以上、今回は、富の不均衡に関する米国民の勘違いについて論じたが、
最後に、日本における富の不均衡について、ショッキングなデータ
（サムネイルをクリックすると大きくなります）を示そう。
図は、日米英３カ国の「ジニ係数」（ジニ係数は所得の不均衡の指標。
「０」はすべての国民が等しい所得を分かつ「究極の平等」、
「１」はただ１人の国民がすべての所得を占有する「究極の不公平」。
数字が大きいほど、不均衡の度合いが強い。図は等価当初所得での比較）の推移を示したものだが、
90年代以降、米国をはるかに上回る勢いでジニ係数を増大させてきた
（つまり、所得の不均衡を増大させてきた）日本が、2008年に、
ついに、米国を追い抜いたことがおわかりいただけるだろうか？
換言すると、日本は、とっくに米国に匹敵する「貧困大国」になってしまっているのであり、
「日本の貧富の格差は米国ほどひどくない」と勘違いしている場合ではないのである。
http://blog.livedoor.jp/goredsox/archives/1632389.html

アメリカ人は、民主党支持者・共和党支持者の別なくスウェーデン型再分配が理想。
「32％−22％−21％−14％−11％」
なのに、ティーパーティなど保守派は、
それと知らずに「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡を
さらに推し進めようとしている。
（上位２０％の人たちが、８４％の富を占有）

共和党支持者の主張を実現したら、
「１％の富裕層が、富の９９％を私有する」国になってしまう。

非常に面白い調査結果。日本でも同じ感じになるだろう。
だからと言って、再分配の方法としてスウェーデン方式を望んでいるとは言えない。（同じ数字を実現する）別の再分配方式を望んでいるのかも知れない。

「この数字のとき、社長の手取り収入が平社員の何倍になるか」をつけてアンケートを取ったら、少し違う結果になるかも知れない。数字だけでは具体的なイメージに欠ける。アメリカ人はマイケル・ジャクソンやスティーブ・ジョブズの高収入と、どう折り合いをつけるかが興味深い。