02. 2011年10月15日 00:46:54: Pj82T22SRI
まあ、どうせ年金を削っても生活保護が増えるだけだから、あまり意味はないだろうが
藤沢数希など支持者も多いみたいだな本来は、こういうのは全てBIに一本化すべきだろうな
http://agora-web.jp/archives/1391704.html
年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
藤沢 数希 / 記事一覧
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移
社会保障費の推移
出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所 そもそも世界の先進国の平均寿命は伸び続け、また出生率は減り続けたのだから、遅かれ早かれ年金制度が破綻することは火を見るより明らかなのだ。せめて平均寿命の伸びにあわせて年金支給年齢の引き上げを実施するのは極めて理にかなっている。それだけではない。 筆者は先進国の多くの人々が怠惰で、夢も希望もない生活を送っていることを常々憂いている。親の家に住み、アルバイトで多少のお金を稼ぎ、牛丼などの安い食事ですませ、恋人を作ることなどすっかりあきらめ、くだらないテレビ番組を見たり、インターネット上の無料の娯楽やポルノで無為な時間を過ごしているような人たちがなんと多いことだろう。そして本人たちはそのことを悪いこととも思っていない。筆者は、そういった人たちにも、社会のために働き、少しでも社会をよくする生産活動に参加してほしいと強く思っている。彼ら、彼女たちは、とにかく怠ける機会があればすぐに怠ける人たちなので、そんな人たちに早々と年金を支給してもいいことは何もない。そこで解決策は、とにかく働かなければいけない状況、社会に貢献しなければいけないような環境を作り出すことだ。 年金支給年齢を引き上げれば、それまでお金がなければ野垂れ死ぬより他ないのだから、十分な蓄えのな人たちは働くことになるだろう。彼ら、彼女たち一人ひとりが、年金支給年齢を引き上げることにより、より長く働かざるをえない状況になる。これはいうまでもなくGDPを引き上げ、日本、そして世界をより豊かにしていくはずだ。そして何より彼ら、彼女たちに生きがいを与え、人生を豊かにするにちがいない。つまり年金支給年齢の引き上げは、日本国民に希望を与える政策なのだ。 また、筆者は政府の案をさらに一歩すすめて、もうひとつ提案したい。それは男女の平均寿命の違いを考慮することだ。厚生労働省によれば、日本人女性の平均寿命は８６．４歳で２６年間連続で世界一である。日本人男性の平均寿命は７６．４歳で世界第４位だ。つまり年金支給年齢を男性と女性で１０年ほど差をつけることが合理的なのだ。男性の年金支給年齢を７０歳、女性の年金支給年齢を８０歳程度に引き上げたい。女性は若い頃は男性にいつもおごってもらったりして、何かと得することが多いので、この程度の支給年齢の違いは問題にならないだろう。これで日本の財政問題など一気に解決する。
山口 巌 · トップコメント投稿者 · ファーイーストコンサルテイングファーム 代表取締役
この記事を含め国民レベルで年金に就いての議論を活発にする事は時宜を得た事であり賛成です。私の意見としては年金の制度は現在日本が直面する「少子高齢化」を前提に制度設計がなされておらず初めからボタンが掛け違った類まれに劣悪な制度、実質国家管理の「鼠講」であり一日も早く廃止すべきと考えております。老人は予定した時期に予定した金額を受給出来ず、一方若い世代は最悪で保険証を支払うのみで受給の目途は霧の中！これでは何の保障にもなっておらずこれを「社会保障」と敢えて呼び続ける厚労省官僚の厚顔無恥には呆れるばかりです。年金の受給を遅延させ制度の維持を図るのは国民の為と言う名目で実際は年金にぶら下る公務員救済の為と思います。繰り返しに成りますが例え年金の給付時期を送らしても今日の破綻を明日にずらす程度の小手先の対策であり余り実りある効果は期待出来ないのでは？ではどうするか？ですが、年金は一旦払い戻し、基金は解散。記事にもある通り国民には自立を求め、困窮する国民は「生活保護」で救済するのが判り易い制度ではないでしょうか？記事が危惧する通り「生活保護」にぶら下る国民が増えても財政負担が増加するし第一そういう社会は好ましいとは思えず「生活保護」受給者に就いては極端な話２級国民扱いとし「公民権」の停止等も検討すべきかもしれません。この辺りはデリケートな話であり国民的議論が必要でしょう。
返信 · 7 ·
· 水曜日16:33
武市 正史 · 森木病院 事務長
高齢者となり、結局食べていけない人は公的支援を受けてぬくぬくと生きていける。
生活保護制度も止めますか？
それなら話が分かりますけど。
返信 · 6 ·
· 水曜日7:17
青木 隆志 · トップコメント投稿者 · 自営業(個人事業主) 代表
それよりも65才になったら全員安楽死する法律を作っては。親に死ねというのかと非難されるかもしれないが、権力を握って、子供の手足を食べてまでも生きていたい父親の世代が法案を通すはずもない。30年の猶予期間を置く、つまり私たちの世代から、子供に当たり前のように負担を強いるような制度をやめてはどうか。年金をやめればいいなんて問題でもない。どうせ老いれば命が惜しくなる。石原知事のように表現の前衛にいた人間も老いれば平気で子の世代を弾圧するようになる。彼らの未来は我々の未来であり、我々が抱く感情はわが子も抱く感情なのだ。反面教師に学ばねば彼らと同じ道をたどる。だが、親を攻めまい。曽祖父たちが戦争をするまで戦争の悲惨さには気付かなかった。社会保障で国を傾かせるまで国家や社会が万能ではないと気付かなかった。人の成長がそうであるように、社会もまた成長には失敗が不可欠だ。だが、いつか答えも出さなくてはいけない。それが辛い答えでも。
返信 · 4 ·
· 水曜日19:19
ふじもと ひろし · 東京大学
正しい気もしますが、行政改革が先なのでは？国民感情だけで政治をするのもどうかと思うが、いくら稼いでも可処分所得が低いのでは労働意欲が湧かないのも当然な気がする。
返信 · 4 ·
· 水曜日7:21
Ko Ryuzaki · 芝浦工業大学
合理的ですよね。
農家をしているうちの義祖父は84歳でも現役バリバリです。
働けないならまだしも働ける人が働かないのは反対です。
よく年金受給者は日本を支えてきたとか言い年金をもらうのが当たり前となっていると思います。生きていくのなら働くのは当然ですし、それなりの蓄えをしたのなら引退しても問題ないとは思いますが。
また生活保護をもらっている人は共同生活をさせ、生活を監視してもらいたいものです。
塀のない刑務所のようなイメージですね。
あまりにも不正受給が多すぎて本当に必要な人には渡っていないのが現状かと思います。またそういった生活をしていれば生活保護をもらわず自立したいと思うのではないかと思っています。
返信 · 3 ·
· 水曜日19:30 |
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