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週末の財務相、中央銀行総裁G20では、「欧州の発表会」で、みなが、「OK！」と支持したわけです。
欧州も、言ったからには、厳格に迅速に実行しなければ。
また、IMFのラカルド専務理事が世界経済の見通しは、ここ数週間で悪化したとの見解を示しました。
「この3週間で状況は改善よりも悪化した可能性が高い」「新興市場では危機が新興国や低所得国に波及するリスクが懸念される」と言っています。
ここに、今後の相場のヒントがあります。
えっ、下落する？
違います。
ラガルドさんの言っていることは、きっと、正しいのでしょう。
だから、8月と9月に株価は下落したのです。
経済悪化の原因（少なくとも、悪化を加速させた原因）は、欧州の混乱にあるわけです。
そこを処置するのですから、少なくとも、その要因で、悪化した分は、戻る可能性があります。
つまり、金融市場的な読みをすれば、
「ここ3週間の欧州の混乱に起因する経済悪化は、金融市場では、すでに織り込み済みである」
「したがって、欧州をはじめ、様々な対策が出され、その結果、短期的には、過剰流動性が起こる可能性すらある」
「しかも、大きなリスクが懸念された新興国の方が、株価や為替が大きく戻る可能性がある」
となります。
年末から年初、つまり3ヶ月くらいですが、下記のような相場を考えています。
米国は、（避難が終わり、新たな居所を探すため）ドル安に向かうと思いますから、再度、米国の景気にはプラスです。
ドル円は最高値更新もありえます（70円台前半）。
先進国では、米国株、欧州株、日本株という順番になるのではないでしょうか。
もちろん、米国債も2.4から2.5がターゲットになると思います。
ユーロはもちろん戻ると思います。
G20で表明したことを厳格にさえやれば、しばらくOKではないでしょうか。
新興国は、中でも資源国は、もっとも良好なパフォーマンスになるように思います。
問題は中国です。
ここが、いまいち良く分かりません。
というのは、インフレをコントロール出来ていないのが気がかりなのです。
ともかく、しばらくは、いい相場だと思います（出来高が膨らむかどうかは「？」ですが）。
いつまでか？
よく、分かりません。
最速は（可能性は小さいですが）11月中旬ですが、可能性大は、来年2月ごろが戻り天井かと…遅くとも、来年5月か…なんて、思っています。
欧州がKYなことに、銀行と政府（EU）で公的資金で、もめなければいいのですが…
日本は、上がるとは思いますが、あまり期待できません。
日本固有の増税の問題もありますからね。
別にガンガンの強気というのではなく、目先の混乱（危機）を回避できた（正確には、回避できるであろう）ことへのご褒美相場という位置づけでしょうか。
（日本はご褒美に与れません…罰もあまり受けていませんからね）
その間に、EFSFをさらに増額するなり、レバレッジを効かせる手法を確立するなり、EU共同債をまとめるなりのさらなんる解決策がなければ、半年後か3年後か分かりませんが、必ず（99%）、危機は再来します。
米国とて、同じですからね！
中国は、インフレを沈静化できるかどうかですね。
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■解決策はユーロ離脱か・・各国バンカー 誰も持っていない解決策
デクシアの破綻処理は、欧州の銀行が置かれている厳しい状況を示している。
今後もデクシアのように行き詰る銀行が出てくることは十分有りうる。
これまで実施されたストレステストは有効でなかった。今後、EUは加盟国の銀行により厳しいストレステストを課す方針である。
つまりスペインやイタリアの国債価格は想定以上に下落しており、新たなストレステストによって大きく資本が毀損する銀行が出てくることは避けられない。
南欧諸国の国債の評価損だけでなく、欧州の銀行がバブル崩壊に伴う不動産融資の焦付きも大きくなっていると見ている。ただこちらの方はあまり話題になっておらず、このことが不思議に思われる。
欧州の一般国民は、公的資金を使った銀行の救済に抵抗が大きい。資本増強と言っも、実際に実施されるまでには大きな障害がいくつもある。
いかなる処置を経てもギリシャのデフォルトは避けられない。その損失の大半は欧州の金融機関に発生すると考えて良い。
またデクシアへの国費投入によってベルギーやフランスの国債がトリプルAから格下げされる可能性が出てきた。このように欧州の信用不安問題には終わりが見えない。
*****誰も持っていない解決策
NYの株価は3週連続して上昇しており、欧州の株価も回復している。またユーロ相場も多少戻している。株式市場の動きだけを見ていると、何か欧州の債務問題が解決したような錯覚を覚える。今のところ株式市場の急回復は不可解である
ギリシャを始め、支援を受ける南欧の経済はマイナス成長が予想されている。これでは財政が再建されるわけがない。
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EU首脳が実行可能で抜本的な解決策を持っているとは思われない。また新興国が、奇跡的な経済成長を達成し欧州経済を助けることも考えにくい。このように時間が過ぎるだけで、その間に事態が好転することはないと思われる。
解決策があるとしたなら、それは債務問題を抱えた国のユーロからの離脱と考える。ユーロから離脱し自国通貨を発行し、この新通貨の大幅な切下げを行うことである。これによって経済を立直す他はない。
ただユーロの場合、問題がギリシャにとどまらない。もしギリシャがユーロを離脱した場合、イタリアやスペインまで離脱が波及する可能性がある。ユーロ加盟国の主要国であるドイツやフランスなどは、これを恐れギリシャのユーロ離脱をなんとか防ごうとしている。
しかしギリシャにとってユーロに残ることはジリ貧路線を続けることを意味する。仮に今回大幅な債務のカットを受けても、経済が立直らない限り、数年経てばまた債務危機に陥ることは見えている。同じことはイタリアやスペインにも言える。 (中略)
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