http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/610.html
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「日本経済をボロボロにする人々」を久しぶりに見たが
確かに、生活保護より、たくさん貰っているような高給公務員や大企業の高齢者にとってはほとんど痛みはなく、やはり、常に痛みは、40代以降に行くようになっているようだ
あと復興に名を騙って、その他の地域の人々に、どれだけ負担(インフレ、増税)を要求しているのかと思っていたが、30兆円とは、驚いたな
それに除染の莫大なコストも追加になる
これが実現したら確実にインフレになるだろう
ただし長期的な雇用や賃金は伸びず、景気回復は一時的で、しかも偏ったものになる
油断せず円安と国債暴落に備えておくべきだな
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65701290.html
2011年10月14日00:00
年金・医療
世代間格差を更に拡大させるだけの愚かな年金改革
有識者会議だか何かよくわからない集まりで年金の支給年齢を68歳にするという話が持ち上がっている。別に支給年齢引き上げ事態に反対ではない。今の制度は人口が増え続けるという前提で無理やり成り立たせているからだ。まさにネズミ講という詐欺を政府が率先してやっているのである。
しかしながら、支給年齢を単純に引き上げるだけではあまりにも高齢者優遇である。今年金をもらっている多くの高齢者は、年金という名の税金をほとんどまともに支払っていないのは説明するまでもないことだが、それなのにこれらの人々の逃げ切りを容認し、今支払っている人を冷遇しようとしているのだ。これでは今年金をもらっている多くの人には痛みがほとんどない。
もし年金改革をするのなら、消費税を引き上げる代わりに所得税を下げて支給年齢を引き上げるか、あるいは支給年齢を引き上げると同時に、今年金をもらっている人に対しては支給金額を大幅に削減するなどしなければあまりにも公平感を欠くものとなる。
民主党が考えている税と社会保障の一体改革は、明らかに高齢者を優遇するための改革であり、日本を衰退させる方向に向いている。これでは税と社会保障の一体改革ではなく現役世代奴隷制度である。やるのなら今年金をもらっている人達の支給額を大きく減らすべきだ。
国民年金だけの人が減額されれば到底暮らしていけないのはわかるから、厚生年金と共済年金をもらっている多くの人に犠牲になってもらう必要があるだろう。そして三つの年金制度を一つに集約して最低保障年金という形にして、総額で減額するのが単純明快である。それ以上にほしかったら働くか個人別に勝手に積み立てればいい。
これをやれば、当然今年金をもらっている人や高い厚生年金や共済年金をもらっている層は大変な痛みを伴うことになるが、誰かが犠牲にならなければいつまで経っても年金改革などできやしない。
あるいはすべて個人単位の年金積立制度にするにしても、今の制度を破壊することになるから、いずれにしても大きな痛みは避けられない。少なくとも単純に今の現役世代にばかり負担を負わせる年金改革はもう終わりにしてもらいたい。野田はそんなに社会の足を引っ張る老人が大好きなのか?とにかく疑問である。
野田は演説がうまいのだそうだから、その都度誠心誠意テレビで説明し、高齢者には犠牲になってもらうように頼み込んでいくのが本来の仕事のはずだ。そして今の制度のままだと犠牲になるのは未来を担う現役世代、若者、将来世代であることも強調していくべきだろう。更に老人が文句を言ったら、「あなたが裕福になるために若い人から搾取することが望ましいと思いますか?それで日本が豊かになると思いますか?」と言ってやればいい。
いちいちマスコミを恐れていたら何もできない。みのもんたあたりが高齢者を擁護するようなことを言いながら怒鳴り散らして来たら、どうどうと受けてやればいい。生放送で編集できない中で言い負かせば世論も少しは変わるかもしれない。しかし今の政治家にみのもんたの老人のための大衆迎合にタジタジな姿ばかりがテレビではよく見る。本当に情けない政治家ばかりで泣きたくなる。与野党問わず。
「みなさ〜ん、みのもんたさんは若い人が老人のために奴隷になるのが正しいと言ってますよ。若い人はみのもんたさんの高齢者擁護、世代間格差拡大容認を理解できますか?」なんてみのもんたの目の前で生放送の中で誰か言ってやれば、案外その政治家は人気が出るのではないだろうか?ユーチューブにもアップされて宣伝にもなるからメリットも大きいはずだ。タブー視せずに本当のことを言って世間に説明しなければ、いつまでも世代間格差が拡大することになる。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65701300.html
2011年10月15日00:00
カテゴリ
コラム
公共事業
岩手、宮城、福島で復興総額30兆円!
日経新聞10月13日の朝刊5面に出ていたことだが、岩手県、宮城県、福島県だけで復興費用の総額が30兆円を超えるなんて恐ろしい見出しが出ていた。恐ろしいと言っても、それだけ被害が大きいからということではなく、30兆円もの復興費が必要だと言い張る被災地の知事に対してである。
仮に防潮堤を整備しようが高台移転をやろうが、そして中小企業対策支援や二重ローン対策費を投じようが、30兆円にまで予算が膨らむなんて有り得ない話だ。一応全壊・半壊は27万件だが、これをわかりやすく30万件だとして1件あたり3000万円かかったとしても9兆円である。防潮堤も大きさによるが、よっぽど大規模でなければ全部合わせても1兆円かかるとは思えない。がれき処理だって普通に考えて1兆円はかからない。その他福祉費用や仮設住宅費用を含めても30兆円まで膨張することは有り得ない。
岩手県だけで8兆円とか、宮城県だけで12.8兆円で、福島県が10兆円と言っている。福島県は原発問題があるからまだしも、岩手県だけで8兆円なんてどこをどうすればかかるのか理解不能だ。宮城県は一番被害が大きいとはいえ、12.8兆円なんて冗談も甚だしい。
ちなみに野田佳彦首相が9月28日にこんなことを発言したそうだ。「やるべき復興事業は抑えない。さらなる税外収入を積む努力をしたい」いったい野田という人間は税金をなんだと思っているのだろうか?被災地ならいくらでも金を出してもいいと思っているのだろうか?
はっきり言ってしまえば、衰退過疎化確実の地域に税金を使ったところで無駄に終わるのは目に見えている。そういう意味では大都市神戸と違う、人口が減ることを前提にした復旧を目指さなくてはならない。仕事がない人や年金生活者は都市部に移住させるべきだし、そうしなければ無駄な公共事業費が膨らむことになる。
野田政権がまず取り組むべきは、いかに安く復興を成し遂げるかである。復興事業は抑えないなんて宣言するから被災地が調子に乗って復興費用を大きく膨らませるのだ。
この際だから、岩手県1.5兆円。被害が一番大きい宮城県は2兆円。福島県1.5兆円程度渡して復興費用として自由に使え。あとは原発問題以外は一切面倒を見ないと突き放してしまえばいい。いつまでも甘やかしてばかりいるからダダをこねるのだ。もし限られた予算しかないのなら、それなりに頑張って節約した復旧を目指すことになるはずだ。無制限に何でも援助するからいつまでたっても自立できない子供のままなのだ。
参考1:臨時の復興増税をこれでも支持できるのか?
参考2:復興費用を2兆1079億円と試算する極悪宮城県
参考3:東日本大震災の復旧費用を10兆円以内に抑える方法
参考4:がれき処理費用はトン10万円らしい
参考5:村井嘉浩宮城県知事の焼け太り復興費試算
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