http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/691.html
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http://www.sankeibiz.jp/macro/print/111019/mca1110190500000-c.htm
安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。
いかにも軽い安住氏に、財務官僚はなぜここまで言わせるのだろうか。筆者のみるところ、米欧中心の国際金融コミュニティーが日本の増税を必要としている。財務官僚は国際社会の支持を得て、国内の増税反対論を封じ込めるつもりなのだろう。
日本は世界随一の国内貯蓄の国際金融市場への供出国である。日米欧の中央銀行で構成される国際決済銀行（BIS）の国際金融統計によれば、日本所在の銀行の対外純金融債権は2009年以来増加し続け、この6月末で1兆8049億ドルに上る。国際比較が可能な最新時点である3月末は1兆7747億ドルに上り、全加盟国の純債権1兆6546億ドルを上回る。言い換えると、日本の貯蓄が米欧の銀行に回らないと、国際金融市場はたちまちパニックになる。
日本に次ぐ貯蓄提供国はドイツなのだが、対外純債権は3月末で9654億ドルで、3年前に比べ6865億ドルも減った。リーマン・ショック後頻発する欧州金融不安のためにドイツ所在の銀行は貸し出しを減らしているためである。しかも、最近のギリシャ財政破綻やイタリア、スペインなどの国債相場急落のために、ドイツの銀行債権は大きく目減りしている。ドイツは国内銀行の自己資本増強のために納税者の負担で資本注入せざるを得ないのだから、もはや資金の出し手としてのゆとりはない。
大震災からの復興資金を確保するために、日本が海外向けの債権を取り崩すことは、米欧にとって脅威である。建設国債発行で国内貯蓄を吸い上げず、国内貯蓄は対外投融資に回してもらうのがベストだ。
復興増税、さらに消費税増税を勤勉な日本国民は黙って受け入れ、消費を切り詰め、貯蓄に励む。その貯蓄を借り入れてロンドン、ニューヨーク市場が息をつく。だが、重大きわまりない国内経済政策を対外配慮や国際関係の枠組みに引っ張られて決める手法は邪道であり、一歩間違うと国内経済を破壊する。1980年代後半、危機に陥ったドルや米金融市場を支えるために、大蔵省（現財務省）がワシントンと組んで、日銀に圧力をかけて超金融緩和政策に踏み切らせた。結果は不動産・株式バブルであり、90年代初めに崩壊し、以来「空白の20年」が続いているが、官僚は失敗を顧みない。
インフレ懸念のある米欧、新興国の財政・金融は手詰まり状態だ。ここに日本の消費を萎縮させ、デフレを助長する増税主義が重なる。日本も世界も共倒れになるかもしれないのだ。（田村秀男）
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■アメリカのデフォルトを救った日銀？その金で買われる日本？復興財源を増税で賄う？OH noアンビリバブル
http://blog.kuruten.jp/katukan01/177458
*****再掲 当ブログ2011年9月23日の記事 の一部を以下再掲します。
２００９年にＩＭＦに１０兆円を提供。その同時期にポールソン財務長官かゼーリック世界銀行総裁に１００兆円の要請をされましたがその要請を断りました。そうすると、中川財務大臣はあの酩酊会見に陥れられました。
この１００兆円の要請は阿部、福田、麻生、鳩山、菅へと続けられ、その結果、それぞれ１年程度の短命政権の大きな原因になっているものと思われます。そして、311の東日本大震災「トモダチと称する輩による人工地震で起こされた東北関東地震津波テロと福島第一原発で3つの超小型水爆爆破テロ」で脅された日銀はあわてて６０兆円余を震災のための緊急対策として３メガバンクと２大証券に特定し拠出しました。その後、現在までに４０兆円余合計１０６兆円を拠出したと言われています。
この１０６兆円は公開されている日銀のバランスシートには計上されていません。日銀には一般に公開されない秘密の特別会計があるようです。いずれにしてもこの１０６兆円はほとんど国内に出回らず、5特定金融機関を通じＵＳＡへ流れたと見たほうが正解のようです。ひょっとすると８月初旬までもめたＵＳＡの債務上限問題の解決の背景になっているのでは憶測してしまいます。(再掲終了)
★というように、私は中川財務大臣始め5代に渡る日本首相の短命政権はアメリカの度重なる「１００兆円」要求があったため、それをかわすためでもあったのでは？と思っていました。
ところが、「３１１の自然地震を装った人工地震攻撃」と恫喝によりあえなく日銀が陥落、１０６兆円を供出してしまったようです。
小泉―竹中政権時に実施された「円高防止」の名目での１００兆円のドル買い、その内の数十兆円が日本企業等の株の買占めに使われた、と同じことがまた行われようとしているようです。このときの小泉―竹中の政策は大店法、派遣法、郵政民営化など売国政策であったことが判って来ましたが、この１００兆円のドル買いも明らかに確信犯であったと思われます。
*****再掲「新ベンチャー革命」さんの１０月１７日の記事を全文転載します。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/10/17
3.11事件直後の不自然な超円高とTPP督促の関連性を読み解く：米国オバマ政権はなぜ、日本にTPP参加を急がせるのか
①．TPP騒動を受けて3.11事件直後の火事場泥棒的円買いの謎を振り返る。
2011年3月11日の大震災直後から、多くの人の予想に反して猛烈な円高が起きました（注１）。そのため、政府・日銀は円相場安定化の名目で大量の円売りドル買いを行いました。その総額は100兆円規模でした。
