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10月19日（ブルームバーグ）：９月の米消費者物価指数は、ガソリンや食品が値上がりする一方で、衣料費などの低下を反映して、上昇率が前月に比べやや鈍化した。
米労働省が発表した９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇。市場予想は0.2％上昇。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見解によると、インフレは緩やかになっている」と述べ、「景気は低迷し、企業も投入原価の上昇分を消費者に転嫁することを非常にためらっている。今の消費者は価格に非常に敏感だ」と続けた。
９月はガソリンが前月比2.9％上昇。食品は0.4％上昇と高い伸びを続けた。一方、衣料費は前月比で1.1％低下と、1998年９月以来で最大の落ち込み。中古車・中古トラック価格は0.6％低下した。帰属家賃は0.1％上昇。
前年比ではＣＰＩは3.9％上昇と、2008年９月以来で最も高い伸びを記録した。コア指数は同２％上昇だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：Shobhana Chandra at schandra1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 23:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aU73pF8M1DOk
ウォール街の「１％」にアジアの20億人が怒る:ペセック
10月19日（ブルームバーグ）：不動産は場所が肝心だと言うが、デモにも同じことが言える。
東京に土曜日に集合して「ウォール街を占拠せよ」デモを行う際、歓楽街の六本木よりも分かりやすい場所は他にあった。東京証券取引所がある日本橋や、政治の中心地である永田町、またはホームレスがたむろする上野などで始めてもよかったはずだ。
だが、活動家はそういった場所ではなく、流行に敏感な人や、ストリッパーややくざ、外国人やバンカーなどが集う快楽主義のるつぼである六本木を選んだ。それもただのバンカーではなく、おしゃれな六本木ヒルズで働くゴールドマン・サックスのバンカーだ。何百人もの活動家の間に「拝金主義反対」や「金持ちを剥製にしろ」などの看板が見えたが、私が一番気に入ったスローガンは20代の女性が掲げていた「吸血イカを止めろ」だ。
「吸血イカ」とはゴールドマンのことを指している。同社はローリング・ストーン誌の2009年の記事で「人類の顔面を覆いつくす巨大な吸血イカ」と表現されていた。アジア人にとってゴールドマンは、良くも悪くも投資銀行の代表であると同時に、少数の手に富を集中させる原因となった銀行と政府の癒着の代名詞だ。
こういった感情が平等主義の日本にも伝わっているということは、それが広がりを持っていることがわかる。同じような志を持つデモがオーストラリア、香港、インド、ニュージーランド、フィリピン、韓国、台湾でも起きている（シンガポールで計画されていたデモは警察に阻止された）。
ニューヨークから遠く離れた場所で起きているこの怒りの高まりを無視できる人は、自らの責任でそうすればよい。「ウォール街を占拠せよ」デモの焦点や目指すものを明らかにしようとする人は、アジアで次のようなことを発見することになる。それは、貧富の差の拡大は、資本主義や民主主義の原則そのものを脅かしつつあるということだ。
偏るアジア
アジアの発展は偏る一方だ。経済は年率５−７％で成長しているが、富の分配はバランスが取れているように見えない。富裕層と政治的なコネのある人がますます多くの富を手にする一方で、その他の人は取り残されたように感じている。世界が再びリセッション（景気後退）に向かっている中、貧富の差は広がりつつある。
アジアは今世紀半ばには欧州と同じぐらい豊かになるかもしれない。欧州の生活水準が下がっているわけではなく、アジアが繁栄しているからだ。アジアが実際にその状態に到達するためには、貧困問題に取り組み、すべての人に経済的なチャンスを与え、腐敗に立ち向かい、教育や医療を改善し、起業を促進しなければならない
「１％」の人々
言うまでなく、アジアの富裕層は現状維持を好む。アジアの富裕層のほとんどは株価と不動産価格の上昇で富を築いた。デモ参加者はバンカーの巨額のボーナスに怒りを示しているが、アジアの新富裕層はボーナスがさらに増えればいいと思っている。このように、デモ参加者が「１％」と呼ぶ少数の人々が増え続けるボーナスに満足していれば、何も問題はないはずだった。
だが、景気減速により事態は変わってきた。08年に欧米の過度のレバレッジや無責任な政策が金融危機を引き起こし、アジアの市場や生活水準にも悪影響が及んだことについて、まだアジア人の怒りは収まっていない。
事態がヌリエル・ルービニ氏やナシム・タレブ氏らの悲観主義者が予想するほど悪くなれば、アジアは食品やエネルギーの価格上昇で所得が減少、失業は増加し、社会不安に直面するかもしれない。
「99％」の人々
一方、日本のメディアは、今回の土曜日のデモには反原発の要因があったと説明した。福島第一原子力発電所では放射性物質漏れが続き、東京電力は相変わらず無力であるため、確かに原発に反対する人も参加していた。だが、真実はいわゆる「99％」の人々が格差是正を求めているということにある。
日本はこれまで平等主義のメッカだと自負してきたが、それもデフレの悪化、公的債務の増加、高齢化、中国の競争力向上などを受けて、急速に変わりつつある。政府は８月の調査で、労働者の４割近くを非正規社員が占めると発表した。彼らは賃金が低く、雇用の安定も限られる。
中国の環境破壊や列車衝突事故と、日本の原発危機、インドの政治機能不全、インドネシアの資源枯渇、フィリピンの洪水との共通点は「腐敗」だ。アジアではどこで公的部門が終わり民間部門が始まるのか区別するのが難しいが、ウォール街と米連邦政府の関係もこれにますます似てきた。場所が変わっても、根源的な問題は変わらないのだ。
重要なのは、本当の意味での説明責任や透明性のほか、99％の人々の発言力が増し、それらの人々により多くの富を分配する措置だ。「ウォール街を占拠せよ」デモを無視しようとする人は、20億人またはそれ以上のアジア人が全く逆の態度であるということを考えてみるべきだ。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
記事に関する記者への問い合わせ先：William Pesek in Tokyo at wpesek@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Greiff at jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 13:04 JST
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