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http://www.9393.co.jp/moshiq/kako_mos/2011/11_1015_moshiq.html
中国の賃金、そして、所得は上昇する方向
この20年間の間に中国の国民所得は大雑把に言って
ざっと10倍にふえました。
その中には外貨準備高の3兆ドルも、
物価の変動によるインフレ分も含まれていると考えて下さい。
私が20年前に中国で事業を起そうという気を起した時、
中国人の平均賃金は日本人の30分の1でした。
日本人を一人やとうお金で
中国人を30人やとうことができたのです。
では中国で仕事をしたら、
日本の30分の1のコストですむかというと、そういう設備もなく、
そういう設備の中で働く訓練もできていなかったので、
大袈裟な言い方をすれば、
日本人は一人で中国人30人分くらいの生産性があったのです。
しかし、今は違います。
恐らく給料は日本人の5分の1か、
あるいはもっと下かも知れませんが、人手不足になって機械化、
生産合理化が時代の要求になっているので、
大へんな勢いで省力化がすすんでいます。
私たちのパンの工場でも自動機械に変えると、
30人使っていたところが2人か、3人ですむ方向に動いています。
それでも人手不足が解決できるわけではありませんが、
次の10年は大へんなスピードで合理化がすすみ、
賃金が更に3倍、部署によっては、
もっと高い賃金が支払われることが考えられます。
ですから、バブルが発生して
株価に大きな影響をあたえる場面も多分、あるでしょうが、
それが起爆剤になって中国経済が下向線を辿ると
予想することには無理があります。
過剰流動性によるいびつな物価の調達は避けられないにしても、
生産性の向上による所得の上昇が続くので、
中国の経済がアメリカやヨーロッパの後を追って
下向線を辿ることは考えにくいのではないでしょうか。
中国の株式市場の動きがニューヨークやヨーロッパの後を
追い続けなくなるのではないかと私が見ているのも、
実は中国の今後10年の賃金の動向を追っていると、
どうしてもそういう結論になるからです。
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http://www.9393.co.jp/moshiq/kako_mos/2011/11_1016_moshiq.html
3兆ドルが物を言う時は近い
この20年間に中国が稼いだ3兆ドルに及ぶ外貨は
中国政府の物ではありませんが、
中国政府の管理下にあります。
輸出がふえ続けると、外貨準備がふえますが、
それに見合う人民元が輸出業者に支払われますから、
国内が人民元の洪水になってしまいます。
それでは不動産も無理矢理押し上げられるし、
豚肉や野菜の値段も大暴騰して生活をおびやかしますから、
外国に行ってジャンジャンお金を使えということからはじまって、
海外資源の入手、さては優良外国企業の買収まで、
外貨減らしが政府の年中行事になってしまいます。
日本の場合は銀行を通じて大量に外貨を貸し出し、
日本の企業家たちはアメリカの不動産投資に熱をあげ、
あッという間に全財産を失うような目にあわされましたが、
中国人は5000万人に及ぶ華僑を抱え、
外国で働くことにも慣れているので、
新興国の資源に目をつけて、鉄鋼、アルミ、石油からはじまって、
銅からニッケル、さては、レアアース、レアメタルに至るまで、
買収と開発が既にはじまっています。
たとえば、アフリカにおけるヨーロッパ諸国は旧宗主国でもあり、
やったことと言えば、
奴隷の売買からはじまっていますから、
姿勢を変えようにも無理があります。
その点、中国は国家が援助の先頭に立って開発に協力し、
民間の電話施設からはじまって
日用品の市場に至るまで関与しているので、
新興国ブームのパイオニアを務めることができるのです。
恐らくそのうちにアメリカの国債を買っている資金も
世界の資源や先進国の有望企業にまわすことになって、
世界の経済地図が一変することもあり得るのではないか。
どちらにしても、中国の外貨準備が減るよりも、
もっとふえる方向にあるので、
人民元が切り上げられることはあっても、
中国の国際的な発言権が減ることは考えられません。
これも中国の株式市場が
ニューヨークに右へならえをしなくなる動きの
1つではないでしょうか。
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