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グローバル化で何が起きたのか、
資本は世界中の安い良質な労働力を選択できるようになった。これにより労働力は厳しい競争に晒され、労働運動はほとんど力を失い、先進国では賃金の下落を引き起こした。
資本は税の安い国を選択できるようになり、政府部門は法人税等の安売り競争をせざるを得なくなった。
このパワーバランスの変化が資本に富を集中させる原因となった。本来は経済をグローバル化させるのなら、労働運動もグローバル化させなければならない。政府部門も税や経済ルールなど、グローバル化させなければ成らなかった。しかしこんなことを出来るわけも無く、一方的に資本が優位に立ってしまった。
ドイツではここ10年くらい賃金が上がらず、ユーロの恩恵、通貨高が起きないということで、輸出により先進国一の経済的パフォーマンスを誇った。しかしその結果がユーロ圏内での国際収支危機、PIIGS問題となって表れた。
アメリカではバブルを演出しドルを垂れ流す事により経済成長してきた。賃金が上がらない環境ではバブルでも引き起こし消費需要を拡大しなければ、経済成長が出来ないのです。
日本では賃金の下落によりかろうじて輸出により経済成長を保ったが、その結果がさらなる円高と賃金の低下をもたらしデフレ不況へと陥った。
富の分配の多くの部分はパワーバランスで決まるのです。これが市場経済の実体です。
戦前は資本VS労働力で資本が優位に立ち格差が広がりデフレ不況に陥ったが、現代は政府部門VS資本でも資本が優位に立っている
この力による富の分配とは不公正なものであり、有ってはならないものなのですが、新自由主義経済思想がこれを是認し、力による富の分配を拡大させて行ったのです。
市場の公正とは、多くの売り手と、多くの買い手が居て(パワーバランスが等しい)すべての市場参加者が、すべての情報を共有するということで実現しますが、現実的にはそんな市場はありえません。
従って政府部門が富の再分配をしなければ成らないのですが、それも新自由主義経済思想が悪いこととして縮小させてしまった。
しかしグローバル経済、一度初めてしまった分業化は後戻りできません。こういう条件、賃上げも駄目、税も駄目、という制約の中、分配の公正化、政府による富の再分配を行う方法は、消費者に直接マネーを配る方法しか有りません。
これが経済を安定化し、安定成長をさせる方法です。
http://www.kyudan.com/toukou/gukky01.htm
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