１０％台か。払ってる額は桁違いに多いが、やはり実効所得税率はかなり低いな

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_323531/?nid=NLM20111013

バフェット氏が所得など公開―税率は中間所得層以下

2011年 10月 13日 9:29 JST　

　【ワシントン】米国有数の億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は12日までに、昨年の同氏の所得がほぼ6300万ドル（約48億5000万円）で、連邦所得税として690万ドルを支払ったことを明らかにした。

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Bloomberg

ウォーレン・バフェット氏

　同氏は8月に米紙の意見欄への寄稿で、富裕層の課税率は中間所得層よりも低く米国の税制は不公平となっているとの見解を表明した。それに対しヒュールスカンプ下院議員（共和、カンザス州）が異議を申し立てる書簡をバフェット氏に送っている。今回の返書で、バフェット氏は自らの主張を裏付けるものとして課税情報を公開した。

　バフェット氏の寄稿により、オバマ大統が提案している4470億ドルに上る景気・雇用対策に高所得層向け増税が盛り込まれたことが政治的な争点として浮かび上がっている。共和党は、高所得層向けの増税は投資を罰することになるとして反対している。オバマ大統領は、バフェット氏の主張を受けて、高所得層向け増税提案を「バフェット・ルール」と呼ぶようになった。

　バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員への返書で、自らの昨年の課税所得はほぼ4000万ドルだったと公表した。納税が690万ドルだったことから、所得税率は17.4％となる。議会調査局（ＣＲＳ）によれば、年収10万ドル以下の中間所得層の所得税率は35％。ＣＲBは報告書で、オバマ大統領の高所得層向け増税が多くの中小企業に影響を及ぼしたり、貯蓄や投資を抑制したりすることはないとの見解を示している。

　ヒュールスカンプ議員は9月にバフェット氏に送った書簡で、「あなたの話がオバマ大統領の政策の牽引役となっている。このような政策を正当化する証拠を速やかに公開してほしい」と求めた。

記者: Siobhan Hughes 　

コメント

01. 2011年10月14日 06:38:45: 3tYSX3niCg 日本でもバフェットのように「金持ちに増税しろ！」と提案する金持ちとか現れないかな。 ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない 復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。 冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、 わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。 日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、 小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。 景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。 しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、 所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。 それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、 証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。 ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。 この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！ 所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、 残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです （戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。 末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、 スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、 アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、 富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。 冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！ に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。 さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、 この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。 祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。 富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、 そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、 高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

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