オバマ大統領 対決姿勢鮮明に
アメリカのオバマ大統領は、厳しい戦いが予想される来年の大統領選挙に向けて、
激戦州となる南部ノースカロライナ州で本格的な遊説を開始し、
雇用対策が進まないのは、野党・共和党が議会で必要な法案を審議しようとしないためだと訴え、
対決姿勢を鮮明にしました。
オバマ大統領は、１７日、激戦州であるノースカロライナ州とバージニア州にある６つの町を３日間かけて回るバスツアーを始め、
来年秋の大統領選挙に向け、本格的な選挙遊説を開始しました。
大統領専用機でノースカロライナ州アシュヴィルに到着したオバマ大統領は、
空港で出迎えた支持者を前にさっそく演説を行い、みずからが打ち出した大型の雇用対策について
「共和党は、議会で対策を実施するための法案を審議入りさせなかった。
教師や建設業者に雇用の場を提供することに『ノー』と言い、
大金持ちには減税しながら、一般家庭や中小企業への減税には『ノー』と言った」と述べ、
対策が進まないのは、議会下院の主導権を握る共和党に原因があるとして、対決姿勢を鮮明にしました。
ノースカロライナ州とバージニア州は、いずれも前回の大統領選挙で、
４４年ぶりに民主党の候補が勝利しましたが、最新の世論調査では、オバマ大統領の苦戦が伝えられており、
オバマ陣営としては、今後、こうした激戦州でどのように支持を取り戻していくかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013331131000.html

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は３日、同州に住む中・低所得の世帯に対して州内の公立大学の授業料を無料にする計画を発表しました。発表の場には、昨年の大統領選で公立大学の授業料無償化を公約したバーニー・サンダース上院議員が同席し、同計画を「画期的だ」とたたえました。

　計画は州議会の承認が必要で、今年秋の開始を目指すとしています。無料化するのは、公立２年制大学（コミュニティー・カレッジ）や州立大学、ニューヨーク市立大学。

　対象となる世帯は、開始時点で年収１０万ドル（約１１７７万円）以下、２０１８年からは同１１万ドル（約１２９５万円）以下、１９年からは同１２万５０００ドル（約１４７１万円）以下。９４万世帯以上が対象になる見込みです。

　年間授業料はコミュニティー・カレッジが４３５０ドル（約５１万円）、州立大学が同６４７０ドル（約７６万円）、同市立大学が同６３３０ドル（約７５万円）です。

　ニューヨーク市のラガーディア・コミュニティー・カレッジで計画を発表したクオモ氏は、十分な給与の職業に就くには大学教育が不可欠であるにもかかわらず、多くの学生が高額な授業料を払えず、借金に苦しんでいると指摘。「これは公正ではなく、正しくない」と強調しました。

　サンダース氏は、「クオモ知事の提案は高等教育のための画期的な考えだ。これはニューヨーク州だけでなく、米国全体に拡大するだろう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-05/2017010508_01_1.html