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2011/10/15 19:56 日経
【ワシントン＝御調昌邦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は14日、ワシントンで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「（11月の）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに大枠合意に到達する軌道上にいる」と語った。一方で、国内調整や各国との交渉で一部に課題を抱えているとも指摘。ＡＰＥＣ後も積極的に交渉を続けていく意向を示した。
大枠合意は、協定の中身を固める「実質合意」や法的文書を固める「最終合意」より浅く、関係国は引き続き交渉が必要となる。今回の大枠合意では協定の骨格を固めるとともに、首脳レベルで政治的な意思を示す狙いがあるとみられる。
日本はＴＰＰ交渉に参加するか国内で検討に入っているが、参加表明が遅れれば、内容について交渉の余地が狭まる状況に変わりはない。
マランティス氏は、ＴＰＰについて「米国経済が雇用や成長の潜在力を生み出すために必要だ」と述べた。さらに「（韓国などとの）自由貿易協定（ＦＴＡ）の議会通過が通商問題を活気づけた」と指摘。この状況を追い風にＴＰＰ交渉を推進したい考えを示唆した。
交渉の状況は、関税の扱いを含む「市場アクセス」や金融サービス、知的財産など大半の分野で草案に基づいて協議していると改めて紹介した。
交渉は進展しているものの、「一部の難しい課題に取り組んでいる」とも指摘。具体的な分野は明らかにしなかったが、知的財産や市場アクセスの一部などで国内外で調整を必要としているとみられる。
米国はペルー・リマの交渉会合で、国有企業に関する独自案を提出することも明らかにした。同分野は、将来的に中国がＴＰＰに参加したいと表明する際に、米国などの民間企業と平等な競争条件を確約させる仕組みと考えられている。「米議会が強い関心を持っている」（米政府幹部）とされ、議会との調整に時間がかかっていた。
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