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ギリシャは国家存亡の危機に直面しており、あらゆる店舗が閉まりはじめており、財務省ビルまでも暴徒に占拠されており、政権がいくらヨーロッパ側と合意しましても国民は反政府側になっており、事実上内戦状態になりつつあると言えます。
パパンドレゥ首相はこの事態を【戦争】という表現をして断固たる処置をとるとしていますが、このままパパンレゥ首相が突っ走った場合、ギリシャは内乱状態に陥り収拾のつかない事態に陥りかねません。
そしてこれがヨーロッパ中に波及していくこともあり得、そうなればヨーロッパ分裂からユーロ崩壊へ一気に進み、ヨーロッパの金融市場が麻痺し、世界はヨーロッパ発の金融大恐慌に突入し・・（以下略）
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■ギリシャ債務問題が重大局面に、19―20日に緊縮策採決
[アテネ１９日ロイター］ ギリシャ議会は１９―２０日に、国際社会から支援を受けるために不可欠な緊縮財政策に関する採決を行う。一方、緊縮策に抗議する労組側は同じ日程で４８時間にわたる全面的なストライキに突入する構え。
成り行き次第では危機がユーロ圏全体に拡大する事態も懸念され、ギリシャの債務危機は重大な局面を迎えている。
パパンドレウ首相は１８日夜、ギリシャの置かれた状況を「戦争に直面」しているとたとえ、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員に対し、緊縮策を支持するのは「義務」だと強調。「われわれはギリシャ国民、政府、議会グループとして、この戦争を勝ち抜かなければならない。われわれは国家のために勝利するだろう。私がここにいるのはそのためだ」と訴えた。
議会では与党が過半数を４議席上回る議席を確保している上、少数野党も支持に回るとみられるため、緊縮策は可決される可能性が高い。しかし、１人の与党議員が緊縮策に抗議して議員を辞職したほか、少なくとも２人が党の方針に造反して反対票を投じる構えを見せている。
議会では、１９日夜に行われる第１回投票で法案全体が採決にかけられ、２０日の第２回投票で個別の項目に関する採決が行われる。
法案には、公共セクター労働者の賃金および年金の大幅削減、増税、一部の賃金協定の停止、公務員の解雇を禁じた規定の廃止などが盛り込まれている。
一方、労組によるストライキにより、政府オフィスが閉鎖されるほか、民間企業も活動を停止する予定。公共サービスばかりでなく、小売店やベイカリーなども多くが閉店するとみられている。
国内ではすでに小規模なデモやストライキが繰り広げられており、アテネ市内ではごみの山が積み上がり、パルテノン神殿など一部の観光地も閉鎖されている。財務省を含む一部の政府機関もスト入りした労働者に占拠されている。
パパンドレウ首相は、デモ活動やストにもかかわらず、緊縮策の成立に向け強い決意を示している。
しかし、国内の抗議行動と、より強硬な対策を求める欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との板挟みになり、パパンドレウ政権の行方には一段と不透明感が強まっている。政府は総選挙の早期実施を繰り返し否定しているが、多くの政治アナリストは、近いうちに解散総選挙が行われると予想している。
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