http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-23675620111018?sp=true
2011年 10月 18日 16:19 JST


　１０月１８日、２００８年のリーマンショックと比べると、２０１１年の欧州債務危機では、あたかも台風が接近するかのように市場参加者の多くがショックの到来を待ち構えている。米ニューヨークで２００８年９月撮影（２０１１年　ロイター/Joshua Lott）

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　田巻　一彦　　

　［東京　１８日　ロイター］　２００８年のリーマンショックと今回の欧州債務危機を比べると、何が違うか。大きな衝撃が突然やって来た２００８年に比べ、２０１１年はあたかも台風が接近するかのように市場参加者の多くがショックの到来を待ち構えている点が大きな差異といえる。

　ただ、水面下では欧州金融システムの一部に機能不全が生じているほか、欧州を中心に銀行の資産劣化も表面化しつつある。「緩慢な金融危機」と表現すべき症状が進行中だ。事態の急変でパニックに陥らないためにも、市場参加者の冷静な情勢判断力が問われる局面になってきた。

　＜台風接近に似た欧州債務危機＞

　リーマンショックは２００８年９月、リーマンブラザーズの経営破綻をきっかけに表面化した。当時の市場参加者の大多数は、リーマンが救済されると予想していただけに、破綻のニュースは突然の天災のように市場を揺るがした。金融市場は一時的に機能停止に陥り、株式市場の連鎖的な下落を伴って、世界の実体経済を大幅に悪化させた。

　今回の欧州債務危機は、ギリシャの資金繰り悪化から国債の支払い不能（デフォルト）に陥るのではないか、との強い疑念が起点になっており、大きなショックは今のところ発生していない。ただ、予想されるギリシャのいくつかの対応方法や、欧州連合（ＥＵ）や欧州中銀（ＥＣＢ）などによる救済スキームに関する複数の選択肢によって、多様なシナリオが市場でささやかれ、市場へのインパクトが事前に想定されている。

　この様子は、南方から接近する台風の進路を予想し、その被害状況を事前に予測している状況によく似ている。危機に関する情報がかなり広範に共有され、仮に大きな被害が出そうになっても、パニックに陥らない利点がある。さらに危機への対応を準備する時間的な余裕も、突然襲ってくる災害に比べれば、かなりあると言える。

　実際、国内大手金融機関の保有するギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアの欧州重債務５カ国（ＰＩＩＧＳ）の国債は、今年初めの段階では数兆円規模に上っていた模様だが、大幅に売却された。１４日付朝日新聞は６月末の大手９社の保有額は約１兆円と報道している。危機が深刻化しないうちにリスクを最小化する対応が可能だった典型的ケースだ。

　＜静かに進む金融仲介機能の低下＞

　だが、今回の欧州債務危機で特徴的なことは、大きなイベントが発生していないのに、欧州系銀行を中心にカウンターパーティーリスクが顕在化し、欧州系銀行のドル資金調達が難しくなったという点だ。背景にはＰＩＩＧＳ諸国の国債下落で、保有銀行の有価証券評価損が大幅に増加しているという事実がある。

　今年７月に結果が発表されたストレステストで合格したデクシア(DEXI.BR: 株価, 企業情報, レポート)が破綻に追い込まれたように、ストレステストが信認を失っており、市場は欧州系銀行の正確な不良債権額と現在の真正な自己資本比率を知りたがっている。

　バローゾＥＵ委員長が、１２日に国債価格の再評価を中心にした銀行資産査定のやり直し計画を公表したのは、正しい道にようやく踏み出したと言えるだろう。また、銀行自身による資本増強、監督している政府による公的資金注入、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による公的資金注入という３段階の資本増強策を示したことも、日本の不良債権処理の混迷を見てきた経験から言えば、定石通りの対応策と言える。

　しかし、後悔先に立たずの教訓通り、ＥＵの対応は遅すぎたのではないか、といううらみが残る。バローゾ提案には具体的な時期が明示されておらず、市場が期待していた２３日のＥＵ首脳会議での債務危機に関する包括的な対応策取りまとめに対しても、ショイブレ独財務相が１７日、最終的な解決策は打ち出されないとの見解を打ち出し、ここでも欧州勢が得意な先送り策が展開されそうな気配が濃厚になってきた。

　＜懸念される公的資金注入と格下げの連鎖＞

　もし、公的資金による欧州系銀行の増資が可能になっても、公的資金を出すことで、その国の格付けが下がることになれば、信用不安は鎮静化するどころか、収拾のメドが立たない事態に直面するリスクが高まる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１７日、フランスの格付け見通しを今後３カ月以内に「ネガティブ」に修正する可能性があると発表したのは、こうした見方が決して杞憂（きゆう）でないことを示す明確な証拠になるだろう。

　フランスが格下げされ、最上位のトリプルＡ格から滑り落ちれば、大きな問題が欧州債務危機に加わる。１０月５日のコラム[ID:nTK0519737]で指摘したように、ＥＦＳＦで活用できる資金規模は、トリプルＡを維持している国の保証負担額に左右されるため、ＥＦＳＦの機能低下が鮮明になるためだ。