なぜ、3.11事件直後に不自然な大規模円買いが起きたのか、マスコミは震災の復興需要の先取りと説明していましたが、現実には震災が起きた直後、まだ震災の被害規模もはっきりしないうちから異様な円買いが行われたわけです。あたかも3.11事件勃発による日本国民大パニック発生を待ち構えていたかのように・・・。
この動きは小泉政権時代に起きた『新帝国循環』の再来なのではないかと本ブログでは見立てています（注２）。ちなみに、この2000年代初頭当時、米国は日本からイラク戦争費用(100兆円)の一部(小泉政権による30～40兆円規模の円売りドル買い)を巻き上げています。
さて、今回の3.11事件直後、この異様な100兆円規模の円買いを受けて、円相場安定化のため政府・日銀は巨額の円売りドル買いをして、手元に100兆円規模の米ドルが残ったはずです。その巨額米ドルにて米国債引き受けの日米政府間の密約があったかのように、2011年8月初め、オバマ政権は米国債デフォルト回避に成功しています。確かに100兆円規模の米国債を日本政府が引き受ければ、米国債デフォルトは回避されるはずですし、デフォルト寸前の米国債を買ってくれる奇特な国は、アメリカ様命の悪徳ペンタゴン日本人のはびこる日本国くらいのものでしょう。もし、このような日米間の密約があったとすれば、その当事の外国為替資金特別会計の運用権限をもつ財務大臣は、誰あろう、今の野田総理、その人です！
なぜ、野田氏が大方の予想に反して唐突に総理になったのか、なんとなくわかります。米国ジャパンハンドラーは論功行賞や信賞必罰は律儀にやりますから（注３）。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところで一方、猛烈な円買いに走ったと思われる米国金融機関の手元には100兆円規模の円が残ったはずです。その後、円は１ドル70円台で高止まりしていますから、彼らによる大規模の円売りは起きていません。
②．なぜ、米国は日本にTPP参加を迫るのか
3.11事件直後からの超円高が高止まりで安定しているので、変だと思っていた矢先、米国政府はまたもTPP参加を日本に強要し始めています。
いったいどうしたのでしょうか。ここで穿った見方をすれば、3.11事件直後から確信犯的な円買いに走った米国の金融機関の手元に残っていると思われる膨大な円で彼らは、小泉時代同様に、またも日本買いを狙っているのではないかと推察されます。
このような見方をすると、2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、すなわち、（１）米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、（２）日本国民を大震災でパニックに陥れる、（３）ドサクサに紛れて猛烈な円買い、（４）日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、（５）日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、（６）2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、（７）猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを計画、（８）日本政府にTPP参加を強要、（９）円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、（１０）日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。
以上のような、米国ジャパンハンドラーにとって二度おいしい円ドル資金循環現象は『新帝国循環』と言われています（注２）。
上記のように、この対日資産奪取作戦は米国ジャパンハンドラーにとって確かに二度おいしいわけです、なぜなら、日本政府に米国債（デフォルト寸前のドル債）を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。こんなおいしい話はそんなにはありません。米国ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われるという世にも悲惨な状況に陥るわけです（注４）。
③．アンチ戦争屋のオバマがTPP参加を日本に迫るワケ
上記のような『新帝国循環』の一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです（注５）
本ブログでは、今回のアンチ戦争屋である米オバマ政権による対日TPP参加強要は、オバマ政権がライバル・米国戦争屋の意を受けて対・日本政府恫喝用に突き付けてきた対日年次改革要望書の代替品としてでっち上げたとみなしています（注６）。
さらに、上記のように、対日TPP参加強要・恫喝は彼らの『新帝国循環』再開作戦の一環として位置づけられますので、それならばオバマ政権にとっても大歓迎の作戦であり、珍しく、オバマ政権と米戦争屋ジャパンハンドラーが呉越同舟で仲良く実行できる対日作戦となったと分析できます。
ほんとうに、こんなトンデモ作戦に尻尾を振って協力する悪徳ペンタゴン日本人連中には心底、怒りがこみ上げてきます。
確かに、この作戦実行は、もし小沢氏が総理であったら、実行不可能でした、だから、小沢氏が徹底的に、全身がんじがらめに縛られているのはそういうことだったのです。もう溜め息も出ません、まったく。
注１：本ブログNo.402『3.11東日本大震災の火事場泥棒：ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』(転載終了)
★このように、日本は世界支配層の第三勢力（ディビッド・ロックフェラー、ブッシュ等）およびＵＳＡ政府から極めて理不尽で一方的な第４次の日本攻撃を受け続けています。「パンドラⅢ」（で放映中の自殺防止のための脳改造と日本の再軍備をテーマとしたドラマ）どころか現実はドラマより「魑魅魍魎」、「奇奇怪怪」。信じられないかもしれませんが現実のようです。
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