産経新聞 10月16日(日)22時39分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000545-san-bus_all

　【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

　今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。

　日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。

　安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。

　日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回る。

　このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。

　ただ、公約を実現する環境は整っていない。

　第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「１０年代半ば」に修正した。

　また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。

　その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。 　

コメント
01. 2011年10月17日 11:17:37: 8lBhs1un42 元財務官僚の高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。 ■震災復興で１０兆円以上のほか、 前からデフレギャップを埋めるのに 特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、 合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152 ■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。 しかけに勝つまでやるとコミットメントすること http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。 この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。 政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう （高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授） http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。 政府通貨を発行して、 被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！ 【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】 もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、 ２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい 社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。 （「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
02. 2011年10月17日 14:20:14: xCOPNzKK9k 国と言うのは政府部門だけではない。 企業部門と個人部門と政府部門を合わせて国である。 そのひとつの政府部門だけがきれいになってもそのしわ寄せは個人部門と企業部門に行くわけだから、国全体では何も変わらない。 むしろ、政府部門と言うのは個人部門と企業部門と反対の行動をするためにある存在であるから、こうして不景気で個人部門はお金を使わない、企業部門は投資をしないという時には、、その反対の行動をとってご精の誤謬を防ぐのが政府部門の役割である。 政府部門だけが国ではない。 それを間違うととんでもないことになる。
03. 2011年10月17日 20:03:30: lkv9plBZlo ハトポッポが、”炭酸ガス排出量２５％削減”と大見得を切ったのより悪質だ。 なぜなら、消費税は法律を変えるだけでできてしまうから。
04. 2011年10月18日 00:51:52: iWZNuj9vH2 G20の写真見て、小学生が社会科見学で参加してるのかと思ったら、 この人は日本の大臣だったの…

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