　このルートとは別に、対ギリシャ第２次支援策の枠組みの中で、民間債務の５０％削減が実施され、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のトリガーが引かれれば、ギリシャ国債のＣＤＳを売った銀行の債務問題が深刻化し、金融システム不安を引き起こしかねない。（１７日のコラム[ID:nTK0639440]参照）

　ＥＣＢや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀の潤沢な資金供給により、世界の金融市場はかろうじて資金のやり取りを行っているが、経済の血液である資金のやり取りは、中銀のポンプなしでは滞りがちになっているのが実態だ。２３日のＥＵ首脳会議の結果によっては、大きな市場価格の変動が起きる可能性もある。

　このような状況を私は「緩慢な金融危機の進行」と認識している。ゆっくりとした危機の進行を「リスクの低下」と捉え、間違った判断をすると、リーマンショックの直前に投資ポジションを膨らませていた投資家と同じ轍（てつ）を踏むことになるだろう。しかし、ＥＵ当局も最悪の事態を回避するために全力を尽くしており、市場参加者がパニック心理に陥ることも、自らの傷を深くすることになる違いない。

　欧州債務問題が解決できる道筋にあるなら、解決のゴール間近でユーロ圏共同債の発行にドイツが合意し、債務問題の原資にメドが付くという展開があると予想する。そうなるまで悲観と楽観のオーバーシュートを戒めつつ、冷静に状況を認識する“スキル”が今こそ求められていると思う。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。　 　

コメント

01. 2011年10月19日 12:23:11: Pj82T22SRI 仏、信用格付けへの懸念に加え来年の成長率見通しにも暗雲 2011年 10月 19日 5:57 JST 記事 為替・金利 一覧へ　 　【パリ】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、フランスの信用格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」の「安定的」という見通しが揺らい でいることを示唆した。さらに18日には、フランス政府が来年の経済成長目標の達成が難しいことを認めたため、財政不安のユーロ加盟国を支援する同国の能 力が疑問視される格好となった。 画像を拡大する サルコジ大統領 Bloomberg News フランスのサルコジ大統領 　ユーロ圏第2位の経済大国のフランスはソブリン債危機に陥った加盟国救済において重要な柱となっている。域内で包括的な対策の取りまとめが進む中、同国の経済や財政が著しく弱体化すれば、支援が危うくなりかねない。 　ムーディーズは17日遅くに発表したフランスの年次報告の中で、今後3カ月間にわたり「経済金融市場の悪化する可能性や（フランス）政府による経済・財政改革の進展をみながら、（フランスの格付け）見通しを監視および評価していく」と表明した。 　ムーディーズはフランスのトリプルＡ格付けについて、同国経済の力強さや「同国機関の活力」、財政の強固さが反映されていると述べた。しかし、他のユーロ圏の国と同様に、世界的な金融経済危機によって財政が弱体化していると指摘。さらに、欧州の他の国や仏銀行の救済など、同国が今後数カ月にわたり多くの難問に直面する可能性があるとの見解を示した。 　フランスはユーロ圏で財政不安の国を支援する欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）で、ドイツに次ぐ資金拠出国だ。同国議会は今月上旬、ＥＦＳＦの融資能力を4400億ユーロに拡大するため、同国の保証上限を1590億ユーロに引き上げることを承認した。この額は同国のＧＤＰ（国内総生産）の約8％に相当する。ユーロ圏の各国政府は、この4400億ユーロの効果を最大限にする方法を検討する一方で、融資能力をさらに拡大する意向のないことを明らかにしている。 　ムーディーズの発表を受け、独10年物国債の価格が上昇し、仏10年物国債利回りの独国債に対するスプレッドはユーロ導入後最大に広がった。 　一方、フランスのバロワン経済・財政・産業相は18日、フランスのテレビ局とのインタビューに応じ、1.75％としている来年の経済成長目標について達成が難しいとの認識を示す一方で、現在最高位の同国の信用格付けを維持するために必要な措置を講じていくと述べ、さらに緊縮財政策を実施する可能性のあることを示唆した。 　バロワン氏は来年の経済成長率目標について、景気の変化を考慮した場合、「おそらく高すぎるだろう」と述べ、経済状況に冷静に適応していく必要があるとの考え方を示した。 　アナリストらは今回のムーディーズの警告を受け、フランスの信用格付け見通しが変更される可能性が一層高くなったとみている。エボリューション・セキュリティーズの債券ストラテジスト、ゲーリー・ジェンキンズ氏は、見通しの「最小限の」変更が2012年の早い段階で行われる可能性が高いと述べた。 　また、ラボバンクのシニア債券ストラテジスト、リチャード・マグワイア氏は、ムーディーズよりも先に、他の大手格付け会社が見通しを変更する可能性もあると指摘した。 記者: William Horobin and Mark Brown

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