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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aFTcTY96Urjc
10月19日（ブルームバーグ）：
ブルームバーグ・ジャパン・コンファレンスが都内で19日開かれ、冒頭の基調講演で古川元久国家戦略担当相は、東日本大震災からの復興策の目玉として創設する復興特別区域（復興特区）に新たに立地または新設する企業は、外資を含めて５年間法人税を実質無税にする方針を示した。
震災からの復旧・復興や東京電力福島第一原子力発電所事故の収束が政権の最優先の課題だと古川戦略相は前置きした上で、諸施策を進める上で「開かれた復興」という考え方を基本に据える意向を示した。この一環として「外国の活力も積極的に取り込んでいきたい」と強調、税制優遇措置を示して「復旧・復興に向けた取り組みに外国の皆さんも積極的に参加されることを望みたい」と訴えた。
古川氏は講演で震災復興以外にエネルギー、環境、高齢化、財政赤字、景気低迷などの問題に直面している日本は「課題先進国だ」と指摘した。こうした問題は世界各国が直面または直面していくとして「日本はフロントランナーとして自ら解決モデルを見いだし、世界に対して新たな成長のモデルを示していくことこそが役割だ」と述べた。
みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは、特区で法人税を当面課さない政策について「財政負担が小さく、民間企業の設備投資にインセンティブを与えて成長や復興を促進しようとする非常にいい政策だ」と評価した。さらに「震災復興という特殊事例だが、日本に企業を呼び込んでいくため法人税実質ゼロの特区を全国展開した方がいい」とも指摘した。
円高対策
日本経済については「急速な円高や回復力の弱まっている海外景気が、景気下ぶれや空前の産業空洞化のリスクを招いている」との懸念を示した。こうしたリスクに対応するため「円高への総合対応策の最終取りまとめを今週中に行う予定だ」とも語った。
経済連携については「海外の成長市場とのつながりを深めるため、戦略的に推進する」との方針を示した。外国企業にも「可能な限り規制・制度改革等の恩恵が等しく享受されるようにするなどして、海外からの知恵と資金を呼び込むための措置も強化したい」と語った。
野田佳彦内閣は21日に復興のための第３次補正予算案の概算を閣議決定し、予算案と関連法案を28日に国会提出する予定だ。
今回のブルームバーグ・ジャパン・コンファレンスは、昨年６月にニューヨークで開催された「Ｊａｐａｎ Ｒｅｂｕｉｌｄｓ（日本再構築）」に続く、日本をテーマにした２回目の会議になる。政界・経済界から40人を超える識者が集まり、意見を出し合っている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/19 13:16 JST
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