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韓国では食糧インフレが下がり、米国農家は儲かる
ただし米国労働者のメリットは小さいから、再分配を行わないと
自由貿易の利益は偏ることになる
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_323552
労働者の価格決定力が低下
HEARD ON THE STREET
2011年 10月 13日 10:04 JST
記事
競争は価格を押し下げる。このことは他の市場と同様に労働市場にも当てはまる。
米労働省が11日に発表した統計によると、8月の同国の求人件数は約310万件にとどまり、過去4カ月で初めて減少した。同時に、失業者数は1400万人近くに増えた。言い換えれば、求人1件当たりの求職者数は約4.6人で、7月の4.3人を上回った。
グラフ
求人1件当たりの求職者数
8月に平均時間給が減少したことはほとんど驚くに当たらない。実際、米国民の所得が大きく圧迫を受けている主な理由は職をめぐる競争の激化だ。前回の雇用なき景気回復局面の最悪時でも、1件当たりの求職者数が3人を上回ることはなかった。2009年のリセッションの最悪期にはこれが7人までいった。今日、04−07年の景気拡大期の平均2人といった水準にはまだ戻っていない。
米国の世帯の資金繰り―そしてセンチメントもだが―が最近急激に悪化していることもこれによって説明できる。元国勢調査局専門家の2人が10日に発表した報告によると、米国の標準的な世帯の年間所得は実質ベースで今年6月の時点で4万9909ドル（386万円）と、07年12月の5万5309ドルから10％弱減少した。その一因は高失業率だ。フルタイムの労働者の世帯でも所得の中間値は5％以上減少している。
就職フェアに入場するための行列（2日、ニューヨーク）
クレディ・スイスのエコノミスト、ヘンリー・モー氏が指摘するように、米国の全ての求人が一夜にして満たされたとしても、1100万人近くには依然職がなく、これにはフルタイムの職場を望んでいるがパートタイムに甘んじている900万人、職探しを完全にあきらめてしまった120万人は含まれていない。レイオフのペースは鈍ったものの、新しい仕事が十分にあるわけではない。実際、労働省の別の統計によると、新しい企業に採用された人の平均数はこの20年間、減少傾向をたどっている。
こうしたことを全て考え合わせてみると、所得へのデフレ圧力は続く公算が大きい。このことは企業のコスト管理に役立つが、一方で消費者支出を抑制することになる。食品やガソリンなど一部の生活必需品の価格が十分にデフレ的でないのはこのためだ。世界の商品市場は米国の労働市場よりもタイトだ。残念ながら、これが新しい標準なのだ。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
記者: Kelly Evans
http://jp.wsj.com/World/node_323742
米議会、韓国など3カ国とのFTA実施法案を可決
2011年 10月 13日 16:17 JST
【ワシントン】米上下両院本会議は12日、米国と韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を賛成多数で可決した。
イメージ Getty Images
フロリダ州の港で働く港湾労働者（12日）
米下院が12日夜、3つの案件全てを可決し、続いて上院でも可決された。これを受けて、130億ドル（約1兆円）規模の新規輸出につながる見通しで、そのうち110億ドルは農産物を中心に韓国向けとなる見込み。さらに、米国の専門的なサービスに関するものを含め、数多くの非関税障壁が撤廃されることになる。
記者: ELIZABETH WILLIAMSON And TOM BARKLEY
